【読売新聞】　米国とウクライナの首脳会談冒頭での口論の主なやり取りは以下の通り。 「外交」の意味 【バンス副大統領】米国には４年間にわたりプーチン氏に強硬な発言をする（バイデン）大統領がいた。そして、プーチン氏はウクライナに侵攻し、

【コラム】ニヤリ顔のプーチン氏、米国がソフトパワーを放棄－クルス コラムニスト：Andreas Kluth ２期目のトランプ米政権には驚かされることが多いが、特に驚きなのは米国の偉大な資産をロシアのプーチン大統領に自ら譲り渡したことだ。その資産とはソフトパワーだ。 この概念は冷戦末期に国際政治学者ジョセフ・ナイ氏によって提唱された。微妙な概念であり、しばしば誤解される。ナイ氏によれば、ソフトパワーとは自国が望むものを他国にも望ませる力であり、強制ではなく相手を魅了する力もしくは取り込む力だ。 米国は歴史的に特段の努力もせず卓越したソフトパワーを発揮してきた。米国には世界屈指の大学があり、多くの外国指導者が米国へ留学し、世界についてどう考えるか学んできた。そして、外国人が自国の政府に受け入れてほしいと願うような価値観、例えば自由や公正といった価値観をしばしば形作ってきた。 戦車や空母、核兵器

【3月1日 AFP】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。 マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。 さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。 トランプ氏とゼレンスキ

ロシアのウクライナ侵略が2022年2月24日に始まって丸3年がたち、なお日々多くの命が奪われている。悲惨な戦争をこれ以上長引かせてはならないが、侵略者が勝利する形での終戦も許されない。世界がいま急がなければならないのは公正な和平である。ウクライナの犠牲は目を覆うばかりだ。国連人権高等弁務官事務所によると、民間人の死傷者数はこれまでに約4万2千人となり、このうち死者数は1万2千人を超えた。未来あ

ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは（戦争を）始めるべきではなかった」と発言したことに対し、英国のジョンソン元首相は19日、X（旧ツイッター）に「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し、反論した。 トランプ氏は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン氏は太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。 トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判したことに対して、ジョンソン氏は「暴力的に侵攻されている国が選挙をしないのは当然だ」と強調。英国も第2次世界大戦中に総選挙を実施しなかったと指摘した。（共同）

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」などと呼んで非難した。ウクライナ戦争の終結に向け、米露がウクライナや欧州諸国の頭越しで協議を進めることにゼレンスキー氏が反対を表明したことへの意趣返しとみられ、国際社会のさらなる足並みの乱れにつながる恐れが強い。 トランプ氏は投稿で、ロシアの侵略を受けて延期されているウクライナ大統領選の実施を、ゼレンスキー氏が「拒否している」と主張。同氏の国内での支持率は「とても低い」と決めつけ、「（同氏が）優れているのはバイデン（前米大統領）を上手に操ることだけ」だと述べた。 その上でトランプ氏は「選挙をしない独裁者のゼレンスキー氏が早く行動しなければ、国を失うことになるだろう」と恫喝（どうかつ）。18日にサウジアラビアで開催された米露外相級協議を念頭に

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。 首都ジ

ルーマニアの憲法裁判所は6日、11月24日に投票が行われた大統領選挙について無効にする判断をくだしたと発表しました。 大統領選挙を巡っては、それまで無名の存在だったロシア寄りの主張などを掲げる無所属のジョルジェスク氏が、SNSで選挙戦を展開して首位に立ち12月8日に決選投票が行われる予定でした。 今回の裁判所の判断に対してジョルジェスク氏の支持者が反発し、混乱も予想されます。

イーロン・マスク氏（左）とイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使（2024年11月14日作成）。（c）Mandel NGAN and Bryan R. SMITH/AFP 【11月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、ドナルド・トランプ次期大統領と密接な関係にある世界一の大富豪イーロン・マスク氏が、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談したと報じた。両国間の緊張緩和が狙いとみられる。 同紙は匿名のイラン筋の話として、この会談は「有益」なものだったと伝えた。 両者は11日、秘密の場所で1時間以上にわたって会談したとされる。 トランプ氏の政権移行チームもイラン国連代表部も、現在のところ、この会談について認めていない。イラン国連代表部は本件について、ノーコメントだとしている。 会談が事実ならば、トランプ氏がイランとの外交に真剣に取り組む構えで、共和党内保守派の多く

「博士号取得者」というと、「日本では就職難だけれど、海外では重宝されている」というイメージが強いですよね。 とはいえ、実際のところはどうなのでしょうか。 アメリカやヨーロッパ、アジアなどでは、博士号取得者はどのような扱いを受けていると思いますか？ 今回は、世界における博士号取得者の現状を比較してみました。 日本の博士号取得者が直面する厳しい現状 文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」の2016年度版によると、博士課程修了者に占める就職者の割合は67.4％となっています。 そのうち正規採用は51.7％、非正規採用は15.7％。学部新卒が当然のように正社員に採用されていく現状と比較すると、たった半分程度しか正社員になれないというのは厳しい状況ですよね……。 専攻分野別にも差があります。医療関係機関に就職できる保健分野の就職率が80.9％、エンジニアとしての就職口がある工学分野が72％であ

