ツイッターのハッシュタグが異例の拡散を経てマスコミも注目するところとなり、一つの法案を国政の重大課題に押し上げた。野党を動かし、ついには政府・与党が今国会での成立を断念するまでに追い込んだ。政治は、国会内の数の力だけで決まるものではないことを、多くの人が目撃した。 検察官は、行政官であると同時に準司法官と呼ばれる。特に、刑事事件を提起し、人を罪に問うことができるのは検察官だけであり、また起訴するかどうかを決める裁量が認められる点で、強大な権力を有している。「検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすもの」（1949年5月11日参院法務委員会）であり、政治からの独立性が求められる。政権に忖度（そんたく）して不起訴としたり、逆に政権の意向を受けた国策捜査で立件したりすることが横行するようでは、刑事司法の公正さが揺らぐからである。 そのため従来の検察庁法は、原則と

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拙宅山本家の三兄弟の下に妹ちゃんができて、人間関係に少しは変化でも起きるかと思ったらまったく起きないのである。まだ妹は一歳、関係を変えるにはまだ起爆剤として幼すぎるのか。 コロナウイルスで3月終わりからなし崩し的に学校も休みとなった。小学校5年生と小学校4年生という、中学受験に向けて勉学に走り出すべき時期に差し掛かっているはずの長男と次男は、このたび小学校に上がったばかりの三男を連れて、団子になって馬鹿なことばかりしている。なお、三男はまだまともに学校に通ったこともない。 ずっと家にいるのも良くないので、人出の減った御茶ノ水を毎日ジョギングさせている。勉強をしたくないのは仕方ないが、せめて健康であって欲しい。30分もジョギングに付き合うと、私（47歳）はフーフーである。いい加減座らせて欲しい。しかし、子どもたちは違う。ジョギングを終えて少し休んだ後は、鬼ごっこが開始される。私が疲れていても

黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…

安倍晋三首相は21日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案の見直しを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に「社会的な状況は大変厳しい。法案をつくった時とは状況が違うという意見が（自民）党にある。そういったことも含めてしっかりと検討する必要がある」と述べた。同法改正案は検察庁法改…

ジョギング中だったアマッド・アーバリーさんがアメリカ・ジョージア州で殺害された事件で、州捜査局は3人目の容疑者を5月21日に逮捕した。 逮捕されたのは、殺害時の様子を携帯電話で撮影してたウィリアム・“ロディ”・ブライアン・ジュニア（50）容疑者だ。重罪謀殺と不法監禁未遂の容疑で逮捕した、と警察が発表した。ブライアン容疑者は容疑を否認している。

先日、「スマホのケース、なぜiPhone用が充実　悲しきAndroid民」という記事がSNS上でシェアされていた。 スマホのケース、なぜiPhone用が充実　悲しきAndroid民 この記事、取材の上でまとめられているのだが、ちょっと不完全だと感じる。 この話は、AndroidとiPhoneの差以上に、「スマホケース」という市場の特性が大きく効いている。そして、そこには「日本という市場だから」、という部分も多い。 そこで、ちょっと「スマホケースと日本市場」の関係について、改めてまとめてみようと思う。かなり興味深いことではあるからだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年5月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから

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記者会見を開き、自民会派への入会の意向を表明した桜井充参院議員＝宮城県庁で2020年5月15日、滝沢一誠撮影 宮城選挙区選出の桜井充参院議員（64）＝無所属＝が自民会派へ入会し、県内の関係者らに波紋が広がっている。前回2016年の参院選で、野党共闘をアピールして自民候補に勝利しただけに、支援した市民団体は「許しがたい背信行為。選挙民を愚弄（ぐろう）する」などと厳しく非難し、辞職を求めている。一方、自民県連からも「すぐに受け入れとはならない」との声も漏れる。議員の「公約」とは何かが問われている。 「私事で大変恐縮ですが、会派を離脱し……」。桜井氏が自民会派への合流を表明した翌日の16日、元支持者の自宅に転身の理由を述べる封書が届いた。 「『私事』という言葉遣いに怒りが湧き上がる。議席は桜井氏のものではない」と市民団体「オールみやぎの会」のメンバーは憤りを隠さない。 16年の参院選は、改選数が

