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野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者... 野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者による調査結果を発表した。行動規範の理解を深めるための研修実施やコンプライアンスを促進するための評価制度見直しなどの再発防止策をまとめたほか、経営責任として永井浩二最高経営責任者(CEO)の月額報酬の3割を3カ月間返上するなど経営幹部の役員報酬の減額も決めた。 発表によると3月5日、東証の市場区分の見直しに関する有識者懇談会の委員を務める野村総合研究所の研究員が野村証券のチーフストラテジストに、上位市場の指定基準や退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報を伝えた。翌日に同ストラテジストが野村証などの日本株営業担当者に伝え、さらに情報を受け取った一部社員は顧客にも伝えていた。 調査報告書によると、コンプライアンスの徹底が不十分であったほか、各行為を適切に規律する詳細
2019/05/29 リンク