年明け早々に、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を行うと表明。先月下旬に始まった国会では、児童手当などの少子化対策が議論の焦点の一つになっている。ジャーナリストの大門小百合さんは「ハンガリーは、GDPの5～6％を少子化対策に充て、ローンの返済免除や所得税免除などの大胆な施策を実施。約10年かけて、人口減少に歯止めをかけた。日本も“異次元”と言うからには、これくらい大胆な施策を行うべきではないか」という――。 議論すべきはそこなのか？ 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出してから、国会では少子化対策の議論が活発だ。 それは歓迎すべきことなのだが、各党の政策議論が、所得制限の撤廃や児童手当の拡充、「産休・育休中のリスキリング（学び直し）支援」などに集中していて、「議論すべきはそこだけじゃない！」と感じている人は多いのではないだろうか。 私も子育て経験者だ。わが家はすでに、子育ての一番

長崎市は8月、平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエルを招待せず、欧米6カ国などの大使が欠席した。市はウクライナに侵攻するロシアなども招待しておらず、6カ国は「イスラエルをロシアらと同列視したこと」に抗議した。ただ、イスラエルも、ロシアと同様に国際法違反の疑いが指摘されている。そもそも、両国の違いはどこにあるのか。国際法を専門とする萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授に聞いた。【聞き手・国本愛】 ＜主な内容＞ ・各国の二重基準 ・イスラエル支持の理由 ・日本が取るべき道は 国際法の「つまみ食い」 ――国際法上、イスラエルとロシアの武力行使はどう考えるべきですか。 ◆国際法とは国家間の約束事です。その一つである国連憲章は、全加盟国に武力の行使を禁じています。ただし、例外として、武力攻撃を受けた場合、自国を守るために反撃する「自衛権」を認めています。ただ、紛争においては、攻撃を

お笑いコンビのチョコレートプラネットが、米国のオーディション番組「アメリカズ・ゴット・タレント」で「TT兄弟」を披露して、会場を爆笑の渦に巻き込んだようです。 オーディションの様子は、YouTubeにも公開され「TT兄弟」がXのトレンドいりをするなど、日本でも大きな話題になっています。 実際に動画を見て頂ければ、2人のパフォーマンスが徐々に会場中を巻き込んでいくのが良く分かるはずです。 参考：チョコプラ、米オーディション番組で『TT兄弟』大ウケ　辛口の審査員も「死にそう！」最後は客も立ち上がり「T」ポーズ オーディション番組の「ゴット・タレント」というと、昨年「とにかく明るい安村」さんが、イギリス版の「ブリテンズ･ゴット・タレント」に出演し、大爆笑をかっさらったのが印象に残っている方も多いと思います。 実は、今回の「アメリカズ・ゴット・タレント」には安村さんも出演しており、見事に予選通過を

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

まず、この作品について…「ヤングアニマルZERO」に連載されているのだった！そして、実は迂闊なことに、例のサブスク「ブックウォーカー」に入っていたのに、雑誌ごと読んでいなかったんだ！ （あとからサブスクに加わったのか、こちらが見落としていたのかは不明） bookwalker.jp 例の移籍作品「創世のタイガ」や「拳闘士セスタス」って、ここ連載じゃん。読み逃してたのは大損だったと言わざるを得ない。そして、こういう、登場人物はフィクションらしいけど「北欧ルポ」的な漫画があるって話、どこかで聞いてたんで「あー、これか、そしてこので連載してたのか」と、そんな印象。 で、雑誌のほうでも読み始めて、面白かった回を紹介しようとしたら、ちょうどヤングアニマルWEBでの無料公開中だった、と。 話は単純で、スウェーデンで暮らす日本人カップルの、男性のほうが病気になる。医者に掛かろうとして、一連のムーブの中で日

横浜からカラチへ日本の中古車が世界で人気、と聞いても驚かないだろうが、その輸出を担う業者の大半がパキスタン人であることを知る人は少ないだろう。いつから？　なぜ？　キーマンが語る「日本の裏面史」――。 前編記事『トヨタカローラに日産サニー…「中古車輸出ビジネス」のキーマンが埼玉にいた！在日パキスタン人2万人を束ねる「アニキ」の意外な素顔』に引き続き、在日パキスタン人が中古車市場を牛耳るまでの歴史に迫る。 73歳のライース・スィディキさん。来日50年を迎え、在日パキスタン協会の会長を務めるこの人物こそ、「日本の中古車輸出業のビッグボス」だ。 核開発で話題になったカーン博士の弟子だったライースさんは、研修生として学んだあと、新車のトヨタカローラを3台持って帰国。すると、一台につき1700ドル儲かった。 ちょうど安くて性能の良い日本車が評判になり始めた頃。新車よりも中古車の方が安くて需要があるとわ

ヘリコプターから見た３月１５日現在のハイチ首都ポルトープランス/Evelio Contreras/CNN via CNN Newsource ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ） ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにＣＮＮの取材班が１５日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散として

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を