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日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１９日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。 笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生４０人に９～１０月、解雇を通告していた。 日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約２年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。 実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立

Erdogan Frees U.S. Pastor While Still Managing to Embarrass Trump ＜サウジ記者殺害事件に関する情報を流す一方、アメリカ人牧師を釈放したエルドアンとトランプの間では、いったいどんな取引があったのか＞ トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領にとって「強権支配の先輩」と言ってもいい。トランプがアメリカ国内でやろうとしていること──政治とメディアを支配し、巧妙に世論を操作すること──を、エルドアンはトルコでほぼやり遂げているからだ。 2016年7月のクーデター未遂事件以降、エルドアンは報道機関を次々と閉鎖。9月には、トルコで最後に残された独立系新聞もエルドアンと親しい友人の支配下に入ったらしい。 だが国際舞台では（少なくともぱっと見たところは）、エルドアンは言われ放題、いじめられ放題になりつつあ

＜国際社会から批判を受けている中国のウイグル弾圧。亡命ウイグル族の扱いにアジア各国が苦慮するなか、マレーシアのマハティール首相は人道主義に基づいた決断をした＞ マレーシアのマハティール首相は10月15日、マレーシア国内に不法入国容疑で拘留していた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性11人を釈放したことを明らかにした。 中国政府はマレーシア当局に対し、拘留中のウイグル族に関して「中国へ強制送還するように」と強く求めていたが、今回のマレーシアの決定は、中国のこうした要求を事実上拒否したことになり、今後のマレーシア・中国関係になんらかの影響がでる可能性もある。 釈放された11人はすでに空路で第三国のトルコに入国しているという。 今年５月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール首相はナジブ前政権の必要以上の親中政策の見直しを進めており、今回のウイグル族に対する措置もこれまでの中国寄り路線を

近代オリンピック百周年にあたるこの大会の開催地は、第一回大会開催地のアテネでの開催が一部では有力視されていたが、結局決選投票でアトランタに決定した。これに対して、五輪最大のスポンサーであるコカ・コーラ社の本社がアトランタにあることが決定の背景にあったのではないかという疑念の声も上がったが、実際にはアテネ以外の都市に投票した委員の票の多くが、回を追うごとにアトランタへと流れていったことがわかる。その後、アテネは7年後に行われた第106次IOC総会で2004年の夏季オリンピックの開催地に選ばれた。 大会の運営に当たるアトランタオリンピック競技大会組織委員会会長兼CEOには、後のオーガスタ・ナショナル会長であるビリー・ペインが就任した。 メイン会場の「オリンピックスタジアム」は、この大会終了後に陸上競技場から野球場に改修してアトランタ・ブレーブスの本拠地として使用する計画のもとに建築された。その

金融庁は１９日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は２～４倍程度を目安に上限を設ける見通し。 金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど７社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を２５倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。 金融庁によると平成３０年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は３７６件で前年の４６件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）の７５件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離（かいり）がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

油圧機器メーカーのKYBは19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。24都道府県の70件で財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かした。影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈してきた。公表された物件リストには、内閣府や国土交通省といった中央省庁のほか、大阪府庁本

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Atlassianは米国時間10月18日、主力製品であるプロジェクト追跡や管理のためのソフトウェア「Jira」を刷新したと発表した。 Jiraは、簡素なバグトトラッキングソフトとして2002年にリリースされたが、今や同社2位の「Confluence」と合わせると、売上高の3分の2を占めるまでに成長した。顧客は、急成長を遂げる新興企業や多くのFortune 500企業など5万社を超えるという。 Jira Software Teamsの製品担当責任者であるMegan Cook氏は、Jiraは成功を収めているが、同製品の発表以来、ソフトウェア開発の方法は大きく変わったと、米ZDNetに述べた。開発チームは小規模で、素早く柔軟な対応が可能になっ

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

トランプ氏は11月6日に迫った米中間選挙に向けた演説で繰り返しこのメッセージを発している。中間選挙では米連邦議会議員のほか、州知事や各自治体の議員が選ばれる。

中国、成都の宇宙開発業者がこのほど、月の8倍の明るさのある「人工月」を打ち上げて、従来の街灯代わりに利用しようという計画を発表した。 この野心的なプロジェクトは、中国南西にある四川省の1400万都市、成都で開催された全国規模の大改革と企業家イベントで発表されたもので、2020年に打ち上げる予定だという。 この人工月は本物の月の8倍の明るさがあるため、直径10～80キロの範囲を照らすことができるという。 夜の街を照らす人工月を2020年に打ち上げ予定 民間の成都航空宇宙科学・電子技術システム研究所（Casc）の所長Wu Chunfengが、「人工月」と称する照明衛星を打ち上げる計画を発表した。 「夜空の月の明るさを補うために設計された」この革新的な衛星は、数年前から準備されていたらしいが、技術の急速な進歩のおかげで、2020年の打ち上げがほぼ整ったという。 この衛星についての詳細はまだはっき

１０月１９日、ドイツのショルツ財務相（左）は、企業が租税回避地を探し回るのを防ぐため、最低法人所得税の世界的な導入を望んでいる。独経済紙ハンデルスブラットが１８日遅く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税制専門家の話を引用して報じた。写真は連邦議会に参加するメルケル首相（右）とショルツ財務相（左）。ベルリンで１７日撮影（２０１８年　ロイター／FABRIZIO BENSCH） ［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は、企業が租税回避地を探し回るのを防ぐため、最低法人所得税の世界的な導入を望んでいる。独経済紙ハンデルスブラットが１８日遅く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税制専門家の話を引用して報じた。

来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀

中央省庁に不正の免震装置＝ＫＹＢが建物名７０件公表－スカイツリーも改ざん確認 2018年10月19日23時46分 記者会見の冒頭、頭を下げるＫＹＢの斎藤圭介専務（右）と子会社カヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長＝１９日午後、東京都千代田区 免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、製造したＫＹＢは１９日午後、記者会見し、所有者の了解が得られた建物名７０件を公表した。所在地は２４都道府県に及ぶ。愛知県や長野県などの自治体庁舎に加え、農林水産省が入る合同庁舎で免震装置の不正を確認。改ざん問題の影響は国の中枢を担う中央省庁にも拡大した。 【関連ニュース】ＫＹＢ免震検査データ改ざん問題 地震などの対策拠点も含まれ、青森県八戸市の消防本部・八戸消防署八戸消防防災拠点施設新築本棟工事で使われた免震装置で不正が見つかった。また東京スカイツリーの運営会社は地震や風による建物の揺れを抑える制振装置での改ざん

JR東日本が冬の臨時列車を発表。夜行快速「ムーンライト信州」は3本運転します。 計3本運転 2018年10月19日（金）、JR東日本がこの冬の臨時列車について発表しました。 臨時夜行快速「ムーンライト信州」に使われていた車両と同タイプの189系電車（1999年10月、草町義和撮影） 臨時夜行快速「ムーンライト信州」は登山やスキーシーズンの週末などに運行されていましたが、JR東日本八王子支社の広報担当者によると、この冬は運転を予定していないといいます（※10月25日追記：運転されます。追記をご参照ください）。 同列車は新宿駅から白馬駅（長野県白馬村）に向かう臨時列車です（下りのみで上りの運転はなし）。2018年の夏季は、新宿23時54分発、松本4時32分着、白馬5時40分着の時刻で運転されていました。列車は189系電車（6両）を使用、全車指定席です。1年前の2017年の冬季は、12月の週末に

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

「赤鬼」スタンカ氏死去　南海などで活躍　６４年日本シリーズで３完封の活躍で日本一に貢献

愛知県に、富士山をこよなく愛する男性がいる。と言っても、世界文化遺産の名峰ではなく、コンクリート製遊具「富士山滑り台」（正式名・プレイマウント）だ。半世紀前に名古屋で誕生した公園のシンボルは、わかっているだけで中部地方に１２９カ所ある。１１月３日には名古屋市内で見学ツアーが開かれる。 愛知県津島市蛭間町の会社員牛田吉幸さん（４８）は、富士山滑り台を研究して１８年。滑り台がある公園に行くと、まず山肌に埋められた石を足がかりにして頂へ登り、一気に滑り降りる。「どれも同じように見えますが、滑り心地やコンクリートの質感、傾斜の角度が微妙に違いますよ」と笑う。 写真撮影が趣味だった牛田さんは、被写体を探していた時、児童公園の富士山滑り台が目に入った。「コレクションしたら面白そう」と好奇心に火がつき、休日は地図を手に名古屋市内の公園を巡った。「１日で２０カ所回ったこともあります。写真の枚数が増えれば増

森永乳業は１９日、「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ　プレーン加糖」に大腸菌群が混じった可能性が高く、１８６５個を自主回収すると発表した。食べると発熱や下痢などの恐れがあるという。社内の規則に反し、出荷前検査の結果が出る前に出荷していた。 出荷した先は、東日本の１都９県で東京、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡。賞味期限は１１月４日になっている。 問い合わせは、お客さま相談室（０１２０・３６９・３３４）。午前９時～午後５時だが、２０～２６日は午後８時まで受け付ける。

クルーズ船での訪日客がビザなしで入国後に失踪するケースが2015年以降、171人に上ることが分かりました。政府は20年に訪日クルーズ客を500万人に増やす目標を掲げていますが、15年に導入した「特例」制度が悪用されています。背景をまとめました。（1）訪日外国人は増加続く18年1～6月に観光などを目的に一時的に上陸を認められた外国人は115万人で、12%増。中国や台湾、フィリピンなどからクルーズ

