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解散権の制約は必要か　有権者の判断支える「健全な報道」が解決策：朝日新聞

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63users がブックマーク コメント 35
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    mahal
    有料部分の大事なお話＞「今の政治状況について…適切な事実認識をもたらす…こそが民主政においてジャーナリズムに期待される役割で…感情的反発などの情動に働きかけようと笛を吹く活動家であるべきでない」

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    el-condor
    「有権者の正しい判断」と「健全な報道」、何れも本邦においては当面ないものねだりの非現実的議論。切り取りYoutubeでも自明なアレの石丸氏に90万票が集まるのが、本邦の有権者の判断力と報道の健全性の限界でしょうに

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    tekitou-manga
    "信頼性の不足が有権者にある"なら"正しい情報の提示によって、適切な事実認識をもたらす" "健全な民主政は健全に機能するジャーナリズムをなお必要とする" とはいえ有権者が偽情報を「好む」傾向が露骨な今日この頃

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    gryphon
    有料記事プレゼント　https://x.com/gk1024/status/1856856841374110157　経由／　朝日新聞に載りつつ、朝日の論調に対する「爆弾小僧」的なポジションに、いよいよなってきた

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    wk_ss
    ”野党議員の不記載には「裏金」という情動的ラベルを貼らず、与党議員のみを「裏金議員」と呼ぶようなやり方は、事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害”

    その他
    addwisteria
    独においても内閣信任決議案の否決(与党が欠席すればよい)を通じて党首(首相)は解散権を行使できる。議院内閣制において法的制限は困難。記事の法哲学面での規制の必要性についての言及も原則的には正しいなと。

    その他
    bros_tama
    タイトルは珍しく主題どおり．最後から3段目のパラグラフは納得の結論であるが，このような記事を載せていても，朝日新聞自体は全くこのような媒体にはずうっとなっていない．西田教授への対応が全て物語っている．

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    casm
    結論には首肯しないが、解散"権"の害を見て見ぬふりする輩が多い中さすが安藤馨教授という充実した検討。しかし選挙時期の選択権は民主主義の手続き自体の不平等なので民主制の過程で是正されない。(≒1票の格差問題)

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    ohkinakago
    国会と内閣の意思一致ができない時のために首相の解散権は必要だし、つまらない理由で解散権を濫用した時のために受け皿となれる野党が必要。今の立憲にその能力が無いことは明らか

    その他
    Outfielder
    「野党議員の不記載には「裏金」という情動的ラベルを貼らず、与党議員のみを「裏金議員」と呼ぶようなやり方は、事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害」

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    gogatsu26
    “法哲学者の安藤馨・一橋大学教授”

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    kechack
    日本国憲法は内閣による解散「権」を明示的に定めていない。学説はおおむね天皇の国事行為を内閣の助言と承認に基づかせる7条を根拠とするか、権力分立と議院内閣制という憲法上の制度趣旨によるとする説に分かれる

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    vox_populi
    本論と全く関係ないが、この識者の写真は実に見事なおむすび形になっている。id:nekoneko713 カスブクマカですみません。

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    ot2sy39
    憲法に「内閣は任意に衆議院を解散できる」と書いてもいいと思っている。

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    nakag0711
    不信任案は馴れ合いで通せちゃうからねえ

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    magi-cocolog
    やっぱり法案通すのに支障がないのに解散するのはおかしいよ そして選挙コストは受容できない

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    aramaaaa
    素人考えだが、素直に読むと7条を根拠に総理大臣が任意のタイミングで解散できるというのは、いかにも無理がある。だってそれの理屈だと法律改正も天皇に助言すれば、総理が勝手にやれちゃうし。

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    yamamototarou46542
    意味のない制約だよ。イギリスは失敗して元に戻したし、ドイツは結局政局が行き詰まったら無理やり信任案否決して解散してるじゃん／裏金問題は政治資金が無税・相続可、及びその使途から国民に疑念が抱かれるのでは

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    tech_no_ta
    健全でない報道を進んでする代表みたいな新聞が何言ってんの？　タダで読めるところでもその文面。

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    BIFF
    兵庫県知事選挙の混乱も、メディアの一方的な報道が、百条委員会の結論を待たずに強引に知事失職させる暴挙に繋がったことが大きな要因だと思う。マスメディアに頼らずに情報を集めるのは困難だけど、過信は禁物。。

