水産資源管理の進むノルウェーの岸壁で釣りをしてみました。すると最低でも400～500グラムはある立派なサバが釣れました。日本の防波堤などでもサバは釣れます。しかしながら大きなサバが釣れることは少ないのではないでしょうか？ 日本と違って沿岸で大きなサバが釣れる理由 岸壁のはるか沖合では、大型の巻き網漁船がサバ漁をしていました。漁獲されるサバは平均で400～500グラムはあります。100～200グラムといった小さなサバは、漁業者が獲るのを避ける仕組みがよく機能しています。資源的にも経済的にも悪いという意識があるので、小サバが漁獲されることはまずありません。 沖合で小さなサバまで一網打尽にされてしまえば、岸壁で大きなサバが釣れる確率は極めて低くなります。一方で、小さなサバを獲らなければ、成長して大きくなるだけでなく、産卵する機会を得て資源はサステナブルになっていきます。そして沿岸でも沖合でも大き

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

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Published 2023/02/13 17:50 (JST) Updated 2023/02/13 17:51 (JST) 世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は2022年、輸入価格が1トン当たり20万円を超えて過去最高を記録した。20年前の約3倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の6～7割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など21県が13日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。 財務省の貿易統計によると、日本は22年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉（非食用）を15万9990トン輸入。1トン当たりの価格は20万8541円だった。 ペルーでは22年、悪天候に、行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。

息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い

2022年6月、４年半ぶりに開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議では６年半ぶりに閣僚宣言を採択、漁業補助金協定を採択した。漁業補助金に関しては01年より規制するための交渉が開始されており、実に足かけ20年以上の交渉に一つの区切りがつけられたことになる。 協定では違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する補助金の禁止や、適正な水準を割り込み枯渇した状態にある資源の漁獲に対する補助金の禁止などが盛り込まれた。なお、この協定が対象としているのは海洋での漁業に限られ、河川や湖で行われる漁業や養殖業は適用の対象外となっている。 日本が足を引っ張る中国への乱獲規制 漁業補助金は市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する。大量の漁業補助金をつぎ込んで数が膨れ上がった遠洋漁船は、公海や沿岸国の軒先にまででかけ、魚を根こそぎ獲ってゆきかねない。 ブリティッシュコロンビア大学のラシード

新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。昨年11月、青森県・大間漁業協同組合所属の一部漁船がクロマグロの漁獲を過少申告していることが発覚したのである。 問題が明るみとなったのち、大間漁協は６～９月分として計14トンの未報告分を追加報告しているが 、露見したヤミ漁獲は氷山の一角ではないかとも言われており、全容解明には至っていない。漁獲量の虚偽報告は漁業法第193条により「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が規定されているが、今のところ、この問題で誰も漁業法違反に問われてはいない。大間のマグロを取り扱った回転寿司「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、漁獲枠に沿ったものか確認が取れなかったとして謝罪に追い込まれた 。 漁業協同組合の全国団体、「JF全漁連」の代表理事会長が同じく会長を務める「JFしまね」では、海上保安庁

水産庁は23日未明、ロシアの川で生まれたサケ・マスに関する日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。北海道周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での2022年の日本漁船による漁獲量は前年と同水準を確保し、サケ・マス合計で2050トンとした。漁業者が漁獲実績に応じてロシアに支払う漁業協力費は2億～3億13万円の範囲で決まった。協力費の下限は前年から6千万円引き下げられた。 【写真】ロシアの排他的経済水域内で水揚げされたサケ　15年 ウクライナ侵攻で経済制裁を強める中でも日本の権益を確保する必要があると判断。11日からウェブ会議形式で交渉を進め、22日に操業条件で合意に。5月初旬から日本漁船の操業が始まる見通しだ。

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実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し

相馬市の松川浦漁港の男性漁師（69）は、東電が2015年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。 福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」

対案も出さずに、変化に反対するだけの野党は不要です。野党は、日本の漁業が何十年も衰退してきた事実を認識して、それをどう改善するかを真面目に考えて欲しい。自民党主導の現行の改正案よりも良いものが野党から出てきたら、全力で応援しますよ。

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

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資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

太平洋クロマグロの国内の漁獲割り当てに批判が集まっている。那智勝浦漁港で持続可能なマグロ調達を推進してきた仲卸のヤマサ脇口水産（和歌山県那智勝浦町）の脇口光太郎社長も、サステナブルな漁法に不利な枠配分に異議を唱えている。同漁港では、マグロを主力商品とする「勝浦漁港にぎわい市場」が6月23日に開業したばかりで、規制のあり方が町の産業にも影響を与えそうだ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） ヤマサ脇口水産の脇口光太郎社長水産庁はクロマグロの大型魚の沖合漁業について、2018年は大中型まき網漁業に3063.2トン、その他の農林水産大臣管理漁業に167トンの漁獲枠を割り当てた。 「その他」に入るマグロ延縄漁船が所属する一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会は5月11日、漁期を1カ月以上残して同20日以降の水揚げ禁止を発表。間もなく枠上限に迫ったため、前倒しで16日から禁止した。 那智勝浦漁港はマ

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE