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厚生労働省は、自宅など会社以外で仕事をする「テレワーク」の普及に向け、本社の分室として郊外に設置... 厚生労働省は、自宅など会社以外で仕事をする「テレワーク」の普及に向け、本社の分室として郊外に設置したサテライトオフィスでの勤務を推進する方針を固めた。子育てや介護中の社員が仕事を両立しやすくなり、政府が進める働き方改革につながるためだ。2017年度から首都圏で民間に委託して企業にサテライトオフィスを提供する事業を始める予定。 テレワークは、インターネットなどを活用し、場所にとらわれない働き方をさす。政府は週1日以上、在宅勤務する「テレワーカー」が全労働者に占める割合を、15年の2.7%から20年に10%以上とする目標を掲げている。しかし、企業側に、在宅勤務では社員の労働時間の管理が難しいなどの懸念があり、導入が進んでいない。
2016/10/24 リンク