学術会議の法人化　会員選考に政府関与せず　有識者懇談会が報告書 | 毎日新聞

学術会議の法人化　会員選考に政府関与せず　有識者懇談会が報告書 | 毎日新聞

日本学術会議を国から独立した法人にする政府方針について話し合う内閣府の有識者懇談会は18日、報告書...概要を表示 日本学術会議を国から独立した法人にする政府方針について話し合う内閣府の有識者懇談会は18日、報告書を大筋で取りまとめた。現行の「国の特別機関」から切り離し、首相が会員を任命する従来の方式をやめることを提言。一方で、首相が任命する監事や評価委員会を置き、活動の透明性を確保するとしている。政府は報告書を基に学術会議とも協議しながら法人化するための法案を作り、来年の通常国会への提出を目指す。 学術会議の見直し議論は、2020年の菅義偉首相（当時）による会員候補6人の任命拒否をきっかけに始まった。焦点の会員選考方法について懇談会は、首相による会長・会員の任命はせず、政府は選考に関与しないとした上で、会員による推薦と投票を組み合わせる方法を提案。また、会員以外で作る選考助言委員会を設置し、選考方針について意見を聞くことも提言した。 会員数は現在の210人から、250人程度に増やす。新法人の発足時は特