File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが２８日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。　総務省によると、東京後援会は平成８年２月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。１４年１２月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から１９年４月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。　登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和６０年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由と

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題で、東京後援会が平成２１年、江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことが５日、産経新聞の調べで分かった。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。　政治資金収支報告書によると、東京後援会は平成２１年１～６月、８月、１０～１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。　支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区の一部に限られる。産経新聞の取材に対し、販売店は「江東区内には新聞を配っておら

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は

韓国統一省によると、ソウル訪問中の民主党の前原誠司政調会長は１６日、柳佑益統一相との会談の席で、李明博政権が将来の南北統一に備えて設けた「統一勘定」の積み立てに協力するとして、柳氏に募金を託した。募金額は不明。　柳氏は「これは前原氏だけでなく日本国民の思いがこもったもの」と述べ、前原氏に感謝した。　韓国政府は、２０年後に南北が統一すれば最低５５兆ウォン（約３兆８千億円）のコストがかかるとの試算を受け、統一を意識し備える風潮をつくろうと統一勘定を設け、国民に募金を呼び掛けている。（共同）

前原外相は４日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、自民党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的根拠のない形で支配されている」と９回にわたって繰り返した。 山本氏は「日本語として違うのか」などと譲らずに審議はたびたび中断。菅首相も「外相が申し上げた通り」と５回繰り返す押し問答になった。 枝野官房長官は「（自民党政権の時から）先ほどの表現で答弁していると引き継ぎを受けている」と理解を求めたが、山本氏は「自民党時代は不法占拠と言っていた」と収まらなかった。 竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省ホームページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反発を受け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」（岡田克也前外相）などとして「不法占拠」の表現を避けることが定着している。

民主党の前原誠司政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。　前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。　前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうえで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。・前原誠司政調会長の「言うだけリスト」一覧「言うだけ番長」連敗続き－前原誠司政調会長　民主党執行部のダメぶり

前原誠司　京都地検に呼ばれた献金在日女性（週刊文春2012年1月5日・12日新年特大号「消えた女 消された事件」） 要龍調（週刊文春2012年1月5日・12日新年特大号「和田誠の“表紙はうたう”」） 早くも始まった“谷垣おろし”　石破勉強会に焦る石原幹事長（週刊文春2011年12月29日号「THIS WEEK 政治」） 東電料金滞納!?　カルメン・マキが語る反原発の思い（週刊文春2011年12月29日号「THIS WEEK 社会」） 人気犬が急逝！　あなたの愛犬の健康を守るには？（週刊文春2011年12月29日号「THIS WEEK ペット」） フロスティ・ザ・スノーマン（週刊文春2011年12月29日号「和田誠の“表紙はうたう”」） 消費増税を目指す首相の怒り　長妻昭元厚労相の個人プレー（週刊文春2011年12月22日号「THIS WEEK 政治」） 映画軒並み大コケ　松竹弁護士社長の責

民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円

前原誠司前外相の資金管理団体や代表を務める政党支部が、架空の役員報酬をめぐって大阪国税局から約４億７千万円の所得隠しを指摘された企業から１５年間で約１８０万円の政治献金を受けていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。献金時期は、国税局から所得隠しを指摘された時期と重なる。外国人献金問題のみならず、前原氏の「政治とカネ」に対する甘い姿勢がまた浮上した格好だ。　献金していたのは、関西一円で事業を展開するカラオケ店運営会社（京都市）。大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年５月期までの５年間で約４億７千万円の所得隠しを指摘された。経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含め約１億９千万円に達した。　関係者によると、同社は創業者である社長の次女を取締役として登記。約５年間で総額約４億７千万円の役員報酬を次女名義の口座に支払い、経費計上していた。しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は不

民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、東京都内のホテルで記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金が、今年３月に発覚した２５万円以外に計３４万円あったことを明らかにした。既に全額返金している。前原氏によると、０５年から１０年の間に在日外国人３人から計５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計２９万円を受け取っていた。 ２５万円を献金した京都市の在日韓国人の女性の息子２人がそれぞれ１万円を献金。もう１人が３万円を献金していた。前原氏は３人について、いずれも在日外国人と認識していたが、献金の受領は知らなかったと説明している。一方、法人からの献金は、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。 前原氏は外相だった今年３月に献金問題が発覚し、外相を辞任している。

「ポスト菅」の最有力候補がいきなり窮地に陥った。４日の参院予算委員会で前原誠司外相は在日外国人からの献金をあっさり認めた。単に政治資金規正法上の問題にとどまらない。前原氏はかねて北朝鮮との不透明な関係を指摘されており、日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねないほど事態は深刻だといえる。（阿比留瑠比、船津寛）　「写真を撮られたご記憶ありますよね？」　西田昌司氏（自民）は唐突に切り出した。「民主党の予算委理事から拒否されたので見せられないんですけど」と言いながら前原氏がある人物と一緒に大臣室で撮影したという写真の存在を確かめた。　「ございます…」　前原氏は短く答弁したが、動揺は隠せない。　西田氏「どういう知り合いの方なんですか？」　前原氏「私が中学生の時に引っ越した団地のそばで焼き肉店を経営されている方だと思います。私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております