共産党の地方議員が全国各地の自治体職員に対し、庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘を続けている問題で、兵庫県稲美町で特別職を除く課長級以上の幹部職員の約８割が赤旗を購読していることが１８日、分かった。いずれも共産町議の勧誘に応じたという。ある幹部職員は取材に「慣習と思っていた」と説明。町議らは庁舎内で無許可で勧誘しており、町は庁舎管理規則に抵触する疑いもあるとして今後の対応を見直す方針。 関係者によると、元職を含む共産町議は少なくとも約３０年前から、執務室にいる幹部職員らに赤旗の購読を勧誘。現在は町長ら特別職を除く課長級以上の幹部職員２９人のうち、約８割にあたる２３人が私費で購読している。 産経新聞の取材に応じた幹部職員の男性は「特に読みたくはないが、共産議員と良好な関係を築きたいと考え、１０年以上購読している。ほかの職員も勧誘に応じていたので、そういう慣習だと思っていた」と説明す

幹部職員の４割「赤旗」購入　勤務中勧誘受ける 青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約４割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことが２０日、市への取材で分かった。勤務中に共産党系市議の勧誘に応じたためとみられる。 市の調査で幹部９５人のうち、少なくとも３５人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。 市は庁舎管理規定で庁舎内での営業活動を禁止しており、近く議会に議員活動の在り方について検討を求める方針。 宮下宗一郎むつ市長は「職員の機関紙の購読は禁止しないが、庁舎内で勤務時間中に営業活動や政党活動に応じるのは、公平性の観点からも望ましくない」と語った。

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。 防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。 「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。 籠池氏はまた、稲

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

赤旗が「オスプレイ事故現場で核防護服」「放射性物質の回収か」と報じていた記事を削除BellaDec, 21, 2016newsComments Off on 赤旗が「オスプレイ事故現場で核防護服」「放射性物質の回収か」と報じていた記事を削除 沖縄県で起きたオスプレイの事故現場で作業していた米兵が核防護服を着用していたと報じていた記事を日本共産党の「しんぶん赤旗」が削除していたことがわかりました（画像は魚拓より）。 これは12月18日に「核防護服で米兵が作業　オスプレイ墜落現場　放射性物質の回収か」というタイトルで掲載していた記事で赤旗はこのように伝えていました。 「複数の米兵が16日から17日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 （中略） 米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部

◇ 日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。 こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は２０年近く前の１９９８年４月９日付の記事で、「東大和市　『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。 《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが８日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという習慣があっ

《『Voice』2015年2月号より》 米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ 人権問題ではなく政治問題 古森　今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。 さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。アフガニスタ

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

自民党の300議席超えという結果が濃厚になってきた衆院選。民主党をはじめとする野党はますます存在感をなくしていきそうだが、そんな中でひとり気をはき、大幅に議席を増やすことが予想されているのが日本共産党だ。 民主党の体たらくや第二自民のような野党しかいない中で、安倍政権の集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大政策に批判的な有権者の受け皿になっているということだろう。 実際、昨年の都議会選でも共産党は倍以上の17人を当選させ、第3党に踊り出ているが、今回の衆院選でも倍増に近い結果にあるのではないかといわれている。 そんなイケイケの日本共産党だが、一般の有権者だけでなく、芸能人や文化人の間でも評価の声が高まっているらしい。機関紙「しんぶん赤旗」を見ても、共産党員やシンパではない芸能人たちも登場して、憲法や原発、そして秘密保護法などについてかなり踏み込んだ発言をするケースが目立ってきた。 最近も笑福亭

各所からの助言により「政党機関紙」と編集しましたが、具体的には「しんぶん赤旗」の庁舎内での配布についてであります。 傍聴について＞ 傍聴は自由、行橋市役所６Fにて可能です。 質問順位が二位のため（一般質問は１０時から）恐らく１１時頃からスタートとなるでしょう。 お昼を挟むかもしれません。また昼の暫時休憩においては、来客があるため私は少しバタバタしているかと思います。 ↓よければ応援クリックお願いします。↓ 以下、質問の要旨。 「政党機関紙」の市庁舎内の販売（配布・徴収）設置について ?　新聞・刊行物の設置基準 ?　職務時間内、庁舎内での販売が公務員の政治活動にあたる可能性及び継続期間 ?　市民からの疑問、非難と、今後の市の対応 扶養控除について ?　扶養控除の日本人と外国人の制度上の取扱い ?　制度上の問題点と、自治体の徴税権 ?　各所得、生活実態ごとの日本人と外国人の可処分所得・行政サー

日中友好協会代表団として北京空港に到着し、木寺昌人・中国大使に支えられて歩く加藤紘一元自民党幹事長（左端）。村山富市元首相（右から２人目）も足取りがおぼつかない＝平成２５（2013）年１月２８日（ロイター） いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。跋扈する「朝日岩波自民党人」　６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。