わけがわからないよ。ここ数年で全く関係ない業種から、Webエンジニアになりたい人がかなり増えてるけど、わけがわからないよ。 どうして、君たちはWebエンジニアにそんなに魅力を感じるんだい？ぼくはWebエンジニアをしてるけど、そこまでこだわる理由がわからないよ。 自由な働き方ができて、給料も高く、ストレスフリーで働けるって思いこんでるみたいだけど、そんなのは怪しいインフルエンサーやプログラミングスクールの宣伝文句に過ぎないさ。 解説するよ。よく読んで！ そんな…あんまりだよ、夜間メンテナンスや緊急対応があるって、こんなのってないよ！君たちはソシャゲがメンテナンスになったときに、文句を言ってるけど、 君たちがなりたいWebエンジニアが、メンテナンス中に何をしているか想像したことがあるかい？ メンテナンス中、彼らはプレッシャーに耐えながら必死で働いているんだ。ユーザーのために、早くサービスを再開

再開に向けてフロントの照明の清掃も進む＝埼玉県秩父市のホテル美やまで2020年5月21日午後4時30分、山田研撮影 秩父地域では連休明け以降、緊急事態宣言解除を待たず営業を再開するホテルが出てきている。ホームページ上で26日の営業再開を公表している秩父市の「ホテル美やま」も予定通り再開予定で、北堀篤社長は「このまま営業しなければ倒産になる」と訴える。 県はホテルなど宿泊施設の休業は求めていないが、北堀社長によると多くのホテルは営業を自粛しており、…

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下で賭けマージャンをした問題。国会やネットでは、黒川氏への訓告処分が「軽すぎる」「納得できない」などの批判が噴き出している。

「批判が来ると結構落ち込む」「失敗でぺしゃんこになった時、つらい思いをしている人の気持ちが突き刺さるようになった」――。最新テクノロジーで政治課題を解決する「PoliPoli」、政治家のプロモーションを手がける「POTETO」、毎日新聞社が共催で19日開いたインターネット対談で、自民党の稲田朋美幹事長代行と平将明副内閣相は日ごろ見せない等身大の姿をのぞかせた。 稲田氏は安倍晋三首相の側近、平氏は首相と距離がある石破茂元幹事長の参謀役と、2人は立ち位置こそ違うものの当選同期の「友人」。この日は2人とも議員会館の自室からの出演だったこともあり、率直なやりとりが続いた。 保守政治家としてのイメージが強いものの、最近はかつて反対していた選択的夫婦別姓にも理解を示し、ひとり親支援など福祉や女性問題に力を入れる稲田氏。司会から「イメチェン」の理由を問われると、「私は全然変わってなくて」と前置きしつつ、

この報道をどのように理解すればよいのか。医療統計や医療経済学を専門にする五十嵐中さん（横浜市立大学准教授）が質問に答えてくれました。

前回までで、SharePointの基本機能である「ポータル」と「データストア（リストとライブラリ）」を取り上げた。今回はSharePoint製品そのものではなく、SharePointをより業務ニーズに密着した動的な基盤として利用する上で必要となる、アプリケーション開発とアドオン製品について説明したい。 SharePointは、製品の標準機能に加え、それをさまざまな形で拡張して使うことが可能なように作られている。機能拡張のためのツールやAPIが提供されており、またそれを利用したアドオン製品もサードベンダー各社から発売されている。 アドオン製品はSharePoint単体では不足する機能を補うことでSharePointをより有効活用できるものもあれば、さらにSharePointにはない機能を追加するものもある。それでも不十分な場合には独自アプリケーションの開発も可能だ。 ちなみに、筆者の経験上「

「買い物ツアー」に使われていたが、いまは出番がない山梨県道志村のマイクロバス＝2020年4月16日、山本悟撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が解除され、山梨県内では商業施設の営業再開の動きが広がっている。しかし、車を持たず自ら買い物や病院に行けない山間部の高齢者は深刻な状況が続いている。高齢者の足となっている車を定期運行する自治体などが車内の「3密」回避のため、休止を続けているためだ。再開が見通せない中、高齢者は不安を募らせている。

