社説：核禁止条約採択から１年　発効を急ぎ廃絶の圧力に | 毎日新聞

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社説：核禁止条約採択から１年　発効を急ぎ廃絶の圧力に | 毎日新聞

国連で核兵器禁止条約が採択されてからあすで１年になる。核兵器の使用だけでなく開発や実験、威嚇まで... 国連で核兵器禁止条約が採択されてからあすで１年になる。核兵器の使用だけでなく開発や実験、威嚇まで幅広く禁止する包括的な内容だ。核兵器の全廃と根絶をうたう条約には国連加盟国の約３分の２にあたる１２２カ国・地域が賛成した。これを受け、採択に中心的な役割を果たしたとして国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞した。今年に入ってからは核問題で大きな脅威となっている北朝鮮が核実験の中止を発表し、米朝首脳会談では「完全な非核化」を確認した。国際的な核廃絶への関心が高まっているのは間違いないだろう。ところが、条約に署名済みの国はまだ５９カ国・地域で、国内手続きを終えて批准した国は１０カ国・地域にとどまる。発効には５０カ国の批准が必要だが、見通しは立っていない。署名や批准の遅れには各国の事情があるが、思い出すのは、昨年の交渉経過で米国が各国に圧力をかけた事実で

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ken-ne862018/07/06
mainichijpedit2018/07/06

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