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5月23日の米量的緩和策の縮小懸念に端を発したショック安以降、日本株の不安定な値動きが続いている... 5月23日の米量的緩和策の縮小懸念に端を発したショック安以降、日本株の不安定な値動きが続いている。株式と為替が連鎖して乱高下し、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>も41台と投資家の不安心理が根強いことを示している。14日に先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を無難に通過し、市場が意識していた目先の需給懸念はクリアしたが、「ピーク時に7兆円を超えた仮需(裁定買い残と信用買い残の合計)の減少は進んでいない。いずれも金利変動に最も弱い商品であり、月内は需給整理に手間取りそうだ」(みずほ証券投資情報部長の稲泉雄朗氏)との見方もある。大きな需給イベントをこなし、極端に上昇したボラティリティは低下するとみられるが、引き続き余震には警戒する必要がある。 最大の注目イベントは18―19日のFOMC。会合の内容とバーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長の会見が量的緩和第3弾(QE3)の縮小を示唆す
2013/06/14 リンク