2020年04月07日 15時00分更新 文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp　監修● 久保田 聡／日本ネットワークイネイブラー はじめに：皆さんはIPv6を「使って」いますか？ 読者がWebサイト管理者やアプリケーション開発者といった立場であれば、「IPv6」という言葉そのものは耳にしたことがあるだろう。「インターネットプロトコル バージョン6」の略語であり、インターネット通信で使われる標準的なプロトコル（通信規格）の現行最新バージョンだ。 では皆さんは、IPv6についてどのくらいの基礎知識をお持ちだろうか。「IPv4の次のバージョン」「IPv4よりもたくさんのIPアドレスが使える」ことなどは、なんとなくご存じなのではないか。「10年ほど前によく話題になっていたな」などと思い出す読者もいるかもしれない。 それでは皆さんはいま、IPv6を使っているだろうか。そう聞くと「使っていない」あ

ポンペオ米国務長官は21日、声明を発表し、締約国が相互に上空から査察できる「オープンスカイズ（領空開放）」条約から離脱する方針を表明した。ロシアの条約違反を理由としており、「ロシアが条約を全面的に順守すれば再考する」とした。国際的な軍備管理の枠組みに背を向けてきたトランプ米政権の姿勢が改めて鮮明になった。 タス通信などによると、ロシアのグルシコ外務次官は21日、「いかなる違反もしていない」と反論。「米側から正式通知を受けていない」としつつも、「米国の条約離脱は中距離核戦力（INF）全廃条約の失効などにより、弱められてきた欧州の安全保障体制にさらなる打撃を与える」と批判した。

JR大阪環状線車両で公開された抗ウイルス・抗菌液の吹き付け作業＝大阪市城東区で2020年5月22日午前9時54分、望月亮一撮影 JR西日本は22日、鉄道車両内の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、車両内部に抗ウイルス・抗菌液を吹き付ける作業を、大阪市城東区の吹田総合車両所森ノ宮支所で、報道陣に公開した。新型コロナに有効かどうかは現時点で不明だが、インフルエンザウイルスなどへの効果は確認されているという。6月から在来線の全車両（約5200両）に順次、吹き付けていく。 JR西によると、抗ウイルス・抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」（大阪市北区）が開発した。人体に無害で、インフルエンザウイルス、大腸菌、カビなどを分解する効果があるといい、新型コロナの感染拡大前から大阪メトロ、大阪大学、ホテル、病院などで使われている。

東京都の新型コロナウイルス感染者数の集計で大規模なミスが相次いでいる。保健所から都への報告漏れや重複計上などが多数確認され、今月11日と21日に計123人を累計に追加した。ピーク時は1日200人超が確認されるなど、感染者の急増に都や保健所の作業が追いつかず、ファクス受信を基本とする情報収集態勢のもろさも一因となった。都は感染者情報を一元的に管理するデータベースの運用を始めるなどし、再発防止につなげる考えだ。 「再び修正という事態に至り、深く反省すべきだと思っている」。2度目のミスが発覚した21日、都の担当者はこう謝罪した。都は報告漏れや重複計上により11日に76人、21日に47人を累計に追加。20日には11日発表の訂正資料で9人の性別と年代が間違っていたことも明らかにした。ある都幹部は「都も保健所もあまりに稚拙だ」とあきれる。 感染症法に基づき、新型コロナの感染者を確認した医療機関は、患者

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

南米ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が30万人を超え、増加に歯止めがかからない。しかし、ボルソナーロ大統領は、市民に外出を促すなどウイルスを軽視する姿勢を取り続け、外出自粛などを求める州知事らと…

