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自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で... 自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発品の第三国移転を認めるかも争点となっている。この問題を含めた日本の防衛政策について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が毎日新聞に寄稿した。 ジュリア・ロングボトム駐日英大使 見えない脅威に直面、自らを守る能力が鍵 英国政府は2022年末に発表された日本の国家安全保障戦略を強く歓迎した。昨年は、35年までに世界で最も先進的な戦闘機を製造する「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」に関する条約にイタリアを含めた3カ国で署名した。 機密技術の共同開発を促進するために欠かせない「セキュリティークリアランス制度」の導入に向けた議論、防衛装備移転三原則の一部改正など多くの進展が見られた。一方で私たちは、日本がより速く、より前に安全保障政策の改革を進められると考
2024/03/11 リンク