【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

コロナ問題によって学校教育に大きな支障が生じた。これを受け、9月入学案が浮上した。とはいえ、4月を9月に変えるだけでは、多々問題のある教育制度を小手先で変えるに等しい。コロナ禍を教育革命に向けた千載一遇のチャンスとすべきである。今回あぶりだされた問題の一つは、情報通信社会と分断された教育制度である。現在の義務教育は、世界標準のインターネット環境に適応していない。そればかりか、紙ベースの教科書が

世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ

2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

3月27日にNIKKEI STYLEが報じた記事「GAFAに人材流出防げ　NTTコムの新キャリアパス」が、波紋を呼んでいます。記事最後に書かれた「押しかけラグビー」の部分で、NTTコミュニケーションズでは「職場に突然、ラグビー部員がわーっと入っていって、社員にボールをパスしたり、体を動かしてもらったりする」という部分が「仕事中にラグビーボール投げてくるな」「地獄か」という批判的な声や「そんなことは行われていない」「デマである」という意見までさまざま。 話題になっているNIKKEI STYLEの記事 業務中にラグビーが始まる？ NTTコミュニケーションズでは本当に仕事中にラグビーボールが飛んでくるのか、そもそもデマなのか。話を聞いてみました。 人材流出対策にタッチダウン NIKKEI STYLEの記事は、近年日本のIT企業では若手の人材がGAFA（Google、Amazon.com、Face

日経新聞（電子版）は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。 しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。 弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」と報道内容を一部否定している。（編集部・園田昌也） ●オーナーから「聞かれていない」の声 日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE＠に「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。 記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。 そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「

過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。 https://t.co/1gDp5VbzWq

上場企業による自社株の消却が2018年度は5兆3000億円強と過去最高を更新する見通しだ。「消却」は自社株買いで市場から取得した株式を企業が消滅させること。自社株買いによる株式数の減少や、無駄な資本を圧縮する効果を固定化できる。資本効率の改善などで「本気度」を示し、株主重視を強く打ち出そうとする動きが日本企業にも広がってきた。全上場企業を対象に18年度の自社株買いと消却の状況を日本経済新聞社が

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はITエンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

コンビニや飲食店などの店員による「不適切動画」に対し、企業側が謝罪する事件が相次いでいる。 そのきっかけとなったのが、牛丼チェーン「すき家」の店員が先月21日、インスタグラムの24時間限定で公開する機能「ストーリーズ」を使い投稿した動画。氷を床に散乱させたり、おたまを股間に当てるなどした様子が映されていた。その後、ツイッターに転載され拡散。批判が殺到した。 31日にすき家本部は謝罪し、店員を退職処分にした。 今月4日には、「無添くら寿司」の店員がゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻す様子の動画がSNSに投稿され、瞬く間に炎上。6日にくらコーポレーションはHPで、「類似の事故が様々なチェーン店で多発しており、当社も日頃からその対応を懸命に行っておりましたが、力およばず同種の事件が起きてしまいました」という釈明とともに謝罪した。 さらに10日には、「バーミヤン」の店員が厨房の火でたばこをつけるなどした

日本経済新聞の名物連載「私の履歴書」。現在連載中の石原邦夫氏（東京海上日動火災元社長）について、経営学者の楠木建氏が「桁外れにつまらない」と評して話題を集めている。どこが“桁外れ”なのか――。 1カ月の連載でその人のセンスを知ることができる 日本経済新聞文化面の連載読み物「私の履歴書」を習慣的に読んでいる人は多い。僕もその一人だ。大きな事を成した人々が自らの仕事と人生を振り返る。一人で1カ月連載が続くのがいい。その波乱万丈の人生をゆっくりじっくりと追体験できる。 経営者が登場することも少なくない。学者という仕事柄、経営者の自伝が勉強になるということもあるのだが、僕が「私の履歴書」を読む動機は、それ以上に功成り名を遂げた人々の「センス」を知ることにある。 その人のセンスはスキルを超えたところにある。あれができる、これができる、といっているうちはまだまだ。本当のプロとは言えない。余人をもって代

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクが打倒LINEに向けてスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、動画や長文などを送れる新サービスを始めるとの日経コンピュータの記事内容について、KDDI（au）とソフトバンクが2018年2月23日までに正式に認めた。NTTドコモを含む携帯大手3社は近く発表し、年内にも投入する見通しだ。

なぜこうも時間ばかりが費やされるのだろうか。政府は野党の反発を踏まえて働き方改革関連法案を修正し、裁量労働制の拡大など大半の制度の施行を1年遅らせる検討に入った。日本は人口減で働き手が減る。人工知能（AI）の登場で従来通りの働き方は通用しなくなる。一人ひとりの能力を最大限に生かし、生産性を高める多様な働き方ができる土俵づくりを急がなければならない。働き方改革を政争の具にしている場合ではない。日

任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）が前長岡市長の森民夫氏（自民、公明推薦）らを破り、初当選を果たした。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。 米山氏の勝利で原発再稼働への道筋が不透明になったことに加え、次期衆院選に向け野党共闘路線が再び加速する見通しとなり、安倍晋三政権にとって打撃となりそうだ。 当初は楽勝ムードだった森陣営 今回の新潟知事選を巡っては、自民、公明両党は長岡市長で全国市長会長を務めた森氏を推薦した。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事が突然出馬を撤回したことで、森氏の陣営や自民内では無投票当選の見方も出るなど、当初は楽勝ムードが漂っていた。 ところが、告示直前に衆院新潟5区で民進党公認内定者だった米山氏が無所属での出馬を決断。原

2015/11/20　No.3183 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ １０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ＿＿＿＿＿＿＿ 今日のＮｅｗｓ ￣￣￣￣￣￣￣ ●日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の 労働組合は１９日、日経とＦＴ経営陣が示した年金制度の見直し案に関し、 ストライキ実施の是非を問う組合員投票を締め切った。労組側の発表などに よると、投票者の約９２％がスト実施に賛成し、スト権が確立された。 日経は、ＦＴ社屋の家賃を捻出するため、従業員の年金基金にＦＴが拠出する 額を３割減らす案を示し、従業員の反発を招いている。ただ、ＦＴ経営陣が 今週、制度見直しを延期する妥協案を示したため、労組は１９日に開く集会で この案を検討。ストを実際に行うか

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

「異性にモテなくても結構」という気分が若者の間に広がっている。モテようとして無理に努力を重ねるより、自分の気分や好みを大事にしたいと思う若者が多数を占めるようになっているのだ。日経産業地域研究所が実施したインターネット調査でも、こうした実態が浮かび上がった。婚姻件数の減少も「モテ意識」後退と関係？これは異性の心をつかんで結婚しようという意欲がしぼんでいることも意味する。実際、2013年の婚姻