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2024年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。2025年の日本を襲うのは11月の衆議院選挙で有権者がダメ... 2024年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。2025年の日本を襲うのは11月の衆議院選挙で有権者がダメ出しした少数与党、石破茂内閣が招く「人災」だ。 年末のドサクサ紛れに、石破政権はとんでもない亡国政策を3つも打ち出した。まず、岩屋毅外相が訪問先の中国で「中国人の入国ビザの発給要件や手続きを緩和する」と発表。具体的には、 ①中国国内の富裕層には有効期限10年、何度でも入国可能なビザを新設 ②富裕層でなくても団体旅行であれば、滞在を30日まで延長 ③65歳以上の高齢者の日本への入国基準から、在職証明書の提出を撤廃 これら「売国密約」が実現すると、中国から介護難民老人が大挙して日本に押しかけ、医療現場はパニックに。障害者認定されれば、生活保護を受給し放題になる。これまで社会保険料と税金を納めてきた日本人が、満足な医療と福祉を受けられなくなってしまうのだ。 中国人へのバラマキに呼応するように