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LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の... LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、企業の資本構成に政府が口を出すのは異例。韓国では波紋が広がる。 「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。今春、自民党の甘利明前幹事長はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会い、そう告げた。 LINEは国民生活に欠かせないインフラだ。きっちりデータを保護しなければ国家的リスクになる――。党の経済安全保障推進本部長を務める甘利氏には、そんな危機感があった。孫氏はこう語った。「僕が責任を持ってやります」 ネイバーは2011年に日本でサービスを始めたLINEの“生みの親”。現在はLINEヤフー株式の約64%を保有する中間持ち株会社「Aホールディングス」にソフトバンクと50%ずつ出資している。LINEヤ
2024/07/02 リンク