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イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンをめぐり、国連開発計画(UNDP)は9日、来年ま... イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンをめぐり、国連開発計画(UNDP)は9日、来年までに最大で人口の97%が貧困に陥る可能性があるとする報告書を発表した。経済が打撃を受けて食糧危機の不安があるとして、警鐘を鳴らしている。 報告書によると、タリバンが権力を握った8月15日以降、外国からの支援が止まるなどして食糧価格が高騰。食糧不安が急激に高まっているという。 報告書は今後の見通しについて、最悪の場合、実質国内総生産(GDP)が13・2%縮小し、2022年半ばまでに、人口(約4千万人)のうち貧困状態で暮らす人の割合が97%に達すると警告した。20年時点では72%だったという。すでに50万人発生したとされる難民・避難民についても、今後さらに増えるとしている。 また報告書は、過去20年間でアフガニスタンの1人あたりの収入が倍増し、国民の寿命が延びた点にも触れて、「それらの成長が覆
2021/09/11 リンク