米ＮＹ州でズームでのビデオ通話中だった男性が、息子に刃物で刺され死亡した/OLIVIER DOULIERY/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州ロングアイランドで２１日、ビデオ会議サービス「ズーム」を使って複数の相手とビデオチャットをしていた男性が、息子に刃物で刺されて死亡した。 サフォーク郡警察の発表によると、２１日正午過ぎ、ビデオ会議中だったドワイト・パワーズさんは、息子のトーマス・スカリーパワーズ容疑者（３２）に刃物で刺された。事件を受け、ビデオ通話の複数の相手が警察に通報した。 スカリーパワーズ容疑者は現場から逃走したが、約１時間後に殺人容疑で逮捕された。 同容疑者は、窓から飛び出した際に軽傷を負っており、病院に運ばれて手当てを受けている。 当局は現時点でこれ以上の詳細を公表していない。 ＣＮＮはズームにもコメントを求めている。

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月初旬から東京・大阪・宮城の3都府県で20歳以上の男女を対象に1万人規模で実施することを明らかにしました。 厚生労働省は来月初旬から人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、合わせて1万人規模の大規模な抗体検査を実施します。 20歳以上の男女の中から年齢や性別の構成比率を踏まえて無作為に抽出し、同意を得たうえで3都府県でそれぞれ3000人余りを対象に、抗体をどのくらい保有しているのか検査し、地域での感染状況の広がりなどを調べることにしています。 一方、新型コロナウイルスについては抗体があっても、どれだけ感染を防げるのかまだ分かっていないほか、検査の精度にも課題があると指摘されています。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で「社会全体としての免疫の獲得状況

世の中 議員への「お茶出し」、反対で廃止進まず「ペットボトルは“映えない”」…豊島区議会 - 弁護士ドットコムニュース

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Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記　申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症

「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発見

黒川博行（くろかわ・ひろゆき）／1949年生まれ、大阪府在住。86年に「キャッツアイころがった」でサントリーミステリー大賞、96年に「カウント・プラン」で日本推理作家協会賞、2014年に『破門』で直木賞。放し飼いにしているオカメインコのマキをこよなく愛する　（写真＝朝日新聞社）この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） ギャンブル好きで知られる直木賞作家・黒川博行氏の連載『出たとこ勝負』。今回は最近増えているマンガ表紙の文芸書について。 ＊　　＊　　＊ コロナウイルス禍。テニスコートも閉鎖されて、出かけるところがほとんどなくなった。よめはんと行く近所のスーパー、ホームセンター、馴染（なじ）みの料理店、書店、レンタルビデオショップ……。ご近所の狭いエリアをぐるぐるまわっている。この一カ月、大阪市内に出たこともない。 暇か。退屈か──。それがけっこう忙しい。昼

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

新型コロナウイルス感染症がパンデミックとみなされるようになってからずっと、私は『ハーモニー』というSF小説のことを繰り返し思い出すようになった。 たぶん、『ハーモニー』を読んだことのある人はみんな、最近の世の流れから『ハーモニー』を連想せずにはいられないのではないかと思う。 そんなわけで、今日は『ハーモニー』の話をしてみたい。 パンデミック後の健康管理社会を描いたSF小説 『ハーモニー』はSF小説家の伊藤計劃が2008年に世に出した、パンデミック後の未来を描いた作品だ。 そこでは旧来の政府にかわって「生府」という組織が、健康や医療に重心を置いた施政を行っている。 「生府」は国民全員の体内にナノマシンを埋め込み、病気の兆候や不健康の兆候をたえずモニタリングしている。と同時に病気や不健康の兆候を見つけ次第、ナノマシンによって即座に治療をほどこす。 そうやって病気や不健康をすぐさま除去する『ハー

京都市は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、接触した可能性のある人を迅速に把握するシステム「京都市新型コロナあんしん追跡サービス」を導入すると発表した。店舗などに設置したQRコードを通じて利用者のメールアドレスを把握し、感染者が判明した際には一斉に通知する。6月初めの運用開始を目指す。 追跡サービスは、市に利用申請をした店舗等にQRコードを掲示。店舗の利用者はスマートフォンなどでQRコードを読み込み、メールアドレスや利用日時を登録する。感染者が確認された際は、同じ日時に居合わせた人に、感染者の発生と保健所への相談方法などを記したメールを送って注意喚起する。

