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【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、... 【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見
2013/01/16 リンク