農林水産省は９日、函館市の水産加工会社「丸心」に対し、一般・業務用加工食品の原料として使った海外産のイカを国産として販売するなど、食品表示法に違反したとして、産地表示の是正と再発防止策を報告するよう指示した。...

【長万部】東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第１原発の処理水海洋放出に伴う風評被害の相談窓口を渡島管内長万部町に開設し、５日、本格的な業務を開始した。...

【江差】札幌市で９月に開かれた「２０２３さっぽろオータムフェスト」の檜山管内江差町のブースに出店した業者が地元特産品として販売したアワビ３００個のうち、１５個が中国産だった問題で、同町は２９日、残りのアワビが檜山産と確認できなかったと発表した。一方、この業者は１５個については、１２月４日から返金に応じる。...

函館少年刑務所は３日、漁業関係の企業や団体から受刑者が話を聞き、出所後の就職に役立てる「漁業・船員就労支援フォーラム」を開いた。...

函館と青森を結ぶフェリーに乗ると、大型トレーラーの多さに驚く。青函航路が道内と本州を結ぶ物流の大動脈と実感する瞬間だ。...

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が１８日、松前町の渡島大島西約２００キロの海域に落下したとみられることを受け、道南の漁業関係者や市民に不安が広がった。被害報告はなかったものの、北朝鮮のミサイル...

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新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。昨年11月、青森県・大間漁業協同組合所属の一部漁船がクロマグロの漁獲を過少申告していることが発覚したのである。 問題が明るみとなったのち、大間漁協は６～９月分として計14トンの未報告分を追加報告しているが 、露見したヤミ漁獲は氷山の一角ではないかとも言われており、全容解明には至っていない。漁獲量の虚偽報告は漁業法第193条により「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が規定されているが、今のところ、この問題で誰も漁業法違反に問われてはいない。大間のマグロを取り扱った回転寿司「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、漁獲枠に沿ったものか確認が取れなかったとして謝罪に追い込まれた 。 漁業協同組合の全国団体、「JF全漁連」の代表理事会長が同じく会長を務める「JFしまね」では、海上保安庁

新型コロナウイルス禍で需要が低迷する牛乳・乳製品の消費拡大と冬場の交通事故減少を呼び掛けようと、渡島総合振興局は２３日、道警函館方面本部とのタイアップ動画を撮影した。同本部交通課と振興局農務課職員４人に道警マスコットキャラクター「ほくとくん」が加わって、牛乳の消費アップと交通安全をセットで訴える。 例年、牛乳消費量は、冬休みで学校給食がない年末年始は落ち込む傾向にあるが、今年は一部小売店の休業も重なり、処理不可能乳は全国で５０００トン発生するとされ、牛乳の消費喚起が急務に。一方、同本部管内では同日現在の交通事故死者数が過去１０年で最も多い１８人に上り、車のスリップ事故が増える冬場はさらなる事故の防止が喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、同振興局と同本部は、ＰＲしたい中身は異なるも訴えたい気持ちが一致し、初のコラボ企画を実現した。 動画は５７秒。「牛乳飲んで交通安全」「年末年始は忙

【読売新聞】　秋から冬にかけて北海道の沿岸で相次いでいた、北朝鮮製とみられる木造船の漂着・漂流の確認件数が、昨年はゼロだったことがわかった。海上保安庁が統計を取り始めた２０１３年以降、初めて。専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大で

３年前、太平洋クロマグロの道内の漁獲量が上限を超え、いまも漁が出来なくなっていることについて国などに賠償を求めている留萌地方の漁業者たちが判決を前に会見し、一刻も早く漁が再開されるよう訴えました。 太平洋クロマグロは資源管理のため年間に漁獲できる上限が都道府県ごとに定められていますが、道内では３年前、渡島地方の漁業者が上限を大幅に超える水揚げをしたため今も全ての漁業者がクロマグロ漁に出られなくなっています。 留萌地方の漁業者たちは国や道がルールを守らせる対策を取らなかったとして損害賠償を求めていて、来週予定されている判決を前に１９日、記者会見を開きました。 このなかで原告の１人の高松幸彦さんは「漁業者の高齢化も進んでいて禁漁を強いられていたら、もう漁が出来ない年齢になってしまう」と一刻も早い漁の再開を訴えました。 原告側の代理人の伊東秀子弁護士は「留萌の漁業者は上限を守っていたのに漁が出来

北海道は、新たな外国人材受入れに係る制度説明会を3月に開催する事を発表した。 北海道では、北海道雇用創出基本計画や地域雇用開発促進法に基づく地域雇用開発計画の策定並びに地域雇用対策の推進などを実施している。この活動の一つとして、今年の4月に新たな在留資格制度である「特定技能」が施行される事に伴い、新たな外国人材受入れに係る制度説明会が北海道内各地で開催されることとなった。 札幌では3月6日に北海道自治労会館で、釧路では3月20日に釧路高等技術専門学院で、函館では3月22日に渡島総合振興局で、旭川では3月25日に上川総合振興局で、それぞれ開催される。札幌の主催は法務省入国管理局と北海道、釧路・函館・旭川の主催は法務省札幌入国管理局と北海道が務める。 対象となる人は『在留資格「特定技能」で採用を考えている企業及び業界団体等の方』『改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される団体等の方

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北朝鮮によるミサイルの発射が相次ぐなか、漁船保険のうち、戦争などに巻き込まれた際、乗組員の人命や船体の被害を補償する「戦乱等特約」の加入が道南地方の漁船で１０００隻余りに上り、大幅に増えていることがわかりました。 「戦乱等特約」は、日本漁船保険組合の漁船保険の特約で、戦乱や外国による襲撃などに巻き込まれた際、乗組員の人命や船体の被害を補償する保険です。 日本漁船保険組合によりますと、道南地方の漁協に所属する漁船のうち、この保険に加入しているのは、ことし３月末の時点で２隻でしたが、１０月末の時点では１０００隻余りに上り、大幅に増えていることがわかりました。 道南地方で「戦乱等特約」に加入している漁船は、全国で加入している漁船のおよそ６割を占めるということです。 道南地方では、ことし７月には北朝鮮が発射した弾道ミサイルが奥尻島の北西に落下し、８月と９月には渡島半島の上を通過しました。 こうした