【読売新聞】羽田空港ターミナルビルの事業を巡る利益供与疑惑は、「日本空港ビルデング」（東京）トップの辞任に発展した。特別調査委員会の内部調査や読売新聞の入手資料からは、日本最大の空港を運営する民間企業が「大物政治家」の長男からの度重

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

トランプ大統領は不法移民の強制送還などをめぐり裁判所による差し止めの決定が相次いでいることに不満を示していて、4日、みずからのSNSにアルカトラズ島について投稿しました。 投稿の中でトランプ大統領は「私たちがより真剣な国家であった時代には最も危険な犯罪者たちをためらいなく収監し、遠く離れたところに遠ざけていた。それが本来あるべき姿だ。アルカトラズの再開は、法、秩序、そして正義の象徴となる」と主張しています。 アルカトラズ島の刑務所は周囲の潮の流れが速いことから脱獄が不可能に近い収容施設として知られていました。 しかし、食料や燃料などを船で運搬しなくてはならず、運営費が通常の3倍ほどかかることなどから1963年に閉鎖されました。 映画の題材にもなったことから現在では観光地となっています。アメリカメディアは再建と、拡張、それに運営にかかるコストを考えると実現するかどうかは不透明だと伝えています

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…

タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

ロシア領と認めることになれば、武力による領土獲得を禁じた国際法や条約を損ねる恐れがある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアへの領土割譲の考えは一切ないと繰り返し表明している。 一方、クリミアをロシア領と認めるよう国際的に求めてきたロシアのプーチン大統領にとっては、今回の動きは大きな追い風となり得る。プーチン氏は今のところ、トランプ氏の広範な和平案に同意していない。 関係者によると、この件について最終的な決定はまだ下されていない。ホワイトハウスと国務省にコメントを求めたが、返答はなかった。一連の交渉に詳しい米当局者はクリミア承認の可能性に関して質問を受けたが、協議の詳細についてコメントを控えた。 ウクライナ難色も　　米国は17日、ロシアとウクライナの和平合意の実現に向けた提案をパリで同盟国に提示。これには、戦闘の終結ならびに恒久的な停戦が成立した場合の対ロシア制裁緩和の条件に関する概要

米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。 報復はすぐにやってきた。数時間後、政府の作業部会はハーバード大への複数年にわたる助成金22億ドルを凍結する計画を発表した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 しかしこの地域の民主党政治家にはハー

立憲民主党は11日、夏の参院選の公約づくりに向け、消費税の扱いを含めた議論に着手した。野田佳彦代表は消費減税に慎重だが、党内の減税派が勢いづき、検討課題に挙げざるを得なくなった。党内政局に発展する懸…

トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、石破茂首相は4日、与野党の6党首と国会内で会談し、トランプ氏との電話協議を調整していることを明らかにした。近く関係閣僚会議を設置する意向も示した。　首相はこ…

アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。 ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。 トランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどと主張したことについて「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。 一方で、トランプ大統領

2021年9月、旧統一教会の友好団体が開いた集会に安倍晋三元首相が寄せたビデオメッセージ＝動画サイトより 長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。 「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」

2025年度予算案と税制改正関連法案が4日の衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。内閣が提出した予算案と自民、公明両党による修正案に、自公と日本維新の会が賛成した。予算案は参院に送付してから30日で自然成立する憲法の規定があり、4月2日までに成立する。石破茂首相にとって衆院で議席の過半数を持たない少数与党の予算編成となり、賛成を取りつけるため野党側の意見を踏まえて修正した。一般会計

自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万

なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな

ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアや米国から、「正統性に疑問があり、選挙をするべきだ」という批判が出ています。トランプ米大統領は「選挙を経ていない独裁者」と発言しました。では、選挙は現実…

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

石破茂首相は6日、加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相らと首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念するよう指示した。加藤氏が会談後、記者団に明らかにした。 加藤氏は記者団に「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだと首相から指示があった」と語った。そのうえで「首相からの指示を踏まえ、判決の結論を受け入れることとする」と述べ、高裁判決を受け入れる考えを示した。