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政府のコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した目玉事業「持続化給付金」。昨年より収入が減った中... 政府のコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した目玉事業「持続化給付金」。昨年より収入が減った中小企業等の法人に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に現金を支給する制度だ。申請開始後、さまざまなトラブルが発覚しているが、そもそもそのからくりに疑惑が浮上した。 以下、『週刊文春』(6月4日号)記事から。 《この事業を一般競争入札で受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。契約日が4月30日、契約金額は769億円に上る。(略) 「電通が国の事業を請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊会社”だと言われています」(代理店関係者)》 文春の記者が所在地とされる東京・築地のビルを訪ねると、 《膨大な業務に追われているはずの協議会のドアは固く閉じられ、人気は全く感じられない。インターホンを何度押しても反応はなかった。》 この協議会は、経産省肝いりで始ま
2020/06/02 リンク