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    Outfielder
    Outfielder 「野党議員の不記載には「裏金」という情動的ラベルを貼らず、与党議員のみを「裏金議員」と呼ぶようなやり方は、事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害」

    2024/11/14 リンク

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    toronei
    また大事な部分は有料部分に書いてるパターン。

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    wk_ss
    wk_ss ”野党議員の不記載には「裏金」という情動的ラベルを貼らず、与党議員のみを「裏金議員」と呼ぶようなやり方は、事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害”

    2024/11/14 リンク

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    daybeforeyesterday
    うーむ

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    mazmot
    憲法7条を根拠とするのは屁理屈の見本みたいなものなので、いつも中学生の前で困っている。ルールがあるならルール通りに運用すべきだと思うんだけど。ちなみに政権与党なら、いつでも不信任案は可決可能なはず

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    tune2011
    el-condorさんのコメは要約すると「ジャーナリストが、事実に基づかない感情的反発などの情動に働きかけようと笛を吹く活動家であるべきでない」という部分への反発で、その根拠は「石丸とかもやってるから！」てコト？

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    praty559
    理想論としては首肯せざるを得ないが、現実はなあ…。SNSの発達で民主主義は瓦解するのではという不安すら感じる昨今。

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    ryokusai
    「第一の方策はもちろん、憲法改正である。解散権の憲法上の制約はおろか根拠すら定まらないことは端的に現行憲法の欠缺（けんけつ）に起因しているのだからこれが一番の正道である」護憲派には無理だらうねえ。

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    dorje2009
    内容は理解できる。それとは別の観点で選挙は1回につき600億円ほど費用がかかる。4年の任期を待たずに平均3年未満で解散は多用しすぎでは？その600億円を今すぐ能登被災地復興にあてたらかなり役立てられたのにって思う

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    nekoneko713
    せっかくプレゼントされてんのに中身を読まないでコメントするカスブクマカ

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    yarukimedesu
    スタミナパンの太い方に似ている。本当にウンチしてたらやだな。。

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    cinefuk
    "かつて石破茂本人が首相（正確には内閣）による無制約の解散権を否定し、内閣不信任決議案の可決という憲法69条の定める場合に限られるべきだとする立場を公言していたことから、その「変節」を強く印象づけた。"

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    ko2inte8cu
    内閣不信任案制度を廃止して建設的不信任案制度、つまり総理大臣交代案制度にし、解散権は交代案可決の時のみ行使可能という方式が、議会政治は成熟する。現行制度は、与党有利による万年与党での政治的安定

    その他
    el-condor
    el-condor 「有権者の正しい判断」と「健全な報道」、何れも本邦においては当面ないものねだりの非現実的議論。切り取りYoutubeでも自明なアレの石丸氏に90万票が集まるのが、本邦の有権者の判断力と報道の健全性の限界でしょうに

    2024/11/14 リンク

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    tsutsumi154
    騙し絵

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    ohkinakago
    ohkinakago 国会と内閣の意思一致ができない時のために首相の解散権は必要だし、つまらない理由で解散権を濫用した時のために受け皿となれる野党が必要。今の立憲にその能力が無いことは明らか

    2024/11/14 リンク

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    bros_tama
    bros_tama タイトルは珍しく主題どおり．最後から3段目のパラグラフは納得の結論であるが，このような記事を載せていても，朝日新聞自体は全くこのような媒体にはずうっとなっていない．西田教授への対応が全て物語っている．

    2024/11/14 リンク

    その他
    addwisteria
    addwisteria 独においても内閣信任決議案の否決(与党が欠席すればよい)を通じて党首(首相)は解散権を行使できる。議院内閣制において法的制限は困難。記事の法哲学面での規制の必要性についての言及も原則的には正しいなと。

    2024/11/14 リンク

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    BigHopeClasic
    ”不記載は決して形式的問題ではなく不記載議員の失職を無過失の場合にすら正当化しうる。しかし不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解している怒れる有権者が見られたのはひとえに「裏金」という語の独り歩きの産物"

    その他
    casm
    casm 結論には首肯しないが、解散"権"の害を見て見ぬふりする輩が多い中さすが安藤馨教授という充実した検討。しかし選挙時期の選択権は民主主義の手続き自体の不平等なので民主制の過程で是正されない。(≒1票の格差問題)

    2024/11/14 リンク

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