総務省：大災害に「対口支援」方式を制度化へ | 毎日新聞

総務省：大災害に「対口支援」方式を制度化へ | 毎日新聞

総務省は２０１８年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする...概要を表示 総務省は２０１８年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口（たいこう）支援（カウンターパート）」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、１８年度にシミュレーション（図上訓練）を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。阪神大震災から１７日で２３年。当時はなかった自治体間の応援の枠組みが出来つつある。 災害発生時には現場の自治体職員も被災する一方で、避難所運営や家屋の被害調査、罹災（りさい）証明書の発行など業務が膨れあがり、行政職員の数が不足する。災害規模が大きく、特に被災地が複数県にまたがる場合、より効率的に応援職員を配置する必要がある。

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