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日本郵便は、子会社の物流会社が配送途中の倉庫で劇物に指定されている「メタノール」を紛失したと発表しました。日本郵便は、見つけた場合には開封せずに警察などに届け出てほしいと呼びかけています。 発表によりますと、先月27日、送り主の兵庫県姫路市の会社からメタノールが入った４リットル入りの缶２本と18リットル入りの缶１本を受け取り、大阪市住之江区にある倉庫に運び入れました。 しかし翌日、配達のために仕分け作業をしていたところ、４リットル入りの缶が２本ともなくなっていることに気がついたということです。 メタノールはアルコールの一種で、可燃性が高く法律で劇物に指定されています。 送り主の会社が警察に届け出て、日本郵便側も誤って配達していないかなど調べていますが、見つけた場合にはそのまま開封せずに警察などに知らせてほしいと呼びかけています。 配送中に劇物を紛失したことについて日本郵便は「皆様に心配をお

自主回収されたマンズワイン社１９８１年製の「氷果葡萄吟醸」として、ネットオークションに出品されたワインボトルの画像＝ヤフオク！のサイトから キッコーマン子会社のマンズワイン社（本社・東京都）が３０年以上前に製造し、人体に有害な成分が含まれているとして自主回収したワインとみられる商品が今年８月、ネットオークションにかけられていたことが判明した。既に落札されており、キッコーマンは「開封せず、当社に連絡してほしい」と注意を呼びかけている。 ワインは「氷果葡萄（ぶどう）吟醸」（１９８０、８１年）と「貴腐葡萄房選り」（７９年）の３点とみられ、今年８月上旬…

大手乳業メーカー「森永乳業」は、ヨーグルトの一部の商品で大腸菌群が混入した可能性があるとして1800個余りを自主回収すると発表しました。 このうち回収の対象となるのは賞味期限が来月４日のもので、関東地方、福島県、山梨県、静岡県の１都９県で販売された1865個です。 会社によりますと、この商品を製造したグループ会社の工場で出荷前の検査に不備が見つかったため商品を再検査したところ、下痢や発熱のおそれがある大腸菌群が混入した可能性があることがわかりましたが、再検査の結果が出る前に一部を誤って出荷していたということです。 現時点で健康被害などの報告は入っていないとしています。 森永乳業は「お客様にご迷惑をおかけしておわび申し上げます。再発防止に努めます」と話しています。 商品の回収方法などの問い合わせは「お客様相談室」0120－369－334で受け付けるということです。

サウジアラビアの国営通信は20日、サウジアラビア人ジャーナリストで、政府を厳しく批判してきたジャマル・カショギ氏がイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で死亡したと伝えました。

携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。約３割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％いた。 また、利用者が本

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも

18日夜、ＮＨＫが北海道の各地に設置したカメラに上空を流れ落ちる「火の玉」のような光が写っていました。専門家は小惑星のかけらなどが大気圏に突入して燃え尽きる際に光る「火球」ではないかと話しています。 同じ時間、北海道北部の利尻島に設置されたカメラにも流れ落ちる火の球のような光がはっきり捉えられていました。 また、オホーツク海側の斜里町ウトロに設置されたカメラには上空や海面が一瞬、青く光る様子が捉えられていました。 ツイッター上でも、札幌や函館などの広い範囲で「火の玉のようなものを見た」などという書き込みが投稿されました。 カメラの映像を分析した「なよろ市立天文台」の渡辺文健技師によりますと、小惑星のかけらなどが大気圏に突入して燃え尽きる際に光る「火球」とみられるということです。 渡辺技師は「映像で確認できた発光の度合いからして地上に到達する前に上空で燃え尽きたとみられ、地上や海にかけらが落

ＮＴＴドコモの販売店「ドコモショップ」の制服納入を巡り談合したとして公正取引委員会は１８日、伊藤忠商事、高島屋、制服製造会社「ツカモトユーエス」の３社に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１千万円の課徴金を支払うよう命じた。 公取委によると、全国約２４００店のドコモショップで働く女性従業員約２万人の制服は２０１６年１０月にデザインが変わった。ＮＴＴドコモは製造会社とショップ向けのレンタル会社を決めるため、２度のコンペを実施。各社は１５年６月までに受注業者を調整し、伊藤忠商事など５社が受注したという。契約額は少なくとも総額約１６億円だった。高止まりした価格を利用者が通信料などで負担していた可能性がある。 公取委は、受注調整には、３社に丸紅などを加えた計９社が関わったと認定した。一方、３社と丸紅など２社の計５社は違反を自主申告したとして、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき課徴金を

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発し、今年のノーベル平和賞に選ばれたイラクの少数派ヤジディ教徒、ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２５）には、同じ被害に遭った多くの同胞がいる。ＩＳが拉致したヤジディ教徒の男女は６千人超に上る。性奴隷とされ、尊厳を砕かれた女性たちは癒えぬ傷を抱えたまま、つらい日々を送っている。 イラク北部の地方都市シェイハンの住宅地に、目立たぬその民家はあった。ＩＳの性奴隷とされ、古里に戻れないヤジディ教徒の女性たちのために、地元のＮＧＯ「ニナワ・ヤジディ社会チャリティー」が運営するシェルターだ。 主婦ゼレさん（２７）は２０１６年から、長女（１０）、次女（７）、長男（３）の４人で身を寄せる。「１人でいると怖くてたまらない。あの苦しみは絶対に忘れない。彼らを殺してやりたい」。今月上旬、朝日新聞の取材に、ＩＳによる人身売買で、戦闘員６人の「妻」にさせられた経験をとつ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

岡山県と広島県を結ぶＪＲ芸備線は今年７月の西日本豪雨で浸水被害を受け、今も一部区間で運休が続いている。全面復旧は来年になる見通しでＪＲ西日本は代替バスを運行。広島市安佐北区にある志和口駅では猫駅長「りょうま」（雄、推定１３歳）が、人けのない駅舎で乗客を待ち続けている。 りょうまは２０１０年ごろに同駅に現れた。人懐こい性格で駅の利用客や住民に可愛がられ、１３年から非公認の駅長として勤務。インターネットや口コミで存在が広く知られ、全国から観光客が訪れるようになり、駅の利用客数も増えて周辺ににぎわいが生まれた。 翌１４年には住民らが地域振興に結びつけようと「りょうまを見守る会」を設立。りょうまが参加するイベントをたびたび開催して観光客はさらに増え、今年１０月にはファン来駅２万人達成のイベントを予定していた。

おととし兵庫県の淡路島の海岸近くで座礁したクレーンつきの大型の台船について、所有するタイの会社が撤去の要請に応じないことから、兵庫県は海岸の保全に影響が出るおそれがあるなどとして、行政代執行による撤去作業を始めました。 台船はタイの造船会社が所有し、大阪からタイにえい航されている途中で、強風や高波によってロープが切れて流されたということです。 兵庫県は５回にわたって撤去を求めましたが、会社側が応じないため行政代執行による撤去を始め、18日は県の担当者たちが台船に乗り込んで残っていた荷物を運び出しました。 今後、台船はサルベージ船を使って淡路島北部の港に移される予定で、兵庫県はおよそ１億8000万円と見込まれる撤去費用を会社側に請求することにしています。 県洲本土木事務所の土江明所長は「台風などで台船が大きく移動することがあり、住民の安全に影響が出ている。安全に作業を進めたい」と話していまし

（ＣＮＮ） ノルウェー南部でこのほど、全長２０メートルほどのバイキング船が地中に埋められているのが見つかった。発見に使われたのは最新式の地中探査レーダーだった。 見つかったのは「ロングシップ」と呼ばれるバイキングの船。地中を透視する高解像度のレーダーを使って考古学者らが発見した。 船は地表から６１センチ足らずの位置に埋まっている。レーダーのデータからは、少なくとも部分的には原形をとどめている様子がうかがえるという。 ノルウェー文化遺産研究所によれば、バイキングのロングシップで保存状態が良いものは同国で他に３隻しか見つかっていない。 専門家はすぐには発掘作業を行なわず、まずは一帯のデジタル地図を作成する方針。

メキシコ・ソノラ州のサンタクララ湾で、トトアバ漁の際に一緒に捕獲されたコガシラネズミイルカ。世界自然保護基金提供（1992年2月撮影）。(c)AFP PHOTO / WWF/ Omar VIDAL 【10月18日 AFP】世界最小のネズミイルカとして知られ、絶滅危惧種に指定されているコガシラネズミイルカ（通称バキータ）が、メキシコ沖の生息海域で6頭確認された。コガシラネズミイルカを保護する活動を行う研究チームが17日、明らかにした。 コガシラネズミイルカはメキシコ北部のカリフォルニア湾（Gulf of California）に生息し、違法漁業により絶滅寸前に追い込まれている。世界自然保護基金（WWF）は今年5月、コガシラネズミイルカが年内にも絶滅する可能性もあると指摘している。 研究チームによると、9月から10月にかけて行われた調査で子ども1頭を含む6頭のコガシラネズミイルカが確認された。

フランスのマクロン大統領が１７日午後（日本時間同日夜）、パリの大統領府で訪欧中の安倍晋三首相と共同記者発表に臨んだ直後、女性から直訴を受ける一幕があった。訴えたのは、栃木県日光市で行方不明となったフランス人女性、ベロン・ティフェヌ・マリー・アリックスさん（３６）の妹だった。 妹は仏テレビ局の記者、シビル・ベロンさん。大統領府中庭での共同記者発表後、取材ゾーンから「大統領、私は日本で行方不明になったベロン・ティフェヌの妹です」と呼びかけた。大統領府の建物に入ろうとしていたマクロン氏は振り返り、「この問題は適切な枠組みで取り上げる。記者団の前では取り扱わない」と返答。その後、シビルさんを急きょ大統領府の中に招き入れた。 シビルさんによると、両首脳と数分間、面会した。行方不明事件の説明をして、協力を求めることができた。その後、川も含めた捜索を行うことが決まったという。 訪欧に同行している野上浩太

ファミリーマートは10月18日、スマートフォンアプリを使ったコード決済を11月から一部店舗で順次導入すると発表した。12月4日からは日本全国に対応店舗を広げる。 利用者がスマートフォンで表示したQRコードやバーコードを店頭の決済端末で読み取ると支払いを行える仕組み。セルフレジを除く有人レジで使える。対応するのは「d払い」「LINE Pay」「PayPay」「楽天ペイ」。2019年1月下旬には、中国のコード決済サービスである「Alipay」と「WeChat Pay」にも対応する。 同社は16年8月に170店舗でAlipay、18年2月には98店舗でWeChat Payを先行導入していた。今回、中国の大型連休に合わせて全国展開する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）執行役員で、三菱UFJ銀行の執行役員システム本部長兼CISOを務める亀田浩樹氏は2018年10月18日、「日経 xTECH EXPO 2018」で「MUFGにおけるクラウド活用の現状について」と題して講演した。

ロシアのプーチン大統領は、日本と、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結するという自身の提案について、安倍総理大臣から、受け入れられないという回答を直接得ていたことを明らかにしました。この回答についてプーチン大統領は「それでもいい」と述べ、従来どおりの領土交渉を進めることに同意する考えを示しました。 18日、ロシア南部のソチで国際会議に出席したプーチン大統領は、この提案のあと、安倍総理大臣と２人で訪れた柔道大会の会場で、非公式に議論したことを明らかにしました。 この中でプーチン大統領は「安倍総理は『日本としては今現在、そのようなアプローチは受け入れられない。まず、領土問題に関する原則的な決定を打ち出し、そのあと、平和条約について話し合うべきだ』と言った」と述べ、提案に対する回答を得ていたことを明らかにしました。 プーチン大統領は、この回答について「それでもいい」と述べ、従来どおりの領土

鳥取市にある青谷上寺地遺跡で出土した大量の人骨は、１世紀から２世紀の弥生時代後期になって新たに大陸から渡来した人々だった可能性のあることが、国立科学博物館などのＤＮＡ分析でわかりました。まとまった数の弥生人のＤＮＡ分析から渡来人の集団の実態に迫る研究は初めてです。 国立科学博物館や山梨大学などの研究グループがおよそ40点の人骨の「ミトコンドリアＤＮＡ」を分析したところ、ほとんどの人骨のＤＮＡの特徴が中国や朝鮮半島の人のものと共通していることがわかりました。 人骨は１世紀から２世紀の弥生時代後期のものとされ、それより前から日本列島で暮らしてきた縄文系の人々との交わりもある程度、進んでいたと考えられる時期ですが、ＤＮＡにそうした特徴は見られず、研究グループは、新たに渡来した人の集団だった可能性があるとみています。 まとまった数の弥生人のＤＮＡから渡来人の集団の実態に迫る研究は初めてで、国立科学

アメリカ軍が先月に続き中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で再びＢ52爆撃機を飛行させたと、アメリカのメディアが伝えました。 それによりますと、この飛行についてアメリカ軍は爆撃機がグアムのアメリカ軍基地から派遣されたとしたものの、「通常の訓練任務に従事していた」と述べるにとどめ、詳しい内容は明らかにしていません。 アメリカ軍は、中国が南シナ海に造成した人工島で軍事拠点化を進めていると分析していて、付近で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けているほか、先月もＢ52爆撃機を飛行させていて、中国側が激しく反発していました。 アメリカ軍が先月に続き南シナ海の上空で爆撃機２機を飛行させたとアメリカのメディアが伝えたことについて、中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、事実であれば断固反対し、必要に応じて対抗措置をとる考えを示しました。 この中で陸報道官は「確認中だ」としながらも、「いかなる

18日午後、岐阜県と愛知県の高速道路にある６か所の情報板に、「ミサイル発射情報あり」という誤った情報がおよそ１分間表示され、中日本高速道路名古屋支社は再発防止を徹底したいとしています。 名古屋支社によりますと当時は高速道路の管制センターで情報板に夜間の工事区間などを表示するための入力作業が行われていましたが、誤操作で政府からミサイル発射の情報が出された時のために事前に用意していた文言を表示したということです。 中日本高速道路名古屋支社は「深くおわびします。改めて入力作業の手順の徹底を図り、再発防止に努めます」とコメントしています。 中日本高速道路名古屋支社によりますと、18日午後２時44分ごろからおよそ１分間、岐阜県養老町の名神高速道路と東海環状自動車道、それに名古屋市中川区の東名阪自動車道にある合わせて６か所の情報板に「ミサイル発射情報あり」という誤った情報が表示されました。 名古屋支社

労働組合の中央組織・連合が春闘要求の方針変更を打ち出した。ベースアップ（ベア）率を強調する手法を改め、大手企業と中小企業の格差是正という課題に取り組むと説明する。だが、春闘ではここ数年、政権に主役の座を奪われがちで、傘下労組を束ねる力にも不安を抱える。狙い通りになるかは未知数だ。 「上げ幅ばかり注目されるのはいかがなものか。いかに賃金の水準を目立たせていくかだ」 １８日の中央執行委員会後の記者会見。連合の神津里季生（りきお）会長は、１９年春闘の骨格になる「基本構想」の中で、月額賃金の実額を重視するとした狙いについて、繰り返し強調した。 連合は、リーマン・ショックで不況となった後、２０１０年に一時ベア要求をやめたが、１４年に復活させた。１６～１８年は３年連続でベア率を「２％程度」とし、年齢や勤続年数に応じた定期昇給分を含めて「４％程度」の賃上げ目標を掲げてきた。 しかし、大手企業と中小企業と

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「またか……」という思いでニュースを聞いた人も多かったことでしょう。 9月下旬に複数の大手新聞が報じた、三菱電機の社員2人の過労自殺。2014年から2017年にかけて、自殺した2人を含む技術職・研究職の社員5人が、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して労災認定されたといいます。 大手広告代理店の電通に勤務していた高橋まつりさんが自殺したのが、2015年12月25日のことでしたが、その2カ月後にも、別の過労自殺が起きていたのです。 なぜ、日本からは過労自殺がなくならないのでしょうか？ 遺書には、必ず謝罪の言葉が残されている 拙著『残念な職場』でも触れていますが、「過労死」と「過労自殺」は同義ではありません。過労死等防止対策推進法で、“等”という文字が入っているのもこのためです。 過労死は長時間労働と直結していますが、過労自殺はその他のストレス要因の影響が大きく、長時間労働はあくまでも引

「多弱」と揶揄される立憲民主、国民民主両党を軸とする主要野党は、巨大与党・安倍政権の打倒に向けて、2019年夏の参院選で「野党統一候補」を擁立するための本格調整を迫られている。ただ、立憲民主、国民民主両党の間には1年前の旧民進党分裂に伴う感情のもつれなどの後遺症もあって、統一候補擁立の仲介役と位置付ける連合や市民団体との調整が進んでいない。与党・公明党に対抗できる組織力を持つ共産党との連携も、難航必至だ。 2017年10月の衆院選での自民圧勝が「野党乱立による漁夫の利」がもたらしたものであったことからも、「共闘体制構築」が主要野党の最優先課題であることは議論の余地がない。「選挙の神様」と呼ばれた小沢一郎自由党代表も「国政選挙で野党が一致結束して戦えば、絶対勝てる」と各党に協力を呼びかける。にもかかわらず調整が難航するのは、各選挙区での候補者の競合に加え、「政策や政治理念の一致」（国民民主幹

運休の原因は前日夜、本線上を試験走行していた日立製新型車両が架線をひっかけ、500mに渡って「激しく損傷した」からだという。同駅は平日は1日当たり10万人が利用し、空の玄関・ヒースロー空港と市内を結ぶ特急列車の発着点にもなっている。はたしてどんなトラブルだったのか。 トラブルは新型「クラス802」 パディントン駅には、イングランド南西部やウェールズ方面とをつなぐグレートウェスタン鉄道（GWR）が乗り入れている。 同鉄道には、日立が製造したインターシティエクスプレストレイン（IET）が走っている。今回トラブルを起こしたのは、パディントンとイングランド西部のデボン州やコーンウォール州を結ぶ列車に使われる「クラス802」と呼ばれる車両。ウェールズ方面への路線で使われる「クラス800」と同様、電化区間だけでなく、非電化区間でもディーゼル発電機を回すことでそのまま乗り入れできる「バイモード」車両だ。

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西武ホールディングス（HD）はホテル・レジャー事業の営業利益を拡大させる。2022年3月期をめどに鉄道などの都市交通・沿線事業を上回り、稼ぎ頭となる見通しだ。国内の旅行客や出張客、訪日外国人（インバウンド）の需要を効果的に取り込み、子会社のプリンスホテルを中心に収益を積み上げる。18年3月期の都市交通・沿線事業の営業利益は272億円。ホテル・レジャー事業は172億円だった。西武HDは今年5月発

JR貨物の真貝康一社長は17日の定例記者会見で、2019年3月期の売上高が当初予想と比べて100億円規模の減収になる見通しを明らかにした。西日本豪雨で山陽線などの一部区間が100日間にわたって運休したことが響いた。減収幅は19年3月期に見込んでいた売上高の5%程度に相当する。同社は19年3月期の売上高を2001億円と見込んでいた。1日の貨物輸送売上高は平均3億～4億円。100日間にわたって運休

今年春に廃線となったＪＲ三江線の旧口羽駅（邑南町下口羽）とその周辺で２０日から、トロッコ型車両を走らせる社会実験が始まる。ＮＰＯ法人「江の川鐵道」（邑南町）によるもので、鉄道資産の安全な活用で、沿線の交流人口を増やすための取り組み。 トロッコ型車両は２両編成で、１両目は駆動車、２両目が客車。客車はヒノキなどで作られ、屋根の取り付けも検討している。 １３、１４両日にはＮＰＯ法人が現場で試運転を行った。これに地元住民ら約４０人が参加し、旧口羽駅を中心に約７００メートルを往復した。トロッコ型車両からの眺めに、口羽小６年の三上生暉（いぶき）さん（１１）は「山などがきれいだった。また乗りたい」と話した。

働き方改革による労働時間短縮が本格化している中で、末端の中小・零細企業でも大手と同じように労働時間はもちろん、残業時間までも大幅に短縮するため様々な努力を重ねている。中小運送会社でも、行政の取り締まりや労務問題から必死に労働時間短縮を図るため、そのしわ寄せが経営陣ならびに経営者親族に大きな負担となっているようだ。 大阪府堺市で建設資材・機械の輸送を展開する運送Ａ社は、社長が父親で、取締役は息子２人が務めている。長男は配車兼ドライバー、次男はドライバーを務め、社長も人材不足から高齢ながら、いまだ現役でハンドルを握るなど、家族総出で事業を展開している。こんな中で、経営陣とは身内でないドライバーも数人務めていて、経営陣親子は労働時間短縮や業務内容に配慮を欠かさないが、このために生じる負担を経営陣が負っているようだ。 同社取締役の長男は「９月、１０月と祝日が続く中で、祝日の出勤を巡って社員ドライバ

人手不足が背景となって、過積載が増加傾向にあるという。長時間労働を回避するために、過積載に頼るというのでは、本末転倒も甚だしい。しかし、運送事業者がそれだけ苦しんでいるという証左でもある。法令違反せずに事業を展開するには、ある程度の行政の保護が必要だろう。荷主勧告制度にも期待したいが、いまのところ警告止まりで荷主勧告は発動されていない。増加傾向にある過積載について調べた。 人手不足によりトラックドライバー１人にかかる負担は大きくなる一方だ。それが顕著に出てくるのは「過積載の検挙件数」だろう。道交法違反の取り締まり状況（警察庁）によると、平成２９年（６月まで）では１９５２件が摘発されている。同３０年では２１６１件（１０.７％増）が摘発されている。 高速道路上における道交法違反の取り締まり状況（６月末）でも、平成２９年の４５２件に対して、同30年は５１１件と前年比１２.６％増となっている。運送

大阪府の事業者では、台風２１号の影響を受け、自社独自の災害対策ルールを構築させなければならないと感じている。 同社は、商品の保管からピッキング、配送などを一手に引き受けており、今回の台風で倉庫のシャッターなどが破損する被害を受けたという。配送に関しては、車両の横転などはなかったが、同社社長は「たまたま倉庫の被害だけで済んだが、荷主先の対応には正直驚いている。これだけテレビなどで警告や警報が出ている中でも配送してほしいと言われ困惑した」という。 「荷主側の現場は、商品をさばかないといけないと必死になるのはわかるが、実際に暴風雨の中で配送をするのは自社のドライバー。万一、何かあれば、誰が責任を取ってくれるのかわからない。会社としても経営者としても社員を守らなければならない」と話す。 「実際に台風を甘くみていたところはあるが、今回の件で荷主の指示よりも自社内でルールを作り、依頼があっても仕事をす

アフガニスタン・カンダハル州警察のアブドゥル・ラザック長官（中央）。同州の警察学校で行われた卒業式で（2017年2月19日撮影）。(c)JAWED TANVEER / AFP 【10月19日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州で18日、同国駐留米軍のスコット・ミラー（Scott Miller）司令官と地元治安当局高官らを狙った銃撃があり、州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。ミラー司令官にけがはなかった。同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行声明を出した。 事件を受け、アフガン政府は情勢不安が続く南部の安定化に向けた取り組みを迫られている。また、タリバンに対し和平交渉と20日実施の下院選挙への参加を促す米国の取り組みに支障が出る恐れも浮上している。 銃撃は、カンダハル市内にある厳重に警備された政府施設内で発生し、高官らが開いていた治安対策会議が標的とな

中国の香港、マカオ、広東省珠海を結ぶ港珠澳大橋（2018年10月7日撮影）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【10月18日 AFP】中国本土と香港、マカオを結ぶ世界最長となる海上橋の開通式が、23日にも行われる見通しとなった。ただ発表と同時に、橋の建設をめぐる不透明性について改めて批判する声も上がっている。 2009年に着工した港珠澳大橋（HZMB）は、曲がりくねった道路橋や海底トンネルを含め全長55キロに及ぶ。香港のランタオ（Lantau）島から珠江デルタ（Pearl River Estuary）を横断し、本土南部の珠海（Zhuhai）市やマカオを結ぶという。 工事の遅れや予算超過、複数の汚職事件、建設作業員の死亡など、不安要素はこれまで多数あった。 推進派が技術上の偉業達成を強調する一方で、不必要であるのに数十億ドル（数千億円）規模という膨大な費用がかかり、特に中国政

東京都内で回収されるリサイクルごみ（2018年5月14日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【10月18日 AFP】環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。 環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。 しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、

東京都が「満員電車の解消」を目指して実施している時差通勤キャンペーン。しかし発想自体は新しいものではなく、日本では戦時輸送の改善策として実施されたことがありました。実際に混雑の分散効果はあったのでしょうか。 東京都知事の「肝いり」プロジェクト 東京都が2017夏から推進している時差通勤キャンペーン「時差Biz」は、満員電車の解消を公約に掲げて当選した小池百合子知事の肝いりプロジェクトです。 拡大画像 「時差Biz」キャンペーンにあわせて運転された東急電鉄の早朝臨時列車。戦時中に時差通勤の実施を求める声を挙げたのも東急の五島慶太だった（2018年7月、草町義和撮影）。 公式サイトによると、通勤ラッシュの緩和によりストレスから解放され、通勤時間帯の有効活用が可能になり、自己啓発や趣味の時間、家族との時間が増え、働く意欲が向上することで企業の生産性向上にもつながるという、壮大な効果を見込んでいる

NHK総合で「AIに聞いてみた どうすんのよ!? ニッポン」の第3回が、10月13日に放送されました。テーマは「健康寿命」。3回目にしてデータサイエンス界隈からのツッコミすらなくなり、個人的には寂しい放送回となりました。皆さんはご覧になられたでしょうか？　もちろん私は正座待機でした。 過去にさまざまな批判を受けたからか、番組のトーンがだいぶ変わった印象を受けました。マツコ・デラックスさんら出演者は口をそろえて「決してこれが答えではない」「スタッフが勝手に解釈して言っているだけ」と説明し、健康寿命を延ばすヒントとして挙げられた3つの提言のうち、1つはマツコさんによって却下されました。 ただし「都道府県別健康寿命×平均寿命散布図」を持ち出し、平均以下を「不健康」と表現するあたりは「本来の意味の不健康から乖離（かいり）しているなぁ」と思うなど、細かいツッコミはありました。しかし、丁寧に番組を作ろ

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千葉・幕張で１６日から一般公開が始まったＩＴ（情報技術）などの見本市「シーテック」で、金融業界から出展した三菱ＵＦＪ信託銀行のブースに、特別なスポーツシューズが展示された。ＩＴベンチャーがアシックスと共同で開発し、靴底にはセンサーが内蔵されている。歩数や歩幅、左右の足運びのリズムなど、履いている人の運動情報を収集できる。 同行では１１月、行内外の約１千人にこのシューズを１カ月間履いてもらう計画を進めている。集めた個人データを「銀行」のように預かって、企業に貸し出し「運用」し、「利子」のように対価も得る。いわゆる「情報銀行」の実用化に向けた実証実験だ。 シューズを通じた運動データのほか、移動履歴、健康診断の結果、資産といった個人情報を集め、情報はスポーツクラブや保険会社などの企業に提供。各社は情報をビッグデータとして分析、新たな運動プログラムや保険商品の開発に役立てる――。情報銀行の役割を果

名古屋拘置所の死刑囚が、死刑執行の様子がわかる写真や記述を拘置所が閲覧させなかったのは違法だなどと訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は「閲覧で自殺に及ぶという拘置所長の判断は合理的根拠を欠いている」として、国に慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 18日の判決で、名古屋地方裁判所の唐木浩之裁判長は「死刑囚は特殊な心理状況にあり、自殺のおそれもあるため、処遇には注意が必要だが、死刑の執行方法が具体的に書かれた書籍などを閲覧することで、心情の安定を欠くかは内心の問題だ」と指摘しました。 そのうえで「閲覧で自傷行為や自殺に及ぶとした拘置所長の判断は、合理的な根拠を欠いている」として、国に１万5000円の慰謝料の支払いを命じました。 判決について、名古屋拘置所は「内容を精査し、関係機関と協議したうえ、適切に対応したい」とコメントしています。

アイテム 1 の 5 　１０月１４日、英国製造業では長らく、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも思われる労働者の流入があったからだ。写真は英レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で８月撮影（２０１８年　ロイター/Darren Staples） [1/5]　１０月１４日、英国製造業では長らく、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも思われる労働者の流入があったからだ。写真は英レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で８月撮影（２０１８年　ロイター/Darren Staples）

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。

Published 2018/10/19 00:07 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) 長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にある「変なホテル」が、目玉だったロボットの数を減らしている。増加に伴い、従業員の手間が増える側面も出ていた。１２月には初めて和室を取り入れた第３期棟が完成し、部屋数は全２００室となる。宿泊者数は従来の１・５倍となる年間１５万人を目指す。大江岳世志総支配人（３５）は「『変化し続けるホテル』として生産性を高めたい」と語る。 ２０１５年の開業時には６種類８２体を導入。案内や荷物運搬、清掃など多岐にわたって活用していた。「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネスの認定も受けた。その後も数を増やし、ピーク時（２０１７年１０月）は２７種類２４３体が稼働していた。 しかし、従業員の負担を増やすロボットも出始めた。客室に置

1800年代半ばの絵画「ポンペイ最後の日」は、西暦79年のベスビオ火山噴火の様子を描いたもの。（Painting Karl Brullov, The Artchives, Alamy Stock Photo） 西暦79年に起きたベスビオ火山の大噴火により、周辺の古代ローマ帝国の都市とその住人は一夜にして消滅した。大量の火山灰がポンペイの町に降り注ぎ、建物はその重みで崩落した。その後激しい火砕流が山肌を駆け降りて町を焼き尽くし、さらに近くの港町ヘルクラネウムや近隣の町をも襲った。 2000年近く前の噴火がもたらした甚大な被害に疑問を呈する専門家はいないが、多くの犠牲者がどのようにして死んでいったかについては、意外にもまだ多くの論争がある。（参考記事：「古代都市ポンペイは、現代社会にそっくりだった」） イタリアの専門家チームは、ヘルクラネウムでもとりわけ残酷な死を迎えた人々の遺骨を再調査し、そ

「まさかこんなものまでインターネットにつながり、外部からの攻撃のリスクにさらされているとは思わなかった」――ここ数年、Internet of Things（IoT）や産業制御システム（ICS：Industrial Control System）の世界では、そんな思い込みに起因するセキュリティインシデントや指摘が相次いで起こっています。 9月にロシア・ソチでセキュリティ企業のカスペルスキーが開催した「Industrial Cybersecurity 2018」でも、複数のスピーカーが「エアギャップで隔てられてインターネットにつながってはいないから、うちのシステムは安全だ」という神話が崩壊していることを指摘しました。たとえ直接インターネットに接続していなくても、メンテナンス用にインストールされたソフトウェアや業者の持ち込みPC、USBといった何らかの「経路」（あるいは「裏口」というのが正確かも

その人は本当にやって来るのか。だが、「It's Like That」のイントロが流れる中、きらびやかなイエローのドレスを身にまとった彼女がステージ上に現れた瞬間、そんな疑念は吹き飛ばされた。 10月13日土曜日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でブロックチェーンに関するイベント「WORLD BLOCKCHAIN FESTIVAL 2018」が開催された。 竹中平蔵氏の基調講演から幕を開けたイベントには、NHKの番組で「ホワイトハッカー」として取り上げられたエンジニアの河崎純真氏などが登壇した。 そして講演終了後にスペシャル・ゲストとして登場したのが、日本でも根強い人気を誇る歌手、マライア・キャリーだった。歌姫はバンドとダンサーを引き連れて約1時間、11曲を熱唱。アンコールでは日本のテレビドラマの主題歌にもなった「恋人たちのクリスマス」を披露し、興奮冷めやらぬままイベントは幕を閉じた。

国内で初めてとなる、耳鳴りの診療指針がまとまりました。耳鳴りの大半は、薬で治療をしても効果がなく、カウンセリングによって、耳鳴りとの付き合い方を支援することの重要性を強調する内容です。指針をまとめた慶応大の小川郁教授（耳鼻咽喉科学）に耳鳴りの特徴や付き合い方のコツについて聞きました。 ――耳鳴りはなぜ起きるのでしょうか。 多くは加齢に伴うもので、耳が遠くなる「難聴」の裏返しの現象だと考えて下さい。耳が衰える一方で、脳の認知機能が音を拾おうとするために起きているのが耳鳴りという症状です。ある意味、白髪や薄毛のようなものだと言っていいです。人口の１～２割が経験しているとされていて、超高齢社会の訪れとともに、今後も増えていくとみられます。 ――どう付き合っていけばいいのでしょうか。 残念ながら、加齢に伴う耳鳴りに特効薬はありません。「このまま耳が聞こえなくなるのではないのか」「頭がおかしくなりそ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

堺市で８月、１４階建ての大阪府営住宅から自転車が投げ落とされ、当たった女性が重傷を負った事件で、大阪府警は１９日、大阪市生野区中川西１丁目の無職泉谷（いずたに）直樹容疑者（２６）を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。泉谷容疑者は「女性を狙ったつもりはない」と供述しているという。 堺署によると、逮捕容疑は８月２８日午後３時１５分ごろ、堺市堺区戎島町１丁の府営住宅１２階から、自転車１台（重さ約２０キロ）を約３０メートル下に投げ落とし、地上階を歩いていた住民女性（７６）に当てて殺害しようとしたというもの。女性は頭部を約１５センチ切るなどの重傷を負った。泉谷容疑者と面識はなかったという。 落とされた自転車は１２階に止められていたもので、当時、複数の住民が同階で奇声を上げる不審な男を目撃。府警がエレベーターなどの防犯カメラを調べたところ、事件直後に男が立ち去る様子が映っていたという。その後の足取りなど

埼玉県久喜市鷲宮。人口3万6000人程度の小さな地区が、とあるアニメのファンの聖地になっていることをご存じだろうか。2007年に放送された『らき☆すた』である。アニメの中で、地区内に実在する神社などがそのままの外観で登場することで、ファンがこぞって訪れるようになった。このように、ファンが実際にアニメの舞台となった街を訪れる「アニメ聖地巡礼」が、地元経済や観光産業のあり方を大きく変えつつある。 筆者はこのアニメ聖地巡礼について2008年の3月ごろから調査を始め、今年9月に『アニメ聖地巡礼の観光社会学』（法律文化社）を上梓した。本原稿では、アニメ聖地巡礼、ひいては、コンテンツツーリズムとは何なのか、そして、それは観光産業をどのように変化させたのかについて論じたい。 ファンにとって「大切な場所」を巡る旅 「アニメ聖地巡礼」は2016年に公開された映画『君の名は。』とともに、一気に数多くの人に知ら

JR東海のキャンペーンCM「そうだ 京都、行こう。」シリーズが25周年を迎えた。いまや誰もが知っている国民的CMの一つだ。今シーズンで一つの節目を迎え、俳優の長塚京三氏によるナレーションは終了するという。 なぜ「そうだ 京都、行こう。」シリーズは始まり、続いているか。JR東海にとって京都は最重要の観光コンテンツだからだ。そしていま、新たな目的もある。 「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンのCMは一つのスジが通っている。京都の名所を映しながら流れる、長塚氏の独白的でちょっとコミカルなナレーション。そして、BGMは『私のお気に入り』。この定型に合わせつつ、風景とナレーション、BGMのアレンジが変わる。締めの「そうだ 京都、行こう。」は、当初は長塚氏のナレーションだった。後に画面に大きく文字が配される形になった。25年目で長塚氏のナレーションが復活したという。 『私のお気に入り』は、劇場ミュー

皆さんがふだんネットで読んだり、テレビで見聞きしたりするニュースの記事を、人間ではなくＡＩ＝人工知能が書く動きが、広がり始めています。私たち「記者」が失業する時代は来るのか？メディア業界の最前線を、取材した記者の「心の声」とともにお伝えします。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 私（記者）が「それ」を目の当たりにしたのは、世界的通信社のＡＰ通信とロイター通信の編集現場でした。 メディア業界の団体「ＧＥＮ」が、９月にアメリカで行った研修で訪れたのです。両社とも、すでに「記事の自動化システム」を導入していて、企業の株価や決算、スポーツの試合結果など、データが中心の、いわば「定型スタイル」の原稿については、多くをシステムが書いているということです。 ロイター通信の担当者が示した例では、まず、ある企業の株価が大きく値下がりしたことについて、システムが自動で「○○社の株価が○○％下落した」という文

１８日午後２時１０分頃、鹿児島県喜界町の住宅敷地内で爆発が起きたと、喜界消防分署から町役場に通報があった。木造平屋の倉庫の一部が吹っ飛び、地面には深さ約３メートル、直径約５メートルの穴ができた。穴には軽トラックが落ちたという。けが人はいなかった。 消防などによると、戦時中の不発弾が爆発した可能性があるという。現場は喜界島の喜界空港に近い住宅地。１９日以降、県警や自衛隊が現地に入って調べる。 住宅は同町の農業の男性（６７）が管理、使用しているが、住んでいる人はいない。男性は近くの自宅におり、「ドンという音が２、３回聞こえた。家が横に揺れたので、地震かと思った。何が何だか分からなかった」と話した。

東京・六本木のマンションで18日、女性遺体が見つかった事件で、この部屋では、１週間くらい前から異臭がしていたことがわかりました。警視庁は、このころに事件に巻き込まれたとみて、マンションの人の出入りを捜査するとともに、連絡が取れなくなっているこの部屋の40代の居住者が、何らかの事情を知っているとみて行方を捜しています。 警視庁によりますと、女性はシーツに包まれた状態で倒れていたことがわかっていますが、この部屋では、１週間くらい前から異臭がしていたことがわかりました。 隣の部屋に住む男性は「１週間前から異臭がすごく、管理人に苦情を入れていた。遺体が見つかった部屋は宿のような形で使われていて、外国人などが入れ代わり出入りしていた」と話していました。 警視庁は、女性は１週間くらい前に事件に巻き込まれたとみて、マンションの人の出入りを捜査するとともに、連絡が取れなくなっているこの部屋の40代の居住者