「まさかゲームでつながるなんて…」弁護士ドットコムニュースのLINEで、読者から「不倫された体験」を募ったところ、多くの情報が寄せられた。 今回、体験談を寄せてくれたのは関東地方在住の40代女性・柏木めぐみさん（仮名）。元夫が遠方の女性と不倫したために、数年前に離婚した。略奪愛が成立したきっかけはスマホのオンラインゲームだった。 ●夫と再婚 柏木さんは、サラリーマンの元夫と数年前に結婚。関東にある元夫名義のマンションで、柏木さんの連れ子の娘（当時中学生）と3人仲良く暮らしていた。 しかし、いつまでも幸せな日々は続かない。崩壊の兆しを柏木さんも感じていたようだ。 「主人は外で私と手をつなぐのを避けるようになったり、私と同じ携帯電話でファミリー割引をしていたのに別の携帯会社に勝手に変えたりしました」 趣味のパチンコからの帰宅時間がいつもよりも遅くなることもあれば、タバコ臭いパチンコ屋からの帰り

安倍首相は5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除すると発表しました。 YouTubeの会見中継 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道については緊急事態宣言が継続。首相はこれら地域でも新規の感染者が確実に減少しており、医療の逼迫状況も改善傾向にあるとして25日にも専門家に状況を評価してもらうと述べました。 4月7日に7都府県に発出された緊急事態は、同月16日に全国に拡大。5月14日に東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道、大阪、京都、兵庫を除く39県で解除となっていました。 関連記事 緊急事態宣言、39県で解除 東京の人の移動、緊急事態宣言後は1月と比べて7割減と判明　外出自粛が天気の影響を上回る ウェザーニューズが「お出かけ移動量マップ」を公開しています。 緊急事態が宣言されると外出できない？　「生活の維持に必要な場合には外出できます」政府が説明 「緊急事態宣言」、全国に拡大

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 1998年にセガサターン用ソフトとして発売され、今も一部でカルト的人気を誇るゲーム「BAROQUE（バロック）」が、「オリジナルバージョン超完全移植版」として復刻されることが分かりました。スティング公式アカウントが5月21日、Twitterで発表すると、「マジか」「夢みたい！！！」と喜ぶ声が多く集まりました。 スティング公式Twitterより 入るたびに構造が変わる「神経塔」を舞台に、さまざまな異形と戦いながら、ゆがんでしまった世界の謎を解き明かしていくアクションRPG。他に類を見ない、まさに“独特”としかいいようのない世界観とグラフィックで、発売当時から一部で熱狂的な支持を集めていた作品でした。ちなみにディレクターは「ぷよぷよ」「魔導物語」などを手掛けた米光一成さん。 セガサターン版パッケージ（Amazon.co.jpより） 1作

コロナによる休校や外出自粛が長く続いた現在、中高生の望まない妊娠についての相談が増加していると報じられています。日本は性教育の遅れが指摘されており、子どもだけではなく大人も避妊や性感染症についての正しい知識がないことがあります。 無料公開されたファクトブック そんな中、主に経口避妊薬（ピル）に関する情報をまとめた「PILL FACTBOOK／経口避妊薬ファクトブック～人々が健康に活躍できる社会のために みんなに知ってほしい7つのこと～」（以下、ファクトブック）が無料公開されました。制作は、医師がオンラインで診察（自由診療）・ピルの処方を行うアプリ「スマルナ」を運営するネクストイノベーション。 ピルについてだけではなく、避妊や中絶、性感染症など幅広い内容 ファクトブックでは西條婦人科往診クリニックの西條良香さん監修のもと、避妊だけでなく月経に関係するさまざまな不調の改善・緩和などさまざまな服

コンビニエンスストア・ローソンでオリジナルのシールが作れるって知っていましたか？　シール用紙に印刷ができるのは、新型マルチコピー機の「MX-3631DS」。実際に、ねとらぼのカバーガール「ITちゃん（あいてぃーちゃん）」のシールを作ってみました！ こちらができあがったシール。記事の最後に、配布用の印刷番号を記載しています！ 「MX-3631DS」は、新開発されたマルチコピー機で、3月から全国のローソン店頭に順次設置されています。 従来のものとタッチパネルの画面デザインなどが大きく変わった「MX-3631DS」。注目は、普通紙、光沢紙、写真用紙に加え、はがき用紙、シール紙への印刷ができるようになったことです。 簡単にポストカードを作れるはがき紙もさることながら、シール紙はスマートフォンで撮影した写真をシールタイプの証明写真にしたりと、かなり便利に活用できそうです。 人気の「ネップリ」にも使え

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣…

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は22日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の…

政府は22日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）の辞職を閣議で承認した。天皇が裁可して正式に認められる。黒川氏は21日、訓告処分を受け、辞表を提出していた。後任は、名古屋高検の林真琴検事長（62）が有力となっている。 森雅子法相は21日夜、安倍晋三首相に進退伺を提出。首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために、引き続き職務に当たってもらいたい」と慰留した。 森氏は22日の記者会見で「検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」とし、辞任しない意向を示した。

その他多くの職業と同じく上澄みの天才以外は幾らでも替えがきく職業でしかないのにどうしてあそこまで選民感情が高まってるのかわからない 「ソースコードを思案してる最中は意識が飛んでるので話しかけられても困ります」みたいなツイートがバズった時にも思ったけど他の職業は頭使わないとでも思ってるんですかね？

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除の動きを受け、自治体の休業要請が解除され、関西の映画館の営業再開が相次いでいる。 松竹系映画館では22日から、MOVIX八尾（大阪府）▽MOVIX堺（同）▽大阪ステーションシティシネマ（同）▽なんばパークスシネマ（同）▽MOVIX京都（京都府）▽MOVIXあまがさき（兵庫県）▽神戸国際松竹（同）――の7劇場の営業を再開する。松竹によると、入場口にサーモグラフィーを設置▽劇場内に手指消毒剤を設置▽間隔を空けるため、座席数を絞って販売▽午後8時以降の上映を…

学校再開後の体育の授業について、スポーツ庁は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「児童生徒の距離を2メートル以上確保」「屋外で実施が望ましい」などと全国の学校に通知した。マスク着用は呼吸困難や熱中症リスクを避けるため「必要ない」としている。中国では4月、マスクを着けて体育に参加した中学生が突然死する事故が相次ぎ、国内でもリスクを懸念する声が教育現場から上がっていた。 文部科学省はこれまで「学校教育活動では通常マスクを着用する」としていたが、体育の授業中ついて具体的な言及はなかった。スポーツ庁の新たな通知では、運動時のマスク着用は十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症リスクが指摘されているため「体育の授業での着用の必要はない」との見解を示した。

（ＣＮＮ）　英マンチェスター大学が所蔵する「死海文書」の断片に、肉眼では見えない文章が書かれていることが明らかになった。 写真特集：死海文書の眠る洞窟発見 これまで、同大所蔵の死海文書５１点には何も書かれていないとみられていた。しかし特殊なカメラを利用した調査の結果、うち４点にヘブライ語やアラム語の判読可能な文章が含まれていることが判明した。 死海文書はイエス・キリストの時代にさかのぼる最古のヘブライ語聖書写本などで構成されており、研究者は長年、より深い理解を目指して調査に取り組んできた。 マンチェスター大の声明によると、最も内容が充実した断片には１５～１６文字からなる文章が４行書かれていた形跡がある。保存状況は部分的だが、「Ｓｈａｂｂａｔ（安息日）」の単語を明確に読み取ることができ、同大は「エゼキエル書」４６章１～３節に関連した文章の可能性があるとみている。 死海文書を巡っては最近、偽物

新型コロナウイルス禍に出口らしきものが見え始めたとたん、国民全体をPCR法その他で検査し、感染が疑われる人を隔離することで経済を立て直そうという提言が出てきた（小黒一正・関山健『新型コロナ・V字回復プロジェクト～「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に』5月）。 提言は、今の日本の問題は、ウイルス禍に対するに「命か経済か」の二者択一から離れられないでいるところにあるとする。だから、ここで大きな経済資源を投じて国民全体を検査する体制を整備し感染者を完全に隔離する体制を整えれば、非感染とされた人は安心して経済活動にいそしめるはずだ。つまり「命も経済も」という出口があるはずだ、そう主張するのである。 だが、すでに反論として書いたように（『｢自由｣を危機にさらす｢全員PCR検査論｣の罠』）、筆者はこれに反対である。理由は、検査と隔離だけでは感染爆発を止められないだけでなく、こうした提言が実

