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消費税増税すれば株高・円安になると増税派の市場関係者や学者ははやし立てていた。そうした話をマスコ... 消費税増税すれば株高・円安になると増税派の市場関係者や学者ははやし立てていた。そうした話をマスコミも無批判に垂れ流していた。ところが、増税を決定したら、実際には彼らの主張と逆に円高・株安になっている。 また、増税は国際公約だとも繰り返していたが、海外紙では増税がこれからの日本経済のアキレス腱になるとの論調も多い。 いずれにしても、増税派の人々の予想は実際にはずれていたわけだ。そこで今度は「米国の政府機関閉鎖や債務の上限問題が影響している」と別の理由を持ち出してきている。ところが、これはやや的外れだ。ここ数日間の日本の株価の下落は、世界のほかの国と比べても大きい。 96年間に75回も債務上限が引き上げられた「年中行事」 それはそれとして、米国の債務上限問題は、米国の構造的欠陥法によるものだ。1917年の「第2自由公債法」によって債務残高に上限値を設定。すぐに債務額が上限に達するので、しばしば
2013/10/07 リンク