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全国町村議会議長会も13日提出へ 北海道町村議会議長会(会長、西村昭教・上富良野町議長)は11日、... 全国町村議会議長会も13日提出へ 北海道町村議会議長会(会長、西村昭教・上富良野町議長)は11日、地方議員のなり手不足解消に向けた要望書を総務省などに提出した。人材確保のため報酬引き上げを検討する自治体もあるが、厳しい財政事情や住民の反発などから議会内でも慎重な声が根強く、待遇改善は容易ではない。 要望内容は、休職や議員活動のための休暇など議員になりやすい環境の整備▽選挙費用の公費負担拡大▽社会保障制度の充実と、若者や女性のなり手支援▽厚生年金制度加入のための法整備や退職金支給の検討--の4項目。全国町村議会議長会も13日、国などに同じ趣旨の要望書を提出する予定だ。 道町村議会議長会によると、2015年4月の統一地方選で実施された道内の100町村議選で無投票は32町村。また現在、3町村議会が無投票でも定数に満たない状況となっている。6月に札幌市で開かれた定期総会で、新得町の菊地康雄議長は「