というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Job Search, Wages, and Inflation」で、著者はLaura Pilossoph（デューク大）、Jane M. Ryngaert（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 How do inflation expectations affect the job search behavior of workers when wages are set in nominal terms? A canonical job search model incorporating nominal wage rigidities implies that on-the-job search should increase and reservation wages should dec

最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会　新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ

今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。 政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を2日に公表しました。 この中では、日本経済の現状について、ことしの春闘で33年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現したほか、物価の上昇が幅広い分野に広がって、デフレに陥る前の1980年代の状況に近づきつつあり「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」と分析しています。 ただ、中小企業では、賃上げの水準が大企業に及ばず、労務費の価格への転嫁も難しい状況が続いているとして、デフレ脱却への流れを確実なものにするため、賃上げや適正な価格設定の動きを支援していく必要性を強調しています。 また、さらなる経済成

帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年（260件）を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1％増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6％以来、29年ぶりの高水準。コロナ禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが要因となった。 年齢別では55～59歳が1.7％増だったのに対し、25～29歳が2.8％増となるなど、若年層の伸びが目立った。 学歴別で見ると、大卒が1.9％増の36万9600円、高卒が2.9％増の28万1800円。 調査は23年7月に実施。厚労省は例年3月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していた。

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

⑤最低賃金を上げても失業率は下がらない（多様な国、直近でも韓国で実証済み） これとか、東大の川口大司教授その他が実証分析で負の影響があることを示しているのに、アトキンソンやそのシンパはずっと無視しているんだよね。ちなみに最低賃金の雇用への影響は、若年層とか低スキル層とか地域とかの属性で大きく変わってくるので、失業率のような全体指標だけ見るのも不適切という指摘にもまともに答えていない。というか答えられないんだろうけど。あと、最低賃金引き上げで弱い企業が淘汰されたら経済全体での生産性が上がるというのも（グラフを眺めるとかいったものではなく）ちゃんとした実証分析で白黒ついていなかったりもする。淘汰された企業に勤めていた人がほぼ全員、淘汰されなかった生産性の高い企業に移れて、そこでの生産性が以前の職場以上でないとならないが、これはハードルが高い（それが出来るなら生産性の高い企業は最低賃金が引き上げ

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というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Experience Rating as an Automatic Stabilizer」で、著者はMark Duggan（スタンフォード大）、Andrew C. Johnston（UCマーセッド）、Audrey Guo（サンタクララ大）。 以下はその要旨。 Unemployment insurance taxes are experience-rated to penalize firms that dismiss workers. We examine whether experience rating acts as an automatic stabilizer in the labor market. We exploit the fact that penalties for layoffs vary b

昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob

東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの

世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ

先日、ある方と喋っていて、言っている中身は今までと同じことなんですが、つい口をついて出てきた台詞が、自分でもびっくりするくらい名文句になっていたので、ちょっとご披露。 なんで日本の給料は上がらないのか、情報労連REPORTの昨年12月号では、今から30年前に、できたばかりの連合が、物価引下げを求める消費者意識ばかりを掲げていたことを引用しましたが、 http://ictj-report.joho.or.jp/2112/sp01.html（労働組合は「安い日本」を変えられるか？ ） ･･･今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では(今では信じられないかもしれませんが)、「高い日本」が大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であったのです。1990年7月2日、連合の山岸会長と日経連の鈴木会長は連名で「内外価格差解消・物価引下げに関する要望」を出し、規制や税金の撤廃緩和等により物

はてなー程度の知能が思いつくことは全部回答されてるからw 知ったかぶりしてないでまず読めよw 最低賃金アップで｢生産性が向上する｣仕組み | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース 最低賃金を引き上げると企業経営が大変になることはわかっています。地方が大変になることもわかっています。 しかしそれでも、最低賃金の引き上げが絶対に必要なのは変わりません。 なぜかというと、生産性を高めるモチベーションがない経営者を、なんとしても動かす必要があるからです。 厳密に言うと、最低賃金を引き上げたら、「労働生産性」は必ず上がります。必然です。これには反論の余地はありません。 「最低賃金を引き上げると、企業が倒産する」という反論がありますが、「企業が倒産する」としている時点で、労働生産性が上がることを認めていることになります。 国全体の生産性が下がるという結論は、あくまで倒産した

今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな