朝日新聞社の記事で名誉を傷付けられたとして、社会福祉法人「ひまわりの会」（川崎市）と理事長が、同社に計３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立した。 和解は１６日付。和解に基づき、朝日は記事の誤りを認め、１７日付の朝刊社会面と経済面に訂正・おわび記事を掲載した。 問題となったのは、昨年５月２６日付の朝刊経済面に掲載された連載記事。「ワンマン理事長“暴走”」の見出しで、理事長が同会に寄付された土地を理事会に諮らずに売却し、報酬などの増額を理事会の承認なしに決めたなどと報じた。同会は、「いずれも理事会の承認を得ており、虚偽報道で利用者が減少するなどして損害を受けた」として昨年７月に提訴した。 朝日は、訂正・おわび記事で「事実関係の確認が不十分で、誤解を与える表現となった」と説明し、記事の一部や主要な見出しを取り消した。同会側は和解で賠償請求を放棄した。 同会理

かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。 百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。 だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。 テント撤去は「行政として当然の行動、行為」 2月27日の沖縄タイムスの1面。トップには「テント撤去　官房長官指示」の大見出し。中央の写真は別の「県、サンゴ損傷確認」という記事を説明している 記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは 「名護市辺野古への新基地建設

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

藤岡信勝・拓殖大客員教授が先月、僚紙夕刊フジに連載していたコラムで興味深い事実を指摘していた。朝鮮半島で女性を奴隷狩りのようにして強制連行したと証言した吉田清治氏について、虚偽だと判断して関連記事１６本を取り消した朝日新聞の矛盾に関してである。 男性連行証言朝日は慰安婦に関する吉田証言は否定したものの、同じ吉田氏が朝鮮人男性６千人弱を同様に連行したと証言した記事は取り消していないというのだ。 なるほど、朝日の昭和５７年１０月１日付朝刊記事「朝鮮人こうして連行　樺太裁判で体験を証言」「壮年男子根こそぎ　集落包囲、殴りつけ」は、東京地裁での吉田氏の言葉をそのまま紹介してこう書いている。 「木刀で殴りつけ、『コラ、表に出ろ』と、男を全員道路にたたき出した。その中から二十－四十歳に思える男だけをホロでおおったトラックに乗せ、着のみ着のままで連行した」 「吉田さんが指揮した限りでも、こうして推定六千

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave／servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（the‐japan‐news.com）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参

日本のはるか南方5000キロ、ニューギニア東部を舞台にした３年におよぶ戦いで、日本軍はおおよそ16万人の将兵を失った。その多くは餓死、マラリアなどによる病死で、生存率はわずか６％程度といわれている。一方の米豪連合軍の戦死者は１万4000人を数えた。 戦死者の数だけを見れば勝負は一方的に見える。たしかに一方的な戦いには相違なかったが、最悪の条件下にあって日本軍は今日からは信じられないほどの粘り強さと勇敢さを発揮した。当時の記録を読むにつけ、悲劇というにはあまりに多くの犠牲をはらうことになったこの戦いに、今の平和のありがたさを思わずにいられない。

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

2014年09月10日18:13 カテゴリメディア 慰安婦捏造は朝日新聞大阪本社の構造問題 きのうの言論アリーナでも説明したように、慰安婦大誤報は植村隆記者個人の失敗ではなく、朝日新聞の構造問題である。その元祖は清田治史記者だが、彼のあとを受けて慰安婦キャンペーンを張った大阪本社論説委員が、北畠清泰（故人）だった。 彼は1992年1月11日の大誤報の翌日に「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」を指弾する社説を書いたと思われる。さらにすごいのは、彼の書いた1月23日のコラム「窓」だ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られて行った。吉田さんらが連行した女性は少なく見ても９５０人はいた。　｢ 国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そし

朝日新聞の過去の記事をデータベースで検索すると、いろいろ興味深い。著作権の問題があるので、一部だけ引用しておく。まず1982年の吉田清治の話（オンラインでは読めない） --- 「朝鮮の女性　私も連行　元動員指導者が証言　暴行加え無理やり　３７年ぶり　危機感で沈黙破る」1982年9月2日（大阪朝刊）...

時事コラムニスト。朝日新聞社で、経済記者、アメリカ総局長、論説委員、石巻支局長などを経て2011年に退職。その後、2011年から2018年３月まで仙台大学教授。NPO法人東日本大震災こども未来基金理事長、NPO法人テイラー・アンダーソン記念基金専務理事。近著に『さかな記者が見た大震災』など。

2014年08月30日11:27 カテゴリメディア NYタイムズは「性奴隷」報道を謝罪せよ 朝日新聞の大誤報には、まったく同情論が出てこない。国際的には、朝日と同じぐらい責任の重いNYタイムズは沈黙を守っているが、彼らのやったことを明らかにしておこう。なんといっても大活躍したのは、ノリミツ・オオニシ記者だ。彼は2003年から09年まで東京支局長をつとめ、第1次安倍政権の河野談話見直しを激しく批判する記事をたくさん書いた。 たとえば2007年3月8日の1面トップの記事では「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷を傷つける」と書いているが、これは誤報である。ここで名前のあがっている呉秀妹(Wu Hsiu-mei)は台湾人、ヤン・ルーフ・オヘルンはオランダ人で、河野談話の対象としている韓国人の慰安婦ではない。 この記事のどこにも、日本の軍あるいは官憲が彼女たちを強制連行（徴用）した証拠は出てこない

2014年08月29日02:21 カテゴリメディア 慰安婦問題の「核心」は吉田証言ではない 集中砲火を浴びた朝日新聞が、やっと反論らしきものを出したが、その「慰安婦問題、核心は変わらず」という記事は、まったく核心をはずしている。この記事は「吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、河野談話の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」という話から始まって、「河野談話は吉田証言に依拠していない」という結論で終わるが、そんなことは周知の事実で、今ごろ記事にするような話ではない。 核心は、朝日がこの記事でまったくふれていない1992年1月11日の大誤報だ。ここで慰安婦と強制連行を混同したことが韓国政府を勢いづけ、いったん沈静していた個人補償問題が「慰安婦問題」として再燃したのだ。このとき私も強制連行を取材していたが、それを慰安婦と結びつけて書いたのは、植村記者だけだった。なぜ彼がこういう虚報

過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。１８日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。 吉田調書とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年５８）と政府のやりとりを記した極秘文書だ。 朝日新聞は５月２０日付の紙面で「所長命令に違反　原発撤退」というタイトルで、震災直後の３月１５日に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が、吉田所長の待機命令に背いて１０キロ南の福島第２原発に撤退したと報じた。 これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。 ８月１９日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が８

〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したので…

〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということ…