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配付資料 出典:文部科学省提出資料より宮本徹事務所抜粋 配付資料 出典:2022年10月26日衆議院厚生労... 配付資料 出典:文部科学省提出資料より宮本徹事務所抜粋 配付資料 出典:2022年10月26日衆議院厚生労働委員会会議録より宮本徹事務所抜粋 日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院予算委員会で、大学や理化学研究所での研究者の大量雇い止め問題をただし、政府の責任で個別に働きかけ、雇い止めをやめさせるべきだと迫りました。 文部科学省の調査で今年度末、無期雇用への転換が可能になる有期雇用契約10年を迎える研究者1万2000人のうち、5000人は雇用契約が未定、1000人は契約を結ぶ予定がありません。 宮本氏は、文科省が公表していない調査項目で、就業規則等で契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている大学・研究開発法人が57.6%に上っていると告発。事実上の無期転換逃れになっており、無期雇用への転換を可能にした法改正後でも就業規則を変えて雇用上限を設ける不利益変更をしていないか、不利益変更した