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

大阪府守口市で新型コロナウイルスに対応する複数の市職員に、大阪維新の会の市議4人が行政事務妨害など不適切な活動をしたとされる問題で、守口市議会は21日、臨時議会を開き、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。 百条委設置と議員の処分は、西端勝樹市長が7日、申し立てた。これを受け、維新を除く会派の議員6人が決議案を提出。当事者である維新の4人が退席し、残りの全員一致で可決された。 申立書や関係者によると、4月4日に男性職員の新型コロナウイルス感染が判明。8日には同じ課の女性職員の感染が確認された。職員の自宅待機について、市議らは「4日に守口保健所が全課員について要請した」などと、市の対応について6～16日、市幹部職員らを追及した。

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 黒川弘務東京高検検事長が21日、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたことを認めて森雅子法相に辞表を提出したことを受け、安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「総理大臣として責任がある。批判は真摯（しんし）に受けとめたい」などと述べた。この問題を巡るやり取りの全文は以下の通り。【花澤葵】 ――黒川検事長が辞表を提出しましたが、その受け止めもお願いします。 ◆はい。先ほど森法務大臣より報告を受けました。黒川検事長から事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で辞表が、辞意が表明されたので、了解をしたという報告がございました。私としては、この法務省としての対応を了承したところであります。

自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。 官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 検察庁法改正案に対する国民の不満が高まっていた中で発覚した検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長のスキャンダル。法務・検察内からも、捜査への影響を懸念する声が聞かれた。 「本当にみっともない」。ある検察幹部はため息をつく。黒川氏の定年延長の必要性について、森雅子法相は検察庁法改正案の審議を巡る国会答弁で「黒川氏の経験、知識に基づく部下職員への指揮監督が必要不可欠」と説明してきた。「外出自粛要請中にパチンコ店に行列を作って批判された人たちと同じようなものだ。自粛するよう部…

芸術祭実行委から提訴されたことを受け、緊急の記者会見に臨む河村たかし名古屋市長＝市役所で2020年5月21日午後1時49分、岡正勝撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡る名古屋市の負担金不払い問題は21日、法廷闘争に発展した。この日、大村秀章知事が会長を務める芸術祭実行委員会が市を相手取り約3300万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴。河村たかし市長は記者会見で「徹底的に争う」と自身が法廷に立つことも辞さない構えを見せた。【岡正勝、野村阿悠子】 「本当に提訴するとは正直言って思っていなかった。びっくりこきました」。記者会見で、河村市長は驚きを隠さなかった。実行委事務局がある県には20日、新型コロナウイルス感染症対策を最優先させるべきだとして「大多数の県民市民は（訴訟を）望んでいない」と再考を促していた。　19年に愛知県内で開催されたあいちトリエンナーレ。河村市長は企画展「表現

札幌市円山動物園で2月に生まれたボルネオオランウータンの赤ちゃん（雄）の愛称が「令斗（れいと）」に決まった。同園がホームページなどで投票を呼び掛けた5案のうち、令和生まれにちなんだ「令斗」が最多172票を獲得した。同園が20日発表した。 赤ちゃんは2月3日、父親「弟路郎（ていじろう）」と母親「レン…

RSS、ライブドア、Weblio、7notes、FREETEL、神エクセル、みちびき――結局、モノになったのか？　ならなかったのか？：ものになるモノ、ならないモノ（＠ＩＴ 20周年記念 特別編） ＠IT 20周年記念として、2005年に開始した長寿連載「ものになるモノ、ならないモノ」の筆者、山崎潤一郎氏に2020年までの連載を振り返っていただきました。こちらこそ、末永くよろしくお願いします！ 15年前の2005年6月からこの連載はスタートしている。当初は「『ものになるモノ、ならないモノ』とは、ずいぶんと上から目線の連載タイトルだな」と、書き手として臆する気持ちもあったのだが、この原稿を書くために、1話1話、読み返してみると、的を射たタイトルではないかと自負する部分もある。 新しい技術や新しいサービスが爆速で駆け抜けるインターネット業界だけに、わずか15年の歴史の中ですら、モノになったもの、

