東京の無線機器メーカー「ユピテル」は、輸入販売したドライブレコーダーから火が出て車が焼ける火事が相次いでいるとして、およそ８万５０００台の製品を対象に経済産業省にリコールを届け出ました。 このうち２件の火事については、製品に内蔵されたリチウムイオン電池から出火したと見られるということで経済産業省などが原因を調査しています。 およそ８万５０００台が対象となり、４日午前から回収と交換を受け付けています。 経済産業省や消防によりますと、おととしからことしにかけてこの製品から出火して車が焼けたと見られる火事が大阪府や兵庫県、それに神奈川県で合わせて４件確認されているということです。 けがをした人はいませんが、このうち、ことし５月に兵庫と神奈川で起きた２件については、ドライブレコーダーに内蔵された「リチウムイオン電池」から出火したと見られるということです。 メーカーによりますと、電池が「膨張する」と

国際ＮＧＯの世界自然保護基金（ＷＷＦ）は南米アマゾンで２０１４～１５年に、ピンク色をしたカワイルカや蜂の巣のような模様がある淡水エイなど新種の生物３８１種を発見したと発表した。これらの新種がすむ熱帯雨林は開発の波にさらされているとして、保全の重要性を訴えている。 アマゾンは地球上の熱帯雨林の３分の１を占め、生物多様性の宝庫として知られる。ＷＷＦとブラジルの研究機関が１４～１５年に調査し、植物２１６種、魚類９３種、両生類３２種、爬虫類（はちゅうるい）１９種、哺乳類２０種（うち２種は化石）、鳥類１種の計３８１種を発見した。また、１３年に報告された新種の鳥に、オバマ前米大統領にちなむ学名がつけられた。 アマゾンには自然保護区が設けられているが、森林伐採や資源採掘をブラジル政府が許可する動きが進む。ブラジルのアラグアイア川にすむピンク色のカワイルカは１４年に新種として報告されたが、推定で約１千頭し

北米大陸最高峰のデナリ（６１９０メートル、マッキンリー）山頂から南西壁の滑降に６月、山岳スキーヤーの佐々木大輔さん（４０）が成功した。最大斜度は５５度。標高差で約３千メートルを滑った。南壁はデナリで最難関のルートで、デナリ国立公園事務所によると、滑降の成功は数例しかないという。 札幌市在住の佐々木さんは、山スキーの世界大会で何度も入賞してきた。山岳ガイドのかたわら、仲間と北千島列島やグリーンランド、パタゴニアなどの高山に挑んできた。デナリも２３歳のときに西側のノーマルルートを滑っている。 南西壁への挑戦は、数年前から準備を始めた。斜面には氷の裂け目・クレバスが潜む。所々に岩があり、狭い所で約２メートルの間を抜けなければならない。写真や地形図で下調べをしても、奥行きや雪のつき方はわからない。１年前に登って滑降が可能かを見極めた。 山頂の空気は平地の約４割の…

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【AFP＝時事】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。 【関連】「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子力爆弾を超えたという見方もあり、トランプ大統領は「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難している。

ロシア・サンクトペテルブルクで海軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko 【9月4日 AFP】北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことについて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、地域の平和に対する脅威だと非難する一方、国際社会に冷静な対応を呼び掛けた。安倍晋三（Shinzo Abe）首相と行った電話会談の内容としてロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）が発表した。 北朝鮮は同日、通算6回目で過去最大規模の核実験を実施。これについてプーチン大統領は「国際的な核不拡散体制を破壊し、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議と国際法に違反し、地域の平和と安定に脅威をもたらすものだ」と非難した。 一方で、朝鮮半島（Korean p

航空業界にはアライアンスという航空会社同士のグループがあり、日本のANAやJALもそれぞれのグループに加盟しています。加盟する航空会社はグループ内で業務提携やマイルサービスの連携などをしていますが、そもそもどのような経緯で生まれ、なにを目指すのでしょうか。 そもそもアライアンスとは？ 航空会社専用ラウンジの利用や優先搭乗など、その恩恵に与れるマイレージサービス。マイレージサービスは加盟するアライアンスが同じ航空会社であれば、同様のサービスを受けることができるため、アライアンスを基準に利用する会社を選ぶ人も多いと思います。 そもそも、アライアンスとは何でしょうか。 スターアライアンス塗装のシンガポール航空機（石津祐介撮影）。 アライアンスとは、航空会社間の連合組織で、別名「航空連合」とも呼ばれています。1990年頃から、コードシェア便やマイレージサービスの共有化など航空会社同士の業務提携が行