日本の戦争責任や平和主義などを積極的に論じた国際法学者で東京大学名誉教授の大沼保昭さんが、16日に腎うがんのため都内の病院で亡くなりました。72歳でした。 特に、日本の戦争責任や戦後の補償などをめぐって積極的に問題提起を続けてきたほか、在日韓国人や在日朝鮮人の社会的地位の向上や慰安婦問題の解決に向けた運動にも携わってきました。 また、平和主義や国際協調の重要性を訴え、現在の憲法を戦後の日本の発展や平和を支えたものとして高く評価したうえで、その精神を引き継ぐには時代や国際社会の現実にあわせた改正が必要だとする「護憲的改憲論」を唱えました。 家族によりますと、大沼さんは５年ほど前からがんを患っていましたが、戦後70年となった３年前には国際法や歴史学などの研究者74人で共同声明を出すなど、最近まで治療を受けながら論文の執筆や講演などを行っていたということです。

京都市北区の京福電鉄北野線で今年７月、遮断棒の下りていない踏切にタクシーが進入し、普通電車と衝突する事故があり、京都府警は１９日、京福電鉄の運輸課長（５３）ら社員４人を業務上過失傷害の疑いで書類送検し、発表した。当時、踏切や信号を手動で操作する訓練中で、遮断棒や警報音が作動していなかった。 北署によると、４人は７月１７日午後１時すぎ、踏切に社員を立たせず、警報音や遮断棒が正常に作動するかの確認を怠り、衝突事故を招いてタクシー運転手の男性（７４）に６カ月の大けがを負わせた疑いがある。いずれも「間違いない」と容疑を認めているという。男性は腰の骨が折れ、現在も入院している。 同電鉄によると、指令台で踏切を手動で操作した場合、４秒以内に信号を手動で切り替えないと遮断棒が下りず警報音も鳴らないが、４人ともこの仕組みを把握していなかった。鉄道部の担当者は「今年中に４秒制限のある手動システムを修正したい

東京都心に、全国でもまだ少ない個人経営の「再生医療」専門クリニックがある。手術だけに頼らない治療を目指した整形外科医と、将来を見込んだ銀行員が協力し、昨春開業にこぎ着けた。 帝国ホテル東京４階に昨春開業した「リソークリニック」。院長の磐田振一郎さん（４７）は、細胞を使って傷ついた体の組織を再生させる再生医療を手がける。関節痛の人の患部にその人の細胞を注入し、患部の修復を図る。細胞はひざを軽く切開して約１グラムを採取し、培養する。「手術ではないので、処置の日も日帰りです」 関節専門の整形外科医として、大学病院などで多くの手術経験を積んだ。だが手術は患者への負担が重いことが気にかかっていた。そこから再生医療に関心を持ち、認定医になり、２年前に開業を決意した。 資金面で相談相手となったの…

東京証券取引所で９日起きた株式売買システムの障害を巡り、東証と証券会社が対立している。顧客の売買注文を一時取り次ぐことができなかった証券会社は、成立したはずの取引と想定して対応。必要に応じて補償する対象となる注文は１０万件程度の可能性があり、証券会社がいったん損失を被るケースが多そうだ。各社は東証にも責任があるとするが、東証は「賠償責任はない」との姿勢だ。 システム障害は９日、株式の現物取引が始まる前の早朝に起きた。米系のメリルリンチ日本証券が、通常の１千倍の量の通信確認データを東証の売買システムに送り、各社と東証をつなぐ４回線のうち１回線が停止。超高速売買を繰り返す海外の業者がメリルに送った通信確認のデータが原因とされる。 東証はシステムにつながる証券９０社に対し、停止した回線から他の回線への切り替えを要請したが、約４０社が切り替えに手間取り、顧客の売買注文を一時東証につなげなくなった。

「果物を送る」などと言って相手を油断させ、その後金銭を要求する電話が、福井県内で確認されている。福井県警は身内などを装った「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の新たな手口とみて、注意を呼びかけている。 「果物を送ったが、大事な書類も一緒に送ってしまった。あとで郵便局から電話がある」。福井市の７０代女性の自宅に１５日、おいを装う男から電話があった。まもなく郵便局員を装う男から「荷物を留めるので、住所や氏名、送り主の氏名を教えてほしい」と尋ねられた。その情報を女性が教えると、おいを名乗る男から再び連絡が入った。「荷物には１００万円の小切手が入っている。すぐに必要になったので、１００万円を貸してほしい」 県警によると、女性が不審に思って電話を切ったため、被害は出なかった。同様の電話は翌日以降も県内で確認され、１８日夕までに計１１件に上ったという。県外ではすでに、この手口で被害が出ているという。 この手

建設中の北陸新幹線と九州新幹線で、事業費が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、政府はＪＲ各社に追加の費用負担を求める調整に入った。来年度の予算案を決める年末までに決着させたい考えだが、ＪＲ各社の反発は必至だ。国や地方の予算が膨らんで国民の負担増につながる可能性があり、予算編成の焦点の一つになる。 建設中の整備新幹線は、北陸（金沢―敦賀）、九州（武雄温泉―長崎）、北海道（新函館北斗―札幌）の３区間。国土交通省の最新の試算では、このうち北陸の事業費は建設を認可した時の１兆１６００億円から１兆４１００億円に、九州は５千億円から６２００億円にそれぞれ拡大。人件費の上昇や工法の変更、東日本大震災を受けた耐震基準の改定などが原因という。 九州は今年度中、北陸は２０２０年度中に、それぞれ実際にかかった費用が認可時の事業費を上回る見通しだ。事業を続けるには新たな財源を確保し、国交相から再び認可を

日本英語検定協会は、2019年度からの英検において、通常採点に加えて、AIによる自動採点を並行的に導入していくことを明らかにした。 同協会によれば、これまでAIによる自動採点について複数の事業者とスピーキングテストやライティングテストの共同研究を進めてきたという。スピーキング問題の自動採点では、英語の文章を読み上げる問題と、文章を自分で考えて発話する自由発話形式の問題があり、特に自由発話形式の問題の採点は難しいとされてきたが、中国のiFlytek社の自動採点技術（同社から技術提供を受けているサインウェーブが提供）でこの問題を解決したという。 共同研究では、スピーキングの音声認識とライティングの文字認識の認証精度の高度化を追求し、個人情報を除去したこれまでの英検の回答データを用いて、英検の一部採点業務において、同技術の実証実験を実施。一定の成果が見られたことから、2019年度から自動採点を導

【10月19日 CNS】中国・国慶節の連休期間、中国人が海外旅行に出かけた目的地の中で最も人気の高かった国は日本だった。中国の訪日観光客は依然として増加傾向ではあるが、旅行スタイルは変化しつつあるようだ。 来日した中国人観光客が一度に大量の商品を購入する行為として、「爆買い」という言葉が生まれた。観光客は銀座の大通りで、大きなスーツケースを引きながら買い物をする映像などがメディアでよく報道されたが、近年はそういった報道は少なくなった。記者も今年の国慶節期間には、銀座や秋葉原など中国人観光客が多く集まる買物スポットを訪れたが、この数年と比べても、荷物を抱えながら躍起になって買い物にいそしむ中国人観光客を見ることは確かに少なくなった。 北京から来た崔楠（Cui Nan）さんの東京旅行の目的は、「文化体験」がメインだった。 東京国立博物館（Tokyo National Museum）、東京都写真

【10月19日 AFP】東京・江東区で開催されているロボットの国際大会「ワールドロボットサミット（World Robot Summit）2018」では、宅配や買い物などができる実用的なロボットが集結している。 ZMPの宅配ロボット「CarriRo Delivery（キャリロデリバリー）」は、正面に愛きょうのある「目」が付いた、おもちゃのロンドンバスのようなロボットで、時速6キロで荷物を配達することができる。 また、トヨタ自動車（Toyota Motor）の生活支援ロボット（HSR）は、高齢者や障害者の家庭内での生活をサポートすることができる。さまざまな物を持ったり操作したりできる他、頭部に埋め込まれたインターネットに接続したスクリーンを通して、利用者を社会とつなぐ役割も果たす。 制御機器メーカーのオムロン（Omron）は、スーパーマーケットを滑らかに移動しながら、さまざまな品物をかごに入れ

バチカンで韓国の文在寅大統領（左）と談笑するフランシスコ法王（右、2018年10月18日撮影）。(c)Alessandro DI MEO / POOL / AFP 【10月19日 AFP】欧州を歴訪中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は18日、バチカン（ローマ法王庁）でローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）と会談した。文大統領は会談後、法王が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長から公式な招待を受ければ訪朝する用意があると明らかにした。 文氏の報道官によると、文氏は自身が9月に北朝鮮を訪れたことについて法王に語った際、金委員長が法王の訪朝を歓迎する意向を示したと伝えた。 また、金委員長が招待状を送っても構わないかと文氏が法王に尋ねたところ、法王は「公式な招待状を送ってくれるのであれば、それは良いこ

グアテマラの首都グアテマラ市を出てメキシコ国境の町テクンウマンに向かうホンジュラスからの移民ら（2018年10月18日撮影）。(c)ORLANDO SIERRA / AFP 【10月19日 AFP】（写真追加）中米ホンジュラスから米国を目指している移民の隊列が迫る中、メキシコ政府は18日、治安部隊数百人をグアテマラ国境に派遣した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中米への援助打ち切りやメキシコ国境への派兵を警告したが、移民らは進み続けている。 グアテマラ国境にあるメキシコのスチアテ（Suchiate）では、ホンジュラスから徒歩で旅してきた移民数千人が越境に備えるなか、連邦警察の治安部隊数百人が国境線上の橋に展開。グアテマラ当局も、国境の自国側に増援の警官隊を送った。トランプ米大統領はこれに先立ち、移民を阻止しなければ中米への援助を打ち切り、米・メキシコ国境に軍を派遣し

