米ワシントンのホワイトハウスで、記者団に話すドナルド・トランプ大統領（2025年2月28日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP 【3月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、ウクライナでの紛争をめぐりロシア寄りになっているとの批判の声が自身に対して上がっていることに関し、ウラジーミル・プーチン大統領に対する懸念を米国は弱める必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはプーチンについて懸念する時間を減らし、レイプ目的の移民ギャング団や麻薬王、殺人者、精神科病院から出て来た人々がわが国に入って来ることを懸念する時間に充てるべきだ。そうすれば欧州のようにならなくて済む！」と投稿した。 トランプ氏がプーチン氏寄りの姿勢を見せていることについては、欧州全域や米民主党内で警戒感が広がっており、安全保障上の懸念が強まっている。 トランプ氏批

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2024年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2024年 日本の広告費の概況＞ ◆2024年の総広告費は、通年で7兆6,730億円（前年比104.9%）となり、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の3つ全てのカテゴリーが成長した。 ◆インターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）など

「もし、あなたのつくったモノが、いつの間にか海を越え、戦場で武器になっていたら…」 ロシアがウクライナに侵攻を開始してから3年。私たちは、ロシア軍に大量の武器を供給する軍需企業の極秘文書を入手した。 記されていたのは数々のメイド・イン・ジャパン製品の名称。輸出規制をすり抜け、なぜ日本の製品が戦地にわたるのか。 その背景を追った。

地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

「これからどうしよう。ほんとに困っちゃう」　2週間に一度、自転車で野塩図書館（清瀬市）に通っているという40代の女性は、今年3月いっぱいで同図書館が閉館になると知り、困惑した。9歳と6歳の子どもたち…

イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。 ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

アメリカのトランプ政権の高官が2日、CNNテレビに出演し、口論に発展したトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談について「ゼレンスキー大統領は信じられないほど無礼だった」と振り返り、ゼレンスキー大統領と協議を進めていくのは現状では難しいという認識を示しました。 アメリカとウクライナの首脳会談は2月28日、ホワイトハウスで行われましたが、ロシアへの外交姿勢などをめぐり、同席したバンス副大統領も加わって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は2日、CNNテレビに出演し、「われわれには、ゼレンスキー大統領が戦争の終結に向けて話しあう準備ができているかが分からなかった。首を振り、腕を組むなど信じられないほど無礼だった」と振り返りました。 その上で「ウクライナにはわれわれと、そして、最終

３月27日に公示された千葉県知事選挙に立候補した立花孝志NHK党党首が、３月１日から兵庫県内で選挙活動を始めた。県議会の秘密会を隠れて録音し、音声データを立花氏に提供した増山誠県議を応援するために兵庫に来たという。立花氏は街頭演説で、増山氏とともに立花氏への情報提供で維新から処分を受けた岸口実県議からもらった怪文書に書かれていた内容が、文書を受け取る前から維新関係者の間で共有され、何回も伝えられていたと証言した。さらに文書自体の作成者は県職員でないかとの疑念も浮上した。

Vaiz Ha, CC BY 2.0, via Wikimedia Commonsこんな男を侮ったら我が身を危うくしてしまうもっと長文の記事を書いてて，かれこれ2日もかかってる．そこで，合間に別の話をしよう．このところ見かけたバカげた発言のひとつに，こんなのがあった： セス・エイブラムソン： イーロン・マスクの伝記作家として言うと，彼の IQ は 100から 110 の間だと見ている．もっと IQ が高いという証拠は，彼の半生にはまったく見つからない． 「数字の打ち間違いかな」と思う人がいたらいけないので，繰り返しておきたい． マスクの半生には，IQ110 以上を示す証拠はゼロだ． もちろん，この発言はまちがってる．伝記作家のウォルター・アイザクソンによれば，イーロンは1980年代に二度目の SAT 受験で 1,400点をとってる．SAT スコアは IQ と高い相関を示す．見つかるかぎりの

白ふんZ（2024Y済・2019Y済） @Anas2024Y 大学生の時，「努力すれば学歴だって，仕事だって得られるのに，なんで福祉が必要なんですか？」と指導教官に尋ねたら，恩師は静かに笑って「あなたを私立の中高に通わせられる経済力が，ご両親にあったという前提条件を忘れているわよ」とおっしゃられた。 2025-03-01 09:51:28 白ふんZ（2024Y済・2019Y済） @Anas2024Y 30年前のエピソードが万バズになった。その時の気づき、学びを得て人を支援する仕事に就いている。いつも通り、拙著の宣伝ではなく、以下のお願いを。 身近な家族に「今日もありがとう」と言ってみてください。恥ずかしい人は、心の中で。 少しでも世の中が温かくなりますように。☺️ 2025-03-02 12:28:16

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2024年、EC（電子商取引）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した2023年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は2021年が311.7億円、2022年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。 2024年1月から9月に公表されたクレジットカード情報漏洩事故の中で、漏洩期間が3年近くに及ぶもの。不正検知サービスサービスを提供するかっこと、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンクが公開したリポート内の表を引用 Webサービスの不

🏡山奥ニート𝙸𝙽兵庫県 2.5万円で便利なシェアハウス！ @kominka150 社会に出ると「えっ？！こんなに性格と性根が終わってるのに、結婚してる、、、、、！！！」って思う事が多すぎる 2025-03-02 09:48:04

初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

世界の株式市場で日本株の不調さが目立っている。世界経済の不透明感や半導体関連銘柄の調整が重荷となっているが、それだけではない。好調な中国株や欧州株に投資するため、海外マネーが日本株に「換金売り」を出している懸念がある。前週末2月28日の東京市場で日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値だった。2024年末比の下落率は7%と主要先進国株指数で最も低調だ。トラ

2024年、東京ドームでファンミーティングを開くNewJeans（ニュージーンズ）＝ADOR提供(c)NEWSIS 【03月03日 KOREA WAVE】韓国人の3人に2人が「日本はもはや韓国より先進国ではない」と認識していることが、MONEYTODAYと韓国ギャラップの共同調査で明らかになった。かつての劣等感から脱却し、自信を深める傾向が見られる。 調査（2月20～21日、全国の18歳以上1008人対象）によると、回答者の65％が「日本は韓国より先進国ではない」と考え、17％が「韓国の方が先進国」、48％が「両国は同程度」と回答した。文化・芸術、経済・産業、教育などで韓国が優位にあるとの見方が多かった。 経済指標でも韓国の躍進が続く。2023年、韓国の1人当たり名目GDPは3万5563ドルで日本（3万3849ドル）を初めて上回り、2024年も韓国（3万6024ドル）が日本（3万2859ド

日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。年代別にみると、20代は6割、30〜60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへ

英国のスターマー首相は2日、英公共放送BBCに対し、英国とフランス、ウクライナで停戦案を作り、それを米国に提示すると述べた。トランプ米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領を含め、4カ国の首脳間です…