2021年9月、旧統一教会の友好団体が開いた集会に安倍晋三元首相が寄せたビデオメッセージ＝動画サイトより 長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。 「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」

安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。その原点はどこにあったのでしょうか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部がテレ…

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。

輸血の禁止、ムチによる体罰、脱会者の忌避――。 宗教2世らへのそうした行為を、弁護士らが調査結果として明かすなどし、国内外で人権侵害との批判が出ているキリスト教系新宗教「エホバの証人」。2024年3月、同教団が、こども家庭庁に対して、宗教虐待を禁じるガイドラインを批判する趣旨の文書を提出していたことが分かった。 FNNが入手したエホバの証人がこども家庭庁に提出した文書 この記事の画像（9枚） FNNは、こども家庭庁に対して、文書の情報公開請求を実施し、同教団が作成した計776ページもの文書を入手した。専門家は教団の動きを「国を牽制する狙いがあったのでは」と指摘している。 浮上した宗教2世問題 宗教2世問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に注目を集めてきた。 国は宗教2世らへのヒアリングなどを通じて、同年末に「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆A」を公開。児童

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

安倍氏・教団「面談」写真が火種　自民調査に疑義、早期解散影響も 時事通信 政治部2024年09月17日20時51分配信 ２０１３年７月の参院選公示日に第一声を上げる安倍晋三首相（自民党総裁、肩書は当時）＝福島市 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に対する疑念が１７日、再燃した。朝日新聞が報じた安倍晋三元首相と教団幹部の「面談」写真は組織ぐるみのつながりを強くうかがわせ、自民の「点検」結果の不十分さを改めて浮き彫りにした。２７日投開票の自民総裁選に新たな火種が降りかかり、早期衆院解散論にも一定の影響を及ぼしそうだ。 安倍氏・教団面談「コメント控える」　森屋官房副長官 「旧統一教会と党の関係は再三説明した通りだ。今の段階で付け加えることはない」。１７日、党と教団の組織的関係について首相官邸で記者団に問われた岸田文雄首相は、こう述べるにとどめた。 同日付の朝日新聞朝刊は２０１３年の

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「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法　日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも　韓国 FNNソウル支局　仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。

2024年には創立110周年の節目を迎える宝塚歌劇団。が、その「宿痾」が引き起こした事件の帰趨は年をまたぎ、輝かしいはずの伝統はかすむばかりだ。一方、利益主義が幅を利かせる劇団では、かねて巨大宗教との関わりが取り沙汰されてきた。その実態とは……。 *** 両者の主張に隔たりが　宙（そら）組の娘役だったAさん（103期）=享年25=が飛び降り自殺を遂げたのは2023年9月30日の朝だった。それから3カ月――。 「劇団は12月20日、遺族側の代理人と11月下旬に続いて2回目の面談を行ったと明かしました。あわせて『現時点での見解をお伝えし、一定のご理解をいただくことができたと考えております』とし、今後についても『誠実に協議してまいりたい』との談話を発表しています」（社会部デスク） 一方で同日、遺族側もコメントを発表し、 〈（劇団側が）遺族側意見書の内容を踏まえ、（調査）報告書の内容にかかわらず、

日韓が「アダム」と「エバ」になった理由 安倍晋三元首相の暗殺後、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が依然として影響力を持っていることに多くの人が驚いた。米国でも日本でも、同教団の活動は下火になったと考えられていたからだ。 1980～90年代にかけての教団は、不気味で全体主義的な体質、異様な合同結婚式、政治的な影響力を持つことへの露骨な執着で話題を集めた。文鮮明は米国で保守系新聞「ワシントン・タイムズ」を創刊したことでも知られる。 こうした教団の活動の屋台骨を支えていたのは、日本だった。旧統一教会の本部は韓国だが1970年代以降、多くの日本人が熱狂的な信者となり、活動資金の大半も日本から得ていたことに人々は驚かされた。 2017年に教団から追放された元幹部の桜井正上によれば、日本は「事実上、教団の資金源の“支柱”となっている」という。日本国内の旧統一教会の活動を取材するなかで話を聞いた人

安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の８教派・団体は１１月２５日、統一協会（世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を受け、「世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）に対する解散命令請求に関する声明」を発表した。 声明は、統一協会を「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する『破壊的カルト』」と認識する立場から今回の解散命令請求を評価した上で、「自由意志をゆがめられ、継続して情報操作や精神的あるいは経済的虐待を受け続けた結果、これまで旧・統一協会を離れる機会を得られなかった被害者たちも多くいる」とし、「現役信者とその家族たち、脱会者とその家族たちに対する差別につながっては」ならないと指摘。「国が旧・統一協会の違法性・悪質性を認定した新しい局面を見据えつつ、今後も継続して旧・

11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 （初出：「週刊文春」2010年12月2日号／年齢・肩書等は公開当時のまま） ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏（82）だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』（昭和38年2月25日号）に、「折伏（しやくぶく）に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学

「返還求めない合意」無効　旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判　「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関与しないと宣言した北九州市議会の決議は名誉毀損や宗教ヘイトに当たり違法だとして、教団が21日、市に1100万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。教団側によると、各地の決議を巡る訴訟は信者や関連団体が起こしているが、旧統一教会による提訴は初。 原告側の徳永信一弁護士は記者会見で「公権力による制裁を、一方的な情報だけで決めている」と批判した。教団の近藤徳茂法務局副局長は「教団と会員らの政治的自由を認めない宣言とも等しく、著しい人権侵害だ」との声明を読み上げた。 訴状によると、北九州市議会は昨年12月、霊感商法や献金の強要などで多数の被害者が生じたと断定し「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。根拠のない誹謗中傷で、宗教団体の尊厳を侵害したとしている。 北九州市に対しては今年2月、市内の70代男性信者が決議取り消しと損害