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人手不足の中で、自衛官の志願者が減少し、防衛省・自衛隊が危機感を募らせている。政府は年末に改定す... 人手不足の中で、自衛官の志願者が減少し、防衛省・自衛隊が危機感を募らせている。政府は年末に改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも「人的基盤の強化」を打ち出し、採用年齢の引き上げや処遇改善に取り組む。 防衛省によると、任期付きの「自衛官候補生」は2014年度が3万1361人だったのに対し、17年度には2万7510人になり、4年連続で採用計画を割り込んだ。現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」も、14年度は3万1145人だったが、17年度は2万9151人に減った。 こうした中、防衛省は今年10月、28年ぶりに自衛官候補生と一般曹候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。階級別に53~60歳となっている定年も、段階的に引き上げる。 自衛隊の中でも特に人手不足が深刻と言われるのが海上自衛隊だ。演習などで数カ月もの遠洋航海に出る間はメールやSNSで外部との連絡が取れず、若者に敬遠される
2018/12/05 リンク