〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。 「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約7

日本男子でナンバーワンといっても、まだ14歳の少年である。大新聞に礼儀を知らない奴だと書かれては張本智和選手も立場がないだろう。怒った日本卓球協会が朝日新聞を記者会見から締め出した一幕とは。 ＊＊＊ 桜も満開を迎えた3月30日の夕方、日本卓球協会では、平野美宇選手のエリートアカデミー修了とプロ宣言を発表した。が、記者たちの関心を引いたのは会見のペーパーにあった一文である。 〈朝日新聞デジタルの取材及び本件報道はご遠慮申し上げます〉 いったい、何をやらかしたのか。運動部のデスクが言う。 「卓球協会が問題にしたのは、ニュースサイト『朝日新聞デジタル』に掲載された3月10日の記事です」 その記事は、すでに訂正されているが、当初はこう書かれていた。 〈日本卓球協会の宮崎義仁・強化本部長は10日、「日本代表の選手らに対し、試合時のマナーについて注意喚起をした」と明らかにした〉 そこで実際の例として、

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池

朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍　なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言

神戸市北区の民家などで男女３人が刃物で刺されるなどして死亡し、女性２人が重傷を負った事件で、毎日放送（大阪市）が事件と関係のない別人の写真を、逮捕された竹島叶実容疑者（２６）として放送していたことが１７日、分かった。 卒業アルバムの未確認写真使用 同社によると、同日昼に放送した全国ネットのＪＮＮニュースや同日午後の関西ローカル情報番組「ちちんぷいぷい」の中で、竹島容疑者として３枚の写真を放送したが、このうち１枚が別の男性の写真だった。取材で入手した容疑者の学生時代の卒業アルバムの中から、編集担当が容疑者と確認できていない写真を手違いで使用したという。 写真が掲載された男性本人から連絡を受けて間違いに気づいたといい、同社は男性に謝罪するとともに、同日夕方のニュースで訂正、謝罪。同社のウエブサイトにも一時、同様の謝罪と訂正を掲載した。

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。 防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。 「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。 籠池氏はまた、稲

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府　称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。

赤旗が「オスプレイ事故現場で核防護服」「放射性物質の回収か」と報じていた記事を削除BellaDec, 21, 2016newsComments Off on 赤旗が「オスプレイ事故現場で核防護服」「放射性物質の回収か」と報じていた記事を削除 沖縄県で起きたオスプレイの事故現場で作業していた米兵が核防護服を着用していたと報じていた記事を日本共産党の「しんぶん赤旗」が削除していたことがわかりました（画像は魚拓より）。 これは12月18日に「核防護服で米兵が作業　オスプレイ墜落現場　放射性物質の回収か」というタイトルで掲載していた記事で赤旗はこのように伝えていました。 「複数の米兵が16日から17日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 （中略） 米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部

朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。

朝日新聞社と群馬県の上毛新聞社は２７日、同県太田市の臨時職員の男性（２３）が海外のゲーム大会で優勝したと報じた同日付朝刊の記事が虚偽だったとして、記事を削除するとともに、謝罪のコメントを出した。 問題の記事は、臨時職員の男性が、２０～２１日にフランスで開かれたゲームの国際大会に参加し、対戦型格闘ゲームの部門で優勝したという内容。上毛新聞は「上毛スポーツ」で、朝日新聞は群馬版でそれぞれ掲載した。 男性は２６日に市役所で記者会見を開き、優勝を報告したが、翌日、記事に対する疑問の声が寄せられた。同市が男性を問いただしたところ、渡仏しておらず、虚偽と認めた。 朝日新聞社広報部は「記者会見と、配布資料をもとに書きましたが、同市の調査で虚偽だったことが明らかになりました。弊社の確認が不十分でした。読者のみなさまにおわびするとともに、記事を見出しとともに削除します」とのコメントを出した。 上毛新聞社はホ

使用済み核燃料などの輸送容器の検査基準を巡る毎日新聞社の記事で名誉を傷付けられたとして、有冨正憲・東京工業大名誉教授が同社と記者に計６００万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（柴田寛之裁判長）は２０日、同社側に１６５万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。 毎日新聞は２０１２年２月１２日の朝刊で、輸送容器の設計製造会社から多額の寄付金を受けた有冨氏が、検査基準の策定を巡る学会審議で同社の便宜を図ろうとしたなどと報じた。高裁は、有冨氏が便宜を図ろうとした状況はうかがえないとして、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と判断した。 毎日新聞社社長室の話「判決文を精査し、対応を検討する」

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朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める　邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、各方面に影響が及んでいる。記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。 ４段見出し『苦境　南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。 意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。 「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。アルゼン