防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

【速報】韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた 2024年12月07日23時18分配信 韓国与党代表は「大統領は退陣時まで事実上職務から排除される」と述べた（ソウル時事） 〈韓国・尹錫悦政権　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月07日23時18分

瀬川深　Segawa Shin @segawashin これは必読。「ほぼ完璧な形で尹大統領の暴挙を封じ込めたのは奇跡としか言いようがない。国会の内外で市民や議員、軍がそれぞれの役割を自覚し、きっちりとそれを果たした」賞賛しかないけど、同時に、こういう異常事態であっても議会制政治のシステムが機能していたことに心から羨ましく思うですよ。 x.com/DaegyoSeo/stat… 2024-12-04 11:24:28 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) @DaegyoSeo 長い「戒厳の夜」が終わりましたが、書いておきたいことがあり整理しました。一歩間違えば破局もあり得た事態を無事に乗り越えたのは決して偶然ではないということです。 「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教) news.yahoo.co.jp/expert/article…

フランスの議会下院は、下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行したバルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。 バルニエ内閣は発足後、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになり、任命したマクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。 フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任決議案を提出しました。 4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して賛成多数で可決されました。 この結果、ことし9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになりました。 地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。 バルニエ内閣は5日にも総辞職する見通しで、その後、マクロン

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ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が２７日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、大阪・泉大津市長選（１２月８日告示、１５日投開票）に出馬する考えを明かした。 立花氏は「泉大津市の選挙に立候補することを決めました。とても急で、日にちも１１日しかないが、泉大津市に父親と母親が大阪に移住して、生まれてきたのが私。２０歳まで住んでいた。なぜ急に立候補するかはマスコミがすごく変な動きというか、立花を完全に無視するというような動きがある。泉大津市の市長選でマスコミの動きを知るために立候補することを決めた。私の敵は兵庫県の県議会というよりもテレビや大手新聞のオールドメディア」と話した。 立花氏は兵庫県知事選に立候補し、斎藤旋風の立役者となり、来年１月の兵庫・南あわじ市長選への立候補を表明していたが、その前に生まれ育った泉大津市長選に立候補することになる。 市長選には現職の南出賢一市長が立候補を表明し

兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５万円▽選挙公報デザイン制作５万円－の５項目と説明。契約は口頭で、近く請求書などを公開する予定という。 ブログでは同社代表が「＃（ハッシュタグ）さいとう元知事がんばれ」を考案し、ＳＮＳ戦略などを

なぜ斎藤元彦氏は「圧勝」したのか 兵庫県知事選、パワハラでの局長自死疑惑などの責任を問われて自ら辞職したはずの前知事・斎藤元彦さんの再選という結果で終わりました。 この選挙結果は驚きをもって迎えられ、報道各社出口調査では40代以下の勤労層・若者層が地滑り的に斎藤元彦さんを支持・投票した格好になっています。他方、10月31日の告示前の情勢調査では野党・立憲民主党系の稲村和美さんは盤石な体制と見られたものの選挙戦序盤から伸び悩んだ挙げ句に最後は斎藤さんに完全にひっくり返され、及びませんでした。 選挙後の評論では、特に「新聞を読まずテレビを観ない層が、選挙関連の情報をSNSに依存するようになり、既存メディアの衰退が大敗の原因となった」ことや「Youtubeなどオンラインで影響力を持つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが実質的に斎藤さんの応援に回り、選挙期間中に誤情報を流して有権者の多くを惑

24日投開票の名古屋市長選はSNS上で激しい攻防がみられた。SNSの影響が大きかった兵庫県知事選（17日投開票）後に盛り上がりをみせ、主戦場ともいえる状況になった。一部のユーチューバーは兵庫から名古屋に転戦し、支援の輪を広げた広沢一郎氏が初当選を果たした。【関連記事】「ネットのデマにもう疲れた」。選挙戦終盤の夜の会合。ある中部の財界人は大塚耕平氏が疲弊した表情で漏らすのを聞いた。「増税」や「敬

