法相、実習生調査に「裏付け必要」　野党からの指摘受け：朝日新聞デジタル

法相、実習生調査に「裏付け必要」　野党からの指摘受け：朝日新聞デジタル

法務省による失踪した外国人技能実習生の調査について、４日の参院法務委員会で、立憲民主党の有田芳生...概要を表示 法務省による失踪した外国人技能実習生の調査について、４日の参院法務委員会で、立憲民主党の有田芳生氏が野党による分析で「最低賃金割れ」が６７％あったとして「法務省の数字は実態と違う」と批判した。山下貴司法相は裏付けが必要として今後、法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）で調査する考えを示した。 野党は、失踪実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料となる聴取票を分析。６７・６％の１９３９人が最低賃金割れであり、法務省が失踪理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人と公表した結果と大きく異なると主張している。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案で新設される在留資格「特定技能１号」の約半数を技能実習生からの移行が占めることから、有田氏は「技能実習制度の総括なしに、新しい制度はない」と主張した。山下氏は「野党議員による分析結果を重く受け止めなければならない」と述べた