2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

ファミリーマートのコピー機が今日12月1日から新型に順次切り替えられる。 ｢コピー機なんて進化はほとんどないんじゃないの？｣と思われるかもしれない。確かに、機材が刷新されるのは、実に9年ぶりのことだ。この間に技術的進化もさることながら、コピー機や印刷物にまつわるビジネス環境も大きく変化している。 ファミマは、今回の最新型を｢今後10年を見据えた刷新｣だと説明する。ペーパーレス、サービスのデジタル化が進む中で、コピー機に求められる機能はどう変化するのか。新型機から、最新のコピー機事情をみていきたい。 12月1日以降に順次全国展開されるファミリーマートの新型マルチコピー機。操作パネルが15インチと大型化した。車椅子でも操作しやすいよう角度を変えられるほか、横方向の覗き見防止でプライバシーフィルタも搭載する。 撮影：鈴木淳也 画面の大型化でメニュー情報量が増えて操作性が向上 最新型マルチコピー機

第102代首相に一番近い小泉進次郎さん、総裁選出馬表明の場で知的レベルの低さを問われるもセクシーな切り返しで株を上げる

リンク セイコーマート セイコーマートのホームページ セイコーマートの公式サイト。商品情報、セイコーマートクラブカードのご案内、店内のサービス、店舗のご案内、会社案内、採用情報など。 2 users 361 リンク 北海道ラボ～グルメ・自然・文化まるごと楽しむ北海道旅行ガイド～ 道民御用達！セイコーマートの魅力 なにかと便利なコンビニ。北海道では大手コンビニチェーンより、「セイコーマート」の方がよく見かけます。そんな「セイコーマート」では、北海道産の牛乳を使用した乳製品など、種類豊富かつお安いんです。この記事では道民御用達の「セイコーマート」についてご紹介します。

ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして

コンビニエンスストアのミニストップは25日、現行のフランチャイズ（FC）契約を大幅に見直すと発表した。2021年9月以降、本部が一定の経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する仕組みを廃止し、利益を両者で折半する。こうした仕組みは業界初という。コンビニ各社は店主の負担軽減のため、ロイヤルティーを含めた取引関係の在り方を模索しており、同様の試みが広がる可能性がある。 【図解】コンビニなど小売店舗数の推移（2020年1月） 新制度では、店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、加盟店と本部で原則折半する。現行のFC制度では経費は考慮されず、仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でも徴収していた。新制度に移行すれば売り上げ増が加盟店の利益につながりやすくなる。1日当たりの平均売上高が50万円の場合、利益は現行に比べ

8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。ファミマは上場廃止となり、これまでも囁かれ続けてきた伊藤忠支配がより一層強化される見込みとなった。社内ではため息とともに将来を不安視する声が囁かれた。（フリージャーナリスト　赤石晋一郎） ●　ファミマ社内で 広がる失望感 「今後、ファミマはますます競争力を落としてしまうかもしれない。伊藤忠支配のもと、お客様ファーストは実現できるのだろうか――」 コンビニ3強の一角として長らく君臨してきたファミマ。本稿ではＴＯＢの裏側で揺れ続けてきた社内の様子をレポートしていきたい。 約1カ月前の7月8日、伊藤忠はファミマ子会社化の方針を発表した。報道を受け、澤田貴司社長は、夜に緊急で管理職以上の社員を集め、壇上からこう

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています セブン-イレブンのコンビニコーヒー「セブンカフェ」について、「販売方法が変わった」という報告が一部であがっています。まだ全店で導入されているわけではないようですが、利用者からは「絶対ぶちまけるやつ」「めんど、、、」「戸惑った」など、「不便になった」といった声も。今後はこの販売方法が主流になるのか、セブン‐イレブン本部に聞きました。 のっち☆（@nocchi0830）さん提供 「セブンカフェ」公式サイト 従来のセブンカフェでアイスコーヒーなどを購入する場合、最初から氷が入ったカップを棚から取り、レジに持っていって注文する仕組みでした。これに対し新しい方式では、「氷だけ」がビニール袋に入って売られており、これをレジに持っていくとカップを渡されるという仕組み。これまでと大きく違うのは、購入後「自分で袋からカップへ氷を移さなければならない」

セイコーマートは、北海道を中心に展開するコンビニエンスストアチェーンだ。現地を訪れたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「大手のコンビニチェーンと同列では語れない特徴がある。公益への責任感が強く、右肩上がりよりも地域生活の維持を大切にしている」と分析する——。 停電のなかで「温かいおにぎりや惣菜」を提供 2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の際、高い危機管理能力に基づくあざやかな行動で評判になったのが地元のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）チェーン、セイコーマートだ。同日、同チェーンは停電のなか、全道にある約1100店舗のうち50店舗をのぞいて営業を行った。スタッフは全店に配備された非常用の電源キットを用いてレジを打ち、商品を販売した。他の商店が閉店しているなか、スタッフ総出でガス炊飯器で作った温かいおにぎりや惣菜を提供し、地元の人々から喝采を受けた。 同チェーンはコンビニの先

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5・5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第一特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。 24時間営業で疲弊するオーナー 「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」──。 2017年、西日本のセブン－イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。 「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。 と

（中嶋よしふみ　FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？　まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン－イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…

コンビニ最大手のセブン－イレブンが営業時間短縮の実験をスタートした。当初、セブンは24時間営業を堅持する方針だったが、深刻な人手不足から営業時間の短縮を望む加盟店が増えており、実証実験の結果次第では、店舗ごとに営業時間を個別に設定する可能性も出てきた。 今回の実証実験は、加盟店からの声を受けたものだが、経営が苦しい加盟店が増えているのは24時間営業だけが原因ではない。限られた商圏の中で過剰な出店を行い、市場が飽和したことも大きく影響している。 ここを改善しない限り、加盟店の経営はラクにならないだろう。24時間営業の見直しの有無にかかわらず、今後は店舗数の削減や、体力のあるフランチャイズ加盟店への集約が進む可能性が高い。 経営難の真の原因は24時間営業ではない セブン－イレブン・ジャパンは2019年3月21日から、全国の直営店10店舗で営業時間を短縮する実験を開始した。同社では数ヶ月間、実験

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

人手不足から短縮営業を始め、セブン―イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。 加盟店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（57）によると、11日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。