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環境、経済産業両省は16日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化し、費用をパネルの製造業者など... 環境、経済産業両省は16日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化し、費用をパネルの製造業者などに負担させる制度案を両省の審議会の合同会議に示し、大筋で了承された。耐用年数を過ぎたパネルが今後大量に発生することを踏まえた対応で、義務化を盛り込んだ新法案を来年の通常国会に提出する。 両省の案によると、原則として太陽光発電設備の解体費用は設備所有者、パネルのリサイクル費用は製造業者(海外製造分は輸入販売業者)が負担する。国は第三者機関を費用を管理する組織に指定。所有者は設備の使用開始前、製造業者は販売時などに第三者機関に費用を支払う。使用が終わった段階で、第三者機関が設備所有者に解体やリサイクルの費用を交付して処理を進めてもらう。 太陽光パネルの耐用年数は20~30年とされ、リサイクルを実施するときに製造業者が既に存在しない可能性もある。また所有者が設備使用後、費用負担を避けようと放置・不法
2024/12/19 リンク