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5月17日、政府は生活保護法改正案を閣議決定した。この改正法案については「不正受給対策の強化を目指す... 5月17日、政府は生活保護法改正案を閣議決定した。この改正法案については「不正受給対策の強化を目指す」などとして、現行に比べてかなり多くの項目が追加されている。 しかし、その「改正」された内容には、多くの法律関係者や生活保護の現場にいる人々から、疑問と怒りの声があがっている。 改正案が閣議決定される2日前の5月15日13時から、東京・霞ヶ関の厚生労働記者会において、生活保護全国問題対策全国会議(代表幹事:弁護士・尾藤廣喜氏)による、「『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明」の記者会見が開かれた。そして、今回の「改正法案」について、さまざまな問題点が指摘された。 現在、生活保護申請の窓口では、いわゆる「水際作戦」というものが横行している。福祉事務所の窓口で、申請に来た人たちを事実上拒絶するというやり方である。これによって保護が必要な困窮者が申請できないとの批判が多い。 しかも、こ
2016/12/24 リンク