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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2017年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED DUFOUR ... ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2017年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏が率いる国民民主連盟(NLD)による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損(きそん)罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー(FEM)」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ
2017/12/13 リンク