注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」で、初年度にあたる2... 自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」で、初年度にあたる2016年度の企業寄付額は7億4692万円だった。返礼品競争の過熱で同年度に過去最高の2844億円を記録した個人向けふるさと納税と比べ低調な出だしだ。寄付額の約4割分が企業負担で、自治体の直接的な便宜供与も禁じられ、「見返り」が少ないことも一因とみられる。 「企業版」では、本社所在地以外の自治体に寄付すると寄付額の約6割分の金額が、法人税(国税)や法人住民税(地方税)などの税額から軽減される。約3割を軽減する制度は既にあったが、内閣府が認定した事業への寄付を優遇する仕組みを、ふるさと納税の生みの親である菅義偉官房長官が提唱した。
2017/07/12 リンク