名古屋市長選挙が24日行われ、日本保守党などが推薦した広沢一郎氏（60）が初めての当選を果たしました。 ▽広沢一郎 (無所属・新) 当選 39万2519票 ▽大塚耕平 (無所属・新) 26万1425票 ▽尾形慶子 (無所属・新) 5万3622票 ▽水谷昇 (無所属・新) 1万2492票 ▽太田敏光 (無所属・新) 8178票 ▽鈴木慶明(無所属・新) 3454票 ▽不破英紀 (無所属・新) 2973票 日本保守党と地域政党「減税日本」が推薦した元名古屋市副市長の広沢氏が、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 広沢氏は60歳。愛知県議会議員などを経て2021年までの4年間、当時の河村たかし市長のもとで副市長を務め、今回の選挙に河村氏の後継候補として立候補しました。 選挙戦では市民税の減税拡充や名古屋城天守閣の木造復元計画の

米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ

パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

アメリカのトランプ次期大統領が新たな政権で司法長官に起用すると発表していた前下院議員が指名を辞退すると表明しました。未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで起用が問題視されていた人物で、トランプ氏は人事の練り直しを迫られることになります。 トランプ氏が、来年1月に発足する新たな政権で司法長官に起用すると発表していたマット・ゲーツ前下院議員は21日、SNSで指名を辞退すると表明しました。 ゲーツ氏はトランプ氏を強く支持してきたことで知られます。 ただ、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあり、身内の共和党内からも起用を問題視する声が上がり、閣僚人事に必要な議会上院での承認が難航するとの見方が出ていました。 ゲーツ氏は辞退の理由についてSNSに「私の承認をめぐって不当な形で政権移行期の重要な仕事を妨げていることは明らかだ」と投稿しまし

兵庫知事選は斎藤元彦氏が返り咲いた。パワハラで県庁職員とマスコミから叩かれつづけ、県の労働組合は辞職要求を出し、兵庫県議会は自民党から共産党まで含めての全会一致で不信任決議を出した。選挙戦中には兵庫県の22人の市長が連名で斎藤氏を再選させるべきではないとの異例の声明を出し、日本ファクトチェックセンターは、パワハラはでっち上げだという斎藤氏の擁護側の主張を根拠なしと断じた。いわば、四面楚歌だったはずで、それを覆しての勝利である。全国レベルでの知見と兵庫県内での知見に大きな差があったと言っても良い。 本稿の目的はその落差を多少なりとも埋め、起こった事態を理解することである。そのために兵庫県民へのアンケート調査を投票直前に行った。結論は以下のとおりである。 （1）斎藤支持者の7割は、斎藤氏のパワハラはマスコミの捏造と考えており、また、８割は今回の辞任劇は斎藤氏が進めた改革に反対する既得権益層が起

斎藤元知事に入れなかった兵庫県民有権者ワイの思考たれながしご無礼つかまつる 30代独身男性　選挙大体行ってる テレビは居酒屋に置いてあるやつか、たまに帰る実家で阪神戦と大河ドラマを見るくらい youtubeほぼ昔のライブ映像とかスポーツ名場面とか芸人しか見ない ・選挙前 なんか県知事によるパワハラとかおねだりだので盛り上がっているらしいがテレビを見ないのでよく知らない。 周囲では挨拶代わりみたいな感じで「いつ辞めるんだろうね」みたいな会話されていた。 ワイに訊かれても知らんて。 ↓ 百条委員会とやらが始まったらしい。昔、猪瀬直樹が呼び出されてたやつだ。 これで何らかの結論が出るだろう。 ↓ 県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？ こないだ衆院選やったのにまた選挙カー走り回るんか。 ・選挙期間前半 やめさせてしまったものはしょうがない。 後任は尼崎の市長か維新の参議院議員のほぼ二択

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

ビバ！　デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公