フランスの警察車両（2014年12月18日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【10月19日 AFP】フランス警察当局は18日、集合住宅の一室で年金生活を送っていた79歳の男性が死亡した後、同じ部屋から男性の父親のミイラ化した遺体が見つかったと明らかにした。父親は10年前に死亡していた。 警察筋によれば、死亡した男性は同国北東部サンカンタン（Saint-Quentin）に住んでいた。男性が死亡したのは先月で、3日後に男性のいとこが部屋の整理に訪れた際、「シーツの下にミイラ化した（男性の）父親の遺体を見つけた」という。この筋は、父親は「10年前に死亡した」と述べている。 親子の死因はどちらも自然死だった。(c)AFP

エルサレムの在イスラエル米大使館（2018年10月18日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【10月19日 AFP】米国は18日、事実上のパレスチナ代表部として機能してきたエルサレム（Jerusalem）総領事館を、在イスラエル大使館の管轄下に置く方針を発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官によると、総領事館はエルサレムに移転した在イスラエル大使館内に設置されるパレスチナ問題担当部（Palestinian Affairs Unit）に置き換えられる。 これにより、今後デービッド・フリードマン（David Friedman）駐イスラエル米大使がパレスチナ指導部との対話を中心的に行うことになる。フリードマン氏はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）へのイスラエルの入植拡大を支持ししていることでパレスチナ側から批判されている。 イスラエル寄りの

カナダ東部ケベック州の大麻店でマリフアナを買い、包みを見せる若者（2018年10月17日撮影）。(c)Alice Chiche / AFP 【10月19日 AFP】嗜好（しこう）用大麻の解禁2日目を迎えたカナダで18日、大麻販売店前には長蛇の列ができ、一部地域では品不足になった。 大麻愛好家の多くは解禁に熱狂したが、解禁初日に大麻を購入できず落胆を示す人々も見られた。1グラム当たりの価格はケベック（Quebec）州の5.25カナダドル（約450円）からサスカチワン（Saskatchewan）州の18.99カナダドル（約1630円）までで、昨年6.79カナダドル（約580円）にまで下がった闇市場の平均価格と比較すると高く、購入をためらう人もいた。 17日にモントリオールの繁華街にある販売店前で、7時間も列に並んでいたアレクサンドルさん（30）は、午後9時に閉店となって追い返されたという。群衆

中米グアテマラのチキムラ州で、米国に向かって歩くホンジュラス移民の一団（2018年10月17日撮影）。(c)RLANDO ESTRADA / AFP 【10月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、ツイッター（Twitter）に連続投稿し、中米ホンジュラスから米国を目指している移民数千人の「猛攻」に対応するため、軍を動員して米・メキシコ国境を封鎖することも辞さないと警告した。 トランプ大統領は「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルによるわが国への攻撃」の原因は米民主党にあると非難し、米国境に近づきつつある移民の一団には「大勢の犯罪者が含まれている」と強調。「私はメキシコに対し、この猛攻を止めるよう最も強い言葉で求めなければならない。できないのであれば米軍を動員してわが国南部の国境を封鎖する！」と主張した。 さらに同大統領は、最近交渉が妥結した新貿

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月19日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、行方不明になっているサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏について、すでに死亡しているとの見方を示し、サウジ政府の関与が明らかになれば「とても厳しい」措置を課すと警告した。 2週間以上行方不明となっているカショギ氏について、すでに死亡していると思うかと記者団から質問されたトランプ氏は、「私には明らかにそう見える。非常に悲しいことだ」と答えた。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿し、サウジ政府に批判的だったカショギ氏の殺害に同国政府が関与していた場合の米国の対応については、「とても厳しくしなければならない

職業専門学校での銃乱射事件が起きたクリミア半島ケルチの教会で、事件の犠牲者の追悼礼拝に参加し、涙を流す女性（2018年10月18日撮影）。(c)Andrey PETRENKO / AFP 【10月19日 AFP】ロシアがウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島の職業専門学校で10代の男子学生が銃を乱射した事件に関し、犯人はいじめに遭い、復讐（ふくしゅう）をほのめかしていたとの証言が出ている。容疑者の元交際相手を名乗る少女が18日に述べた。事件の死者は20人に上っている。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、事件は米国での銃乱射に影響を受けたものだとの見方を示した。 事件は同半島のケルチ（Kerch）にある職業訓練学校で発生。ウラジスラフ・ロスリャコフ（Vladislav Roslyakov）容疑者（18）が同級生らに発砲し、20人を殺害、40人

Facebookは、9月に明らかにした大規模な情報流出の犯人について、デジタルマーケティング企業を装ったスパム業者で、国家主導のハッカー集団ではないとの暫定的な結論に至ったという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月17日に報じた。 Facebookは、このハッキングの問題を9月25日に発見し、同社史上最大のセキュリティ侵害として調査してきた。当初、最大5000万件のユーザーアカウントが影響を受けた可能性があるとしていたが、先週には最新の情報を公表し、電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を盗まれたのは2900万人だとした。 FacebookはFBIに協力していると述べていた。FBIは同社に対し、想定される犯人や標的に関して議論しないよう求めたという。また、11月の米中間選挙に関連するとみられる根拠はないとされている。 Facebookは17日、このハッキン

インターネット専用の粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、東京都内の医療機関の研究論文が、ハゲタカとされる海外の学術誌に、執筆者の要望を無視する形で掲載され続けている。研究チームは論文を投稿後、粗悪学術誌と気付いて取り下げを求めたが、出版社側が応じない。著作権侵害の被害に加え、二重投稿に当たるため別の学術誌での発表も機会が奪われた状態だ。 被害にあったのは、東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩医長（４３）らのチーム。「ハゲタカの存在を広く知ってほしい」と、毎日新聞の取材に応じた。

外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は１９日、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止３年の処分にしたと発表した。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたなどとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。 この問題では、盛岡市の会社が実習生に除染作業をさせていたことが発覚し、今年７月に実習生受け入れ停止５年の処分となった。「技能実習にはふさわしくない」として、法務省が東北や関東地方で実習生を受け入れている建設関連会社１０１８社を対象に実態調査を行った結果、計４社が実習生に除染作業をさせていたことが明らかになった。（浦野直樹）

富士山のふもと静岡県裾野市のスキー場が、早くも今シーズンの営業を始め、アニメのキャラクターなどに仮装した人などが初滑りを楽しみました。 19日に「日本一早いオープン」と銘打って営業を始め、午前10時のカウントダウンに合わせてスキーヤーなどが次々と滑り降りていきました。 19日は、仮装して滑ると入場料が無料になることから、アニメのキャラクターなどにふんした人たちが、スキーやスノーボードを楽しんでいました。 浜松市から来た男子大学生は、「来年から研修医になるので白衣を着てきました。同じ仮装をした別の医学生と偶然知り合い楽しく滑っています」と話していました。 埼玉県の女性２人は「目立ちたいと思って２年ぶりにセーラー服を着ました」と話していました。

ハロウィーンを前に、青森県むつ市で、甘みの強い特産のかぼちゃ「一球入魂かぼちゃ」の収穫が行われました。 そして地元の農業関係者らが、かぼちゃのつるにハサミを入れる「かぼちゃカット」をして、無事に収穫を迎えられたことに感謝しました。 「一球入魂かぼちゃ」は、甘味を強くするために、１つの株で１つの実だけを大切に育てることからこの名が付けられた、青森県北部の下北地方特産のかぼちゃです。 収穫は８月から始まっていますが、19日はハロウィーンに合わせて出荷するかぼちゃの収穫が行われました。 ことしは、夏の長雨の影響で、実の大きさはやや小ぶりですが、甘みは強いということです。 栽培農家の沖二昭宏さんは「ことしも甘くてほくほくのかぼちゃができました。ハロウィーンには、ぜひ『一球入魂かぼちゃ』を食べてほしい」と話していました。 「一球入魂かぼちゃ」は、主に首都圏向けに出荷され、１玉およそ3000円ほどで販

中国南部の香港、珠海、マカオをつなぐ世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」（約５５キロ）の開通式が２３日、珠海で開催されることになった。香港メディアが伝えた。香港・マカオ間は船で約１時間、陸路だと珠海経由で約３時間かかるが、開通後は３０分あまりに短縮される見込み。 同大橋は、構想から３０年あまりかかった超大型国家プロジェクトで、総工費は１千億元（約１兆６千億円）超。高度な自治を保障する「一国二制度」が適用されている香港・マカオと、珠海など中国本土の都市との連結を強め、経済を活性化することが期待されている。（広州＝益満雄一郎）

政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保

徳島県は１５日から、知事の定例記者会見の内容を人工知能（ＡＩ）でテキスト化・要約して公開する全国初のシステムを、全ての審議会や協議会に広げて本格導入した。議事録作成に掛かる時間が５分の１程度に減り、職員の作業も大幅に軽減される。昨年１０月からの実証実験では、ホームページのアクセス数が２倍以上、満足度が９割超に向上したという。【大坂和也】 システムは、専用マイクで拾った飯泉嘉門知事の声がパソコン上で文節ごとに文字化され、職員が方言や地名など誤変換を修正する。専用サイトで全文がその日に速報版で公開され、利用者が文字量の割合を１０～９０％の範囲で自由に決めると、ＡＩで瞬時に要約できる。これまでは複数の職員が会見内容を文字に起こし、３～４日後に公開していた。

仏パリのシャンゼリゼ通りでフランス国旗を振る人々。サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードにて（2018年7月16日撮影、資料写真）。(c)Eric FEFERBERG / POOL / AFP 【10月19日 AFP】方言に基づく差別を違法とする法案が、フランス国民議会（下院）に近く提出されそうだ。著名な政治家がジャーナリストの南部訛りをばかにした態度を取ったことを受け、与党「共和国前進（REM）」の下院議員が18日、法案提出の考えを表明した。 「私たちの話しているフランス語には、少しも訛りがないというのか」と、レティシア・アビア（Laetitia Avia）議員は、ツイッター（Twitter）に投稿した。 「標準アクセントで話さなかったら、屈辱を味わわされなければならないのか？ 私たちの方言は、私たちのアイデンティティーだ。だから、私は『グロットフォビア（glo

