開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い　国民に甚大な危険・負担の恐れ

開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い　国民に甚大な危険・負担の恐れ

番号通知カードの配達が予定されていた11月末までに終わらないどころか、一部地域分の印刷漏れまで明ら...概要を表示 番号通知カードの配達が予定されていた11月末までに終わらないどころか、一部地域分の印刷漏れまで明らかになり、来年1月からの運用開始に暗雲が漂うマイナンバー（共通番号）制度。 今度は「憲法違反だ」と主張する弁護士や市民のグループが中心になって、12月1日、全国5カ所で国を相手にマイナンバーの利用差し止めなどを求める民事訴訟を起こす事態になった。 提訴したのは東京、大阪、仙台、新潟、金沢の5地裁で、原告は地方議員、医師、税理士、自営業者、フリーライター、会社員ら計156人。かつて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続拒否を続けた東京都国立市の関口博・元市長（現市議）も名前を連ねている。今後、横浜、名古屋、福岡の各地裁にも訴えを起こすほか、2次提訴も予定している。 裁判で原告が国に対して求めているのは、（1）マイナンバーの収集、保存や利用の差し止め、（2）保存しているマイナンバー