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日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」について文句を書きつづる連載 を書いていて、先ほど気付いたのだけれど、この学会は公開文書管理のやりかたがおかしい。 この報告書「公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部：毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解」は今年6月5日に学会に提出されたもので、それを今回 (http://archive.is/9mmH8 によれば6月25日) 一般向けに公開したものということのようである。 『公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部 毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解』が、2019年6月5日に日本統計学会の赤平会長（当時）と西郷理事長（当時）に提出され、2019年6月8日に開催された社員総会で報告されました。「公的統計に関する臨時委員会」(2019年4月1日付で日本統計学会に設置)における検討結果を踏まえ、本報告書は、第一部として「日

安倍政権が“統計不正防止策”として“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計チェック一元化！ 泥棒を警備員にするつもりか 参院選が終わり、さっそく安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。なんと、統計不正問題の再発防止策として、今後は内閣官房が公表前の統計などのチェックを一元化しておこなう、というのである。 報道によると、政府は内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりするという。 言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり、統計不正の再発防止を、菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。 実際、安倍官邸が事実上、統計チェックを担うというニュースを最初に報じた日本経済新聞電子版

厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。 【画像】毎月勤労統計の調査方法を巡る経緯 18年の賃金伸び率は、月給ベースで実勢より0・8ポイント程度上振れしたとされる。厚労省は上振れの要因として、計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え▽04年から続いた不正調査を本来調査に近づける補正‐の3点を挙げている。 政府関係者によると、このうち労働者数データ更新の影響は17年後半に省

www.itmedia.co.jp www.itmedia.co.jp ここらへんの話。 委縮効果はもちろんあるだろうし、それによってネット上での情報の交換やら色んなものが制限される。 その先にあるものは、技術力の衰退と文化の荒廃だろうし、その先ってたぶんこんな感じ。 猫を殺す仕事 現代寓話 作者: 小島アジコ発売日: 2015/11/28メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る怪物は夢を見ない 現代寓話 作者: 小島アジコ発売日: 2017/11/10メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る ※昨日に続いてこれも3カ月前に準備しておいたもの。更新できずにこんなタイミングで。ネットの時間の流れは速い……。

筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出

大学教授らでつくる経済統計学会（会長・金子治平神戸大院教授）は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「（統計）関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「（今回は）残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない　Issei Kato-REUTERS ＜どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する＞ 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する

新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民

毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31

そもそも政府は統計不正問題を解明し、体制を改革する気があるのだろうか。そんな疑問が募る。 厚生労働省の特別監察委員会はきのう、毎月勤労統計の不正調査問題に関する再調査結果を公表した。しかし組織的にも職員個人としても隠蔽（いんぺい）の意図は認められないと結論づけるなど、先月の調査とほとんど変わらない内容だった。 それ以上に看過できないのは政府の統計を統括する総務省が、非常勤の学者である西村清彦統計委員長は多忙のため国会審議に協力できない意向だとの文書を勝手に作り、与野党に提示していたことだ。 西村氏は昨年１２月、毎月勤労統計の不正を指摘し、一連の問題が発覚するきっかけを作った。 今回の文書に対し、西村氏は「そのような文書提出を指示していない」と否定し、石田真敏総務相も謝罪したが、厚労省だけでなく、総務省もこれ以上の国会追及を避けたかったのではないかと見られても仕方がない。なぜ官僚側が独走した

事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。 こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽（いんぺい）はすべて否定されてしまう。とても納得できない。 問題の発端は、本来は全数調査の大規模事業所のうち、東京都分を０４年から勝手に抽出調査に変えたことだ。抽出であっても、データを全数調査に近づける統計処理をしていれば、雇用保険などの過少給付は生じなかったが、それを怠っていた。 これまでの検証で、東京都分が全数調査でないと認識している職員が複数いたことはわかっているが、必要な統計処理がなされていないことに誰がいつ気付いたのか、あいまいだった。 追加報告書はこの点について、０８年に担当係長が気付いたが課内の誰にも伝えず放置したと認定。１５年に担当課長

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 官庁の統計データの不正や問題が相次いだことで、信頼が失墜しつつある。その背景

厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は25日午前の衆院予算委員会で、同省担当者が2015年9月4日に有識者検討会座長に送ったメールに記していた「官邸関係者」は、当時同省から首相官邸に出向していた内閣参事官だったと明らかにした。参事官は当時の中江元哉首相秘書官に報告しなかったとし、変更の背景に官邸の指示があったとの見方を否定した。 調査方法の変更を議論していた有識者検討会の中間的整理案は、15年9月14日に「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討」に変更された。これに先立つ15年9月4日に当時の課長補佐が「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部正浩座長にメールしていた。藤沢氏によると、当時の内閣参事官は「内容がテクニカルと思われたので（中江）秘書官には報告していないのではないか」と説明…

2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz

勤労統計の調査方法を巡り、厚生労働省担当者が、中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月14日当日の深夜、検討会の「中間的整理案」を書き換えて「現状維持」から方針を変えていたことが21日分かった。厚労省が明らかにした。

18日共産高橋「（麻生大臣の、サンプルを替える時に低くなるのはおかしいなど）大きな声に押されて、調査方法を変えたドサクサに、長年隠されていた不正データも同時に修正する、その形でまぎれこませたのではありませんか？」😱

「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。 「金融… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,071文字／全文1,211文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。１４日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。 総務省は、１０月１８日の「統計の日」に向け２月１日に統計標語の受け付けを始めた（３月３１日まで）。同じ１日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集（開始）という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。 ちなみに２０１８年度の特選作品は「活（い）かせ統計、未来の指針。」だった。小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。主な作品は以下の通り。 「成長率どれだけ盛れるか腕次第」▽「統計の不正で作れ好景気」▽「アベノミクス全ての統計自由自在」▽「統計は答えを先に決めてから」▽「お上から鶴の