「お～いお茶」などで知られる伊藤園（東京都渋谷区）は、缶入りホット飲料「とん汁」を２２日に発売すると発表した。全国のスーパー、コンビニエンスストアに加え、一部の自動販売機でも販売する予定という。希望小売価格は１３０円（税抜き）。 「とん汁」はジャガイモ、ゴボウ、コンニャクの３種類の具材をふんだんに使っている。豚肉は入っておらず、ポークオイルで豚肉の風味をつけた。小腹がすい…

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。 日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。 表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介 日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。 筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞い

ことしの患者数が1000人を超えた風疹の感染拡大を防ごうと、大手製薬会社が、希望するすべての従業員を対象に、社内でワクチンを接種する異例の取り組みを始めました。 会場となった社内の応接室には、希望する人たちが次々と仕事の合間に訪れて、医師の問診を受けたあと、ワクチンの接種を受けていました。 この会社には、派遣社員なども含め、全国に約1700人の従業員がいて、このうち、500人から600人が接種を希望すると見込まれるということで、１人１万円ほどかかる費用は、すべて会社が負担するということです。 今後、大阪本社などでも社内で接種を行い、医療機関で接種を受けた人にも全額を補助するということです。 ことしの全国の風疹の患者数は、今月７日までに去年１年間の10倍を超える1100人余りとなっていて、その多くが、子どものころワクチンを接種していない30代から50代の働き盛りの男性です。 接種を受けた40

目の前の大男は国境のフェンスの前に立つと、赤茶けた柵に自分の名前を書き始めた。「Joaquin Aviles（ホアキン・アヴィレス）」。周囲の柵を見ると、同じように白いペンキに名前が描かれている。 「ここに名前があるのは、米国のために尽くし、米国から追い出された男たちだ」 ホアキンはかつて精鋭が集まる米海兵隊に所属していたが、今はフェンスのこちら側、つまりメキシコ側にいる。つまらない犯罪に手を染めたと言えばそれまでだが、米国人として生まれ育った自分がなぜ国外追放の憂き目にあうのか釈然としない思いも抱えている。 名前が書かれたフェンスは“米国人”だった彼らの墓標。自分は今ここにいる――。名前を書き込んでいるのは、それを歴史の中に刻み込むためだ。 すぐ隣では、米国とメキシコで離ればなれになった家族がフェンス越しに話している。ここ、Friendship Parkでは毎週、土曜と日曜の午前10時か

嫌な仕事はしなくてよく、社会も裕福になるのか これにより、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。 人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。 ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。 それに対して、BI推進派がまた反論する。 衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに

JRグループが冬の臨時列車を発表。寝台特急「サンライズ出雲」は年末年始を中心に増発されるほか、「サンライズ瀬戸」は延長運転が行われます。 「サンライズ出雲」6本増発 JRグループは2018年10月19日（金）、今冬の臨時列車について発表しました。 現在、日本で定期運転されている夜行列車は、写真の「サンライズ瀬戸・出雲」のみ（画像：photolibrary）。 寝台特急「サンライズ出雲」（東京～出雲市）は毎日運転の定期列車に加えて、年末年始を中心に計6本の臨時列車が増発されます。時刻と運転日（始発駅基準）は次のとおりです。 ●サンライズ出雲91号 ・東京22時21分発→出雲市翌13時07分着 ・運転日：12月25日（火）、28日（金）、2019年1月3日（木） ●サンライズ出雲92号 ・出雲市15時33分発→東京翌6時23分着 ・運転日：12月24日（月・休）、27日（木）、2019年1月2

海洋汚染が懸念されているプラスチックごみを削減するため、環境省は、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設けレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を、19日、有識者などでつくる小委員会に示し、議論が始まりました。 19日、環境省が、研究者や業界団体の担当者などでつくる小委員会の会合で素案を示し、議論が始まりました。 素案には、ペットボトルや弁当の容器など、使い捨てのプラスチックの排出量を、2030年までにこれまでの実績を踏まえて25％抑制することを目指すと掲げられています。 そして、レジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針や、使い捨てのプラスチックの再生可能な資源への代替を進めることなどが盛り込まれています。 現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではなく、有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する

国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。 フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か 今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。 原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。 その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。 さて、

■全成人に月7万円（未成年は3万円）支給。 ■総予算は96兆円 ■財源（1）所得税を廃止して、給与原資に一律30%の新所得税をかける。これで63兆円増収。 ■財源（2）基礎年金・失業給付・生活保護などを縮小・廃止。21.8兆円の財源。 ■財源（3）失業対策としての公共事業廃止。5兆円の財源。 ■財源（4）民生予算の縮小。5兆円の財源。 ■財源（5）固定資産税の米国並み課税。5兆円の財源。 この話はBIにサービスを集中して、余計な行政サービスを切り捨てるという文脈で語られているために、多くの読者がことの本質を見落としがちだ。財源（1）～（4）により、国民負担は68兆円も増える。現在の総税収の倍以上に増税されていることが、ごまかされているのだ。 68兆円増税したうえで、多種行政サービスを廃止し、その上で、サービスはBI一本にする、と書いたら、「それがいい」という人はかなり減るだろう。この点につ

英ロンドンで開かれた英王立空軍創設100周年を記念する式典で、自身の肖像画と対面するエリザベス女王（左、2018年10月17日撮影）。(c)Heathcliff O'Malley / POOL / AFP

ロシア南部ソチで開催された会合に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2018年10月18日撮影）。(c)Alexei Druzhinin / SPUTNIK / AFP 【10月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、行方不明になっているサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏について、「責任の一端」は米国にあるとした上、サウジアラビア政府を黒幕と見る十分な証拠はないとの見解を示した。 プーチン大統領はロシア南部ソチ（Sochi）で行われた会合で、「私が知る限り、行方不明になったジャーナリストは米国在住だった。この点において、彼の身に起きたことに対する責任の一端は、当然ながら米国にある」と指摘。 また、ロシア政府は事の真相を把握していないため、サウジとの関係をロシア側から悪化させるようなことはできな

【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより

ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議で記者会見するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年10月18日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【10月19日 AFP】欧州連合（EU）からの英国の離脱をめぐり、明確な条件を定められないまま「合意なき離脱」に至った場合、フランスは同国を訪れる英国人にビザ（査証）取得を義務付ける可能性がある？──こうした報道についてフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、「フェイク（偽）ニュース」と一蹴した。 ベルギーの首都ブリュッセルで開催されたEU首脳会議では、英EU離脱（ブレグジット、Brexit）交渉の行き詰まりの打開を目指したものの、進展はほとんどみられなかった。 会議を締めくくる記者会見でマクロン大統領は「ブレグジットによる影響はあるが、合意に至れなかったとしても、英国人に

ブラジル大統領候補のジャイル・ボルソナロ氏（左）とフェルナンド・アダジ氏（2018年10月8日作成）。(c)Miguel SCHINCARIOL and Daniel RAMALHO / AFP 【10月19日 AFP】ブラジル大統領選において、ソーシャルメディアやメッセージサービスを使って偽の情報を拡散させる不正工作が横行しているとの疑惑が浮上している。2年前の米大統領選や欧州連合（EU）離脱をめぐる英国の国民投票で明らかとなったソーシャルメディアを使った世論操作に、また注目が集まっている。 今月7日に投開票が行われたブラジル大統領選の第1回投票では、極右のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）下院議員が46％を得票。2位の左派・労働党のフェルナンド・アダジ（Fernando Haddad）元サンパウロ市長との決選投票にもつれ込むことになった。 しかし18日、複数の企業がメ

コソボのプリズレンで、北大西洋条約機構（NATO）主導の平和維持軍のドイツ部隊の撤退式典に参加したコソボ治安部隊（KSF）の隊員（2018年10月3日撮影）。(c)Armend NIMANI / AFP 【10月19日 AFP】コソボ議会は18日、災害対応などを主な任務とするコソボ治安部隊（KSF）を正規軍に改編するための3法案を可決した。独立宣言から10年を経て初めて、国軍の創設に向けた第一歩を踏み出したことになるが、国内のセルビア系住民と隣国セルビアは「平和への脅威」だとして強く反発している。 1998～99年、独立を求めるアルバニア系住民の武装組織と旧ユーゴスラビアのセルビア人部隊が戦ったコソボ紛争の後、コソボの治安維持は北大西洋条約機構（NATO）を主力とする国際治安部隊（KFOR）が担ってきた。現在もKFORの兵士4000人以上が国内各地に展開している。 コソボの独立は既に世界1

17日、新潟県の佐渡トキ保護センターで中国から贈られたトキの検査を行う職員（2018年10月17日撮影）。(c)Xinhua News 【10月19日 Xinhua News】中国のトキのつがい、雄の「楼楼」（ロウロウ）と雌の「関関」（グワングワン）を乗せたヘリコプターが17日午後5時12分、ゆっくりと新潟県の佐渡空港に降り立った。その後、日本での新しい家となる佐渡トキ保護センターへと移送された。中国が日本にトキを提供するのは2007年以来11年ぶり。 同センターの獣医師、金子良則さんはつがいのトキに一通りの検査を行い「2羽とも健康。トキはすでに日中友好交流の懸け橋となっていて、このような交流の機会が増えてほしい」と期待を寄せた上で「心を込めてトキの世話をするので安心してください」と語った。 同センターの所長、長谷川修治さんは、2羽を早く現地の環境に順応させるため、センターはすでに各種準備

すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）にて説いた。 支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない 結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。 が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80%（等価調整後でも50%）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。 誰が得をして、誰が損をするのか 今回は負担と利益のバランスに