熊本地震：復興住宅６割、用地未確保　農地検討も費用課題 | 毎日新聞

熊本地震：復興住宅６割、用地未確保　農地検討も費用課題 | 毎日新聞

熊本地震被災者の恒久的な住まいとして熊本県内の１２市町村が整備する災害公営住宅（復興住宅）計１０...概要を表示 熊本地震被災者の恒久的な住まいとして熊本県内の１２市町村が整備する災害公営住宅（復興住宅）計１０２７戸のうち、約６割にあたる計約６３０戸の建設用地がいまだに確保されていないことが、毎日新聞の取材で分かった。建設に適した土地の不足が主な理由で、７市町村は農地の転用を検討しているが、その場合は新たに土地取得費用もかかることになり、整備の遅れが懸念される。 熊本地震の被災者の仮設住宅入居が始まって５日で１年を迎える。県内では１６市町村に４３０３戸の仮設住宅が整備され、４月末現在で１万８９４人が暮らす。復興住宅の整備に期限はないが、災害救助法は仮設住宅の入居期限を原則２年と定めており、自宅の自力再建が困難な被災者の仮設後の入居先として整備が急がれる。しかし、現時点で県内での着工例はない。