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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件は2月8日、大会組織委員会の森泰夫元次長(56)と電... 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件は2月8日、大会組織委員会の森泰夫元次長(56)と電通元幹部・逸見晃治容疑者(55)らが逮捕される事態に発展した。二人三脚でオリンピックを準備してきた組織委と電通の幹部が、なぜ談合を主導したのか?その発端になったのが、組織委が電通に突如突きつけた「50億円にのぼる手数料の減額要請」だった可能性があることがわかった。 【写真を見る】「電通の手数料を減らせないか」その額50億…五輪談合の発端は、2017年の突然の要請か ■組織委上層部が電通幹部を呼び出し 談合が疑われているのは、2018年5月から行われたテスト大会の計画に関する入札。電通や博報堂など広告会社とイベント会社セレスポなど計7社が受注を分け合ったとみられている。ノウハウを蓄積した業者はその後、本大会の業務を入札を経ず随意契約し400億円規模の契約となった。この談合を取りまとめたとみられ
2023/02/20 リンク