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全国の警察が、外国籍の容疑者や被害者らから事情を聴くために通訳を民間委託した件数は2023年度に約6万... 全国の警察が、外国籍の容疑者や被害者らから事情を聴くために通訳を民間委託した件数は2023年度に約6万6100件に上り、10年前の1・7倍に増えたことが警察庁への取材で判明した。警察は語学に秀でた人材の採用や育成に力を入れているが、それを上回る勢いで日本で暮らす外国人らが増えており、識者は「通訳に必要な人材やコストが不足している」と指摘する。 警察庁によると、全国の都道府県警は警察内に通訳人を確保しており、24年4月時点で約4200人に上る。ただ、在留外国人の増加で需要が伸びている他、カバーしきれていない少数言語への対応もあり、民間の通訳人に委託するケースは増えている。 民間通訳の委託件数は13年度の約3万8600件から毎年増加し、20年度は約6万3000件に達した。新型コロナウイルスの流行を受けて21年度は減少に転じたが、コロナ禍が収束すると増加傾向に戻り、22年度に再び6万件を突破。2
2025/01/03 リンク