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2017年6月に国内で始めて確認されたのち、発見報告が相次ぐヒアリは、国内の生態系を壊しかねない特定外来種です。どのようにやってきて、そして現場ではどのような対策を施しているのでしょうか。 生態系への脅威、特定外来種 ヒアリの発見報告が続いています。 日本国内でヒアリの侵入が確認されたのは、2017年6月のことです。以来およそ3か月のあいだに、九州から関東にかけての広い範囲で、港湾地域を中心に15件の発見事例が報告されています（2017年9月1日現在）。 横浜港でも7月14日にヒアリが発見され、すでに駆除したとの報告が上がっている（画像：関東地方整備局京浜港湾事務所）。 強い毒を持ち、場合によっては人間や牛、馬などの家畜をも死に至らしめるという南米原産のヒアリは、在来の生態系に害を及ぼす可能性があるとして、外来生物のうち「特定外来生物被害防止法」で指定された「特定外来種」です。かんたんにい

北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グア

北朝鮮は9月3日、1年ぶりに6回目の核実験を実施した。同日午後3時半に朝鮮中央テレビは、ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載用の水爆実験が「完全に成功した」と発表した。 場所は核実験場のある咸鏡北道吉州郡の豊渓里（プンゲリ）周辺と見られる。現時点では、今回の核実験が成功したかどうかは定かではない。ただ、日本の気象庁は午後0時31分頃、北朝鮮付近を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.1の地震波を観測している。前回（16年9月）の実験ではエネルギー量がM5.3だったことを考えると、爆発の規模は10倍程度大きくなっている。 8月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本列島を越え、北海道の襟裳岬沖約1180kmの地点に着弾した。日米問わず、国際社会から強い非難を浴びる中、それらを無視するかのように、1週間後には核実験を強行した。 北朝鮮を巡る情勢は更に緊迫度が高まってきた。私たちは、今、これらの行動

経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）

イノベーションを促す新技術が生まれても、規制が実用化を阻む例は多い。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を低コストで実現するインフラとして注目される高速電力線通信（PLC）も、そうした技術の一つ。先端技術をビジネスに生かすには、ときには企業が自ら規制突破に動くことも必要だ。今年6月、前橋市の赤城山麓。東京電力ホールディングス（HD）が広大な実験専用施設で、PLCの屋外実証実験を始めた。PL

アメリカのマティス国防長官は３日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。 そして、「われわれは北朝鮮を全滅させることは望んでいないが、多くの軍事的な選択肢がある」と述べて、北朝鮮を強くけん制し、核・ミサイル開発を放棄するよう求めました。

関西地方などで、おととしからことしにかけて、止めてあった車が焼ける火事が相次ぎ、このうちことし５月に兵庫県と神奈川県で起きた火事２件について、車内のドライブレコーダーに内蔵されたリチウムイオン電池から出火した可能性の高いことが消防などへの取材でわかりました。いずれも東京の無線機器メーカーの同じ機種で、メーカーは製品のリコールを届け出て、４日から交換などを受け付けることにしています。 各地の消防やメーカーなどによりますと、この製品から出火したことで車が焼けたと見られる火事が大阪府や兵庫県、それに神奈川県で合わせて４件確認されているということです。 けがをした人はいませんが、それぞれの火事について消防などが詳しく調査した結果、このうちことし５月に起きた兵庫と神奈川の２台については、ドライブレコーダーに内蔵された「リチウムイオン電池」から出火した可能性の高いことがわかったということです。 メーカ

焼酎メーカーの２０１６年売上高ランキングで、芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が５年連続で１位となった。前年から１０％以上の増加で２位以下を引き離し、「霧島１強」の様相が強まっている。 帝国データバンク福岡支店が焼酎が売上高の５０％以上を占める全国のメーカーを調べ、３０日に発表した。 霧島酒造は上位１０社の中でも突出した伸び率だった。全国に浸透したブランド力に加え、家庭向け紙パックの販売増で、売り上げを伸ばした。「近年増えている『家飲み』の需要にもマッチした」（帝国データバンク福岡支店）という。 雲海酒造（宮崎市）も新商品…

