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日本と米国に関する2つの突拍子もない指摘が話題になっている。 日本への指摘を行ったのは、米アトラン... 日本と米国に関する2つの突拍子もない指摘が話題になっている。 日本への指摘を行ったのは、米アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏。同氏は、東京大学の教授を務めていたこともある日本通で、南カリフォルニア大学のダグラス・ジョインズ教授とともに、日本の人口動態、経済成長、社会保障制度、財政問題に関するコンピュータシミュレーションでの予測を実施した。 人口動態は、日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均人数)が1.3人で2050年まで続き、その後、2100年までに2人に回復すると想定した場合、日本の総人口は2150年に4000万人弱まで落ち込むと予測。これは江戸時代の人口とほぼ同様だ。その後、徐々に人口は回復するが、最終的に総人口は8000万人程度に収束すると予測している。 日本の財政を最終的に安定させるためには、消費税を何%にしなければならないのか? 人口が回復せず
2013/11/10 リンク