禁止の限界 何十年もアルコール依存症と戦い続けても効果が見込めず、あとは亡くなるだけとなった場合、もはや「禁酒」は意味をなさない。むしろ、適切な環境で適量のアルコールを飲みながら、最後の日々を仲間と過ごすほうが、本人にとっても地域コミュニティにとっても幸せなのではないか──こうした考え方に基づき、飲酒をあえて許可しているドイツのアルコール依存症患者向け福祉施設が注目を浴びている。 ドイツのハンブルクにある「ハウス・エーイェンドルフ」には、2024年8月時点で137人の入居者がいる。みんなアルコール依存症患者だが、全員に対して自由に飲酒が許可されている。アルコール依存症患者にも飲酒が許可されているホームはドイツに何箇所かあるが、ここが最大規模だと独誌「シュピーゲル」は報じる。 シュピーゲルによると、以前はハウス・エーイェンドルフも、ほかのアルコール依存症患者向けの施設と同様、アルコールを禁止

生活保護を抜けた。抜けれた。 体調崩して、生活がままならなくなって。症状検索して病院行っても診断つかなくて、そのうち動けなくなって働けなくなった。 自分が生活保護を受けることになるなんてちっとも思ってなかった。 親は助けてくれない、ガスも電気も止まってる。家賃も大家さんに頭を下げて待ってもらってた。 明日食べるものにも困ってる、そんな状態で申請した生活保護だった。 生活保護を受けて医療費がかからなくなって、病院行ってやっと診断ついて。数年かけて治療した。 完治じゃないけど、お薬飲んで上手に病気と付き合っていきましょうね。みたいな状態。 生活保護を受けてるなんて誰にも言えなかった。私が生活保護を受けてるのを知ってるのは家族ぐらい。 友人たちには病気して今フリーターなんだー超貧乏だよーて言ってた。本当は生活保護受けてるって気付いてる友人もいると思う。何も聞かずにいてくれてすごく感謝してる。変わ

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長（中央）＝県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 【写真で比較】生活保護のしおり　どう変わったのか 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。

中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

懲罰続き ２０１２年６月、青葉被告は茨城県のコンビニで販売店員に包丁を突き付け、２万円余りを強奪する事件を起こす。約１０時間後に自首したが、実刑判決（懲役３年６月）を受けて１０月、水戸刑務所に入った。 ここで調査を受けた後、初受刑となる青葉被告は犯罪傾向が進んでいない者などが入る喜連川社会復帰促進センター（栃木）に収容された。半官半民の運営で、刑務作業以外の生活では比較的拘束が緩やかなことで知られる。入所時の処遇調査票には「ささいなことを気にして不満をため込みやすい。自棄的な考え方。こらえ性もなく、他責的で周囲のせいにしてしまう」と書かれてあった。 翌１３年１月にはさっそく“粗暴な言質”を理由に刑務所内でトラブルを起こしている。半年後には精神科医の診察を受けている。「２０歳ぐらいから何もいいことがない」と説明したといい、仕事を転々として家族との接点もなく、投げやりな態度が見受けられた、と医

「地域包括支援センター」は何をしてくれるところ？ 将来の遠距離介護に備え、不安や疑問をぶつけてみた #遠距離介護#親の介護 公開日 | 2023/12/04 更新日 | 2023/12/04 スズキナオ 親の介護が必要になった際、地域の高齢者のための相談窓口として利用できる「地域包括支援センター」。近い将来に両親の介護が必要になったらどうすべきか、漠然と不安を抱えているというライターのスズキナオさんが、実際に地域包括支援センターを訪れ「どんなサービスを受けられるのか」「困った時どのように相談すればいいのか」などを伺いました。

1　社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在

「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した

普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４６）が１日にツイッターを更新。愛知県春日井市の特別養護老人ホームで食事中に食べ物を喉につまらせ死亡した８１歳入所者の遺族の訴えに裁判所が施設側の注意義務違反を認定、特養側に損害賠償支払いを命令をしたとの報道に「認知症の高齢者は預からないのが安全、、と」などと私見を述べた。 【写真】ひろゆきさん、突然のほっこり写真 ひろゆきさんは「８１歳の認知症の高齢者が、食べ物を、掻き込んで食べて、喉に詰まらせて窒息死。裁判官『特別養護老人ホームは、遺族に１３７０万払え』」と、添付した記事を要約。 コメント欄には「施設入所のハードルが上がるばかり」「こういう裁判に現場の声が届かなさすぎて。現場からすれば、認知症の人の介護のリスクを分かった上で預けてくれって思う」「守るべき認知症のお年寄りを、さらなる救いようがない場所に追い込

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

[Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて，所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる．こうした嫌疑の結果として，収監される年間の確率は，SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す．SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く，SSI 給付による支出減の大半を相殺する．． さらに： 嫌疑数の増加は，所得発生を主な動機とする犯罪行

生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が緩和され9か月が経過。Aさんは、東京・杉並区荻窪福祉事務所に生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出。すると職員に受け取りを強く拒否され「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われてしまった。一体、なぜそんなことが起きてしまったのだろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、Aさんと福祉事務所職員らのリアルなやり取りをはじめ、その全容を語る。 厚生労働省が生活保護申請に伴う扶養照会（親族に援助の可否を問う通知）の運用を改善した2021年4月1日から早9か月。この間、私たち『つくろい東京ファンド』は扶養照会を巡ってのトラブルに対応してきたのだが、このたび、過去に例を見ないケースが報告されてきた。 「杉並区で生活保護の申請をした

NPO法人OVAは、福祉分野で「支援が必要な人に届いていない『声なき声問題』」が存在すると考えており、実態調査を進めて来ました。 そこから明らかになったことは、福祉の現場で「福祉アクセス」を改善することと、福祉制度の基盤にある「申請主義」を見直すことの2つの必要性です。 今回は、「社会福祉の現場からより良い社会を作る」ことを目的に活動する、NPO法人Social Change Agency代表理事の横山北斗さんと、OVA代表の伊藤が対談形式でお話をしました。 横山北斗 （NPO法人Social Change Agency代表） 神奈川県立保健福祉大学卒。社会福祉士。 日本福祉教育専門学校 非常勤講師（保健医療サービス）、中部学院大学 通信教育学部 非常勤講師（社会福祉概論） 。 大学卒業後、医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事。 社会福祉現場には社会問題が山積しているからこそ、 社会

病気や災害などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は４日、同会の奨学金を受け取る高校生の保護者の１９．５％がコロナ禍で離職や転職を経験し、２７．６％が９月の収入がないと答えたとするアンケート結果を公表した。「就労者が減り、収入のない層が増えた。遺児家庭の生活は限界。今こそ支援が必要」として、２年ぶりとなる街頭募金を１１～１２日、全国１２都市の１４カ所で行う。

新型コロナウイルスの影響で生活保護申請が増加する中、自治体が窓口で申請を拒む「水際作戦」が生活保護だけでなく、各社会福祉協議会（社協）の生活困窮者向けの現金貸付制度などでも行われていることが分かった。生活支援のため、困窮者の申請に同行してきた一般社団法人「つくろい東京ファンド」（東京都中野区）の小林美穂子さん（５１）は「行政に粗雑に扱われている」と憤りを隠さない。　（中村真暁）

長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5％増加している。 生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。 「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」 また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。いまは、申請に伴い役所が家