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい

新型コロナウイルスに感染して死亡する人が、欧米に比べ日本や東アジアで少ないのは、人種による遺伝的な違いが関係しているのかどうかなどを調べる共同研究のグループを、慶応義塾大学などが立ち上げました。 新型コロナウイルスでの死亡率が、欧米に比べ、日本や韓国、中国では低いとして、国際的に注目されています。その背景としては、手洗いの習慣やＢＣＧ接種、医療技術の違いなども指摘されていますが、人種による遺伝的な違いがこのウイルスへの免疫を獲得することなどに関係しているという仮説もあります。 そこで、慶応義塾大学、大阪大学、京都大学、東京医科歯科大学、東京大学医科学研究所、国際医療研究センターなどのいろいろな分野の研究者が「コロナ制圧タスクフォース」を立ち上げ、共同研究を行うと、２１日、発表しました。 研究の内容は、それぞれ倫理委員会の承認を得た全国約４０か所の病院から、新型コロナウイルスの感染者で、重症

トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）を6月中旬ごろに首都ワシントン郊外で対面形式で開催する意向を表明したことを受け、政府は安倍晋三首相が訪米する検討に入った。実現すれば首相の外国訪問は1月中旬のサウジアラビアなどの中東歴訪以来となる。ただし世界的に新型コロナウイルスが感染終息するめどが立っていない中、トランプ氏の突然の方針転換に政府は困惑している。 サミットの議長国・米国は当初、テレビ会議形式での開催を予定していたが、トランプ氏が20日のツイッターで、新型コロナ危機からの「正常化の象徴」として対面形式の開催意向を表明した。意向は米国から日本にも直接伝えられた。治療薬・ワクチン開発や世界経済回復への協力を各国で確認するとみられる。

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

高市早苗総務相は21日の衆院総務委員会で、マイナンバー制度を改革して「フル活用」を目指す法案を来年1月召集の通常国会に提出する意欲を示した。自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム（PT）は19日に政府に対し、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」の義務化に関する結論を今年中に出すよう提言している。高市氏の答弁はこの動きに沿ったもので、明言はしていないものの義務化を視野に法案を整備する意向を示した形だ。 新型コロナウイルスの拡大に伴って政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の支給作業で、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行った場合、申請者の口座番号の確認や個人情報との照合の作業が必要となり、多大な量の作業が自治体の重荷となっている。現行制度では「ひも付け」は任意で、普及は今ひとつだ。このため自民PTは、災害などの緊急時の際に自治体が得た申請者のマイナンバーと口座番

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は21日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除するための政府対策本部会合に先立ち、記者団が首相を囲んで実施する「ぶら下がり取材」に応じた。これまで政府対応を説明するため節目に記者会見を開いてきたが、この日はわずか7分。「なぜ今回だけ会見しないのか」（枝野幸男立憲民主党代表）といぶかしむ声も上がった。 首相は宣言の対象地域から39県を解除した14日には、解除を正式に決める政府対策本部会合前に記者会見を開き、約1時間にわたって説明。2月に小中高などへ一斉休校を要請した際や、3月の新型コロナウイルス特措法成立時には当日ではなく、わざわざ1～2日後の土曜日に記者会見を開き「懸命に取り組んでいる姿勢」（自民党若

高市早苗総務相は２１日の衆院総務委員会で、マイナンバー制度を改革して「フル活用」を目指す法案を来年１月召集の通常国会に提出する意欲を示した。自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日に政府に対し、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」の義務化に関する結論を今年中に出すよう提言している。高市氏の答弁は、義務化を視野に法案を整備する意向を示した形だ。 新型コロナウイルスの拡大に伴って政府が全国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」の支給作業で、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行った場合、申請者の口座番号の確認や個人情報との照合の作業が必要となり、作業が自治体の重荷となっている。このため自民ＰＴは、緊急時に自治体が得た申請者のマイナンバーと口座番号を、本人の同意を得て登録できることにする議員立法の提出を検討中だ。