北朝鮮の６回目の核実験を受け、日本政府は３日午後、首相官邸で２度にわたり国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。安倍晋三首相は外務、防衛両省などに対し、「特に日米、日韓などで綿密に関係を構築しながら対応を」と指示した。 「これまでよりはるかに大きな規模の核実験。国際社会全体への脅威だ」。河野太郎外相は外務省でハガティ米駐日大使と約２０分間会談した後、記者団にこう強調。ハガティ氏も会談後記者団に「北朝鮮がやっていることは誤算だと強制力でわからせる必要がある」と同調した。河野氏はその後、韓国の康京和（カンギョンファ）外相とも電話で協議し、北朝鮮に最大級の圧力をかける時期だとの認識で一致した。 防衛省でも、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とマルティネス在日米軍司令官が電話で協議し、日米の協力を確認した。 日本政府が米韓との緊密な連携を強調するのは、軍事的挑発を強める北朝鮮に「対話をする意思が

北朝鮮がトランプ米政権の発足後、初めての核実験に踏み切った。米国の首都を直接攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実になりつつあるなか、米国や日中韓などの国際社会はどう対応するべきなのか。いずれのシナリオにも困難が待ち受けている。（編集委員・佐藤武嗣、ワシントン＝峯村健司、ソウル＝牧野愛博、北京＝西村大輔） シナリオＡ　圧力強化なら？　「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく、政策行動を変えさせる。そのことが大事だ」。菅義偉官房長官は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、原油の取引規制を含む対北制裁を強化する考えを強調した。 米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れば、日本や韓国が北朝鮮からの反撃を受け、甚大な被害は避けられない。一方、挑発を加速する北朝鮮との対話に米国が応じたところで、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する保証はない。トランプ米政権もそんなジレンマから、対北経

「高齢者と運転」についてのご意見で目立つのが、「運転が不安でも車がなければ生活が成り立たない」という声です。車を手放した人に、買い物や通院に利用できる移動手段を確保できるかどうかは差し迫った課題です。どのような方法があるのでしょうか。各地で始まっているさまざまな移動支援の取り組みを取材しました。 町民が運転者　安く送迎　三重県菰野（こもの）町では住民がドライバーとなり、高齢者らを有料で送迎する「あいあい自動車」が昨年２月から走っています。 バスやタクシーなどの公共交通機関が不十分な地域で自治体や交通関係者らが合意すれば、国土交通省に登録したＮＰＯ法人などが移動サービスを提供できます。この道路運送法に基づく制度を使い、菰野町でも社会福祉協議会が運営しています。町は事業費を補助します。今年度当初予算の額は約２６８万円です。 リクルートホールディングスが開発した、運転者と利用者をマッチングするシ

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

戦時中、開拓団として満州に渡り、戦後の動乱の中、さまざまな理由で帰国がかなわず中国に残らざるを得なかった中国残留孤児たち。1972年の日中国境正常化以降、そのほとんどが日本に永住帰国した。慣れ親しんだ「異国」と、異文化の「祖国」の間で揺れ動く彼らのライフストーリーとは。中国残留孤児研究がご専門の、張嵐氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも「中国残留孤児」とはどのような人々のことなのでしょうか。 1932年3月、日本は中国東北地方で「満州国」という傀儡政権を作り上げました。以後第二次世界大戦の終結に至るまで、満州は日本の植民地支配を受けます。約13年間におよぶ植民地統治のなかで、日本は軍事的必要性と、世界恐慌以降の農村の惨状打開の施策を組み合わせて、満州に大規模な開拓移民を送り込みました。こうした移民は満蒙開拓団とよばれ、国策として全国から30万人以上の人々が満州へ送られました。

北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は３日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

滋賀県東近江市の古民家から大正期の水洗用小便器が見つかった。衛生陶器大手ＴＯＴＯ（北九州市）の前身となる会社の製品で、とても貴重だという。 古民家はかつての近江商人の邸宅で、近江八幡市の住職（４６）が９年前に購入した。離れのトイレの便器に商標があることに気づき、同社に連絡した。 便器を確認した社史資料室の担当者によると、１９１４～１７年に製造されたとみられる。同社は今年で創立１００周年。「見つかったのは何かの縁ですね」 小便器は見つかったときに砕けていたが、住職が修復した。担当者によると、同社の過去の製品などを展示するＴＯＴＯミュージアムにも、この便器は残っていないという。住職は「時代を伝える珍しい品。大事に残していきたい」と話す。

小さないのち　みんなで守る　人気のない雑木林。不法投棄物の回収をしていた男性が昨年６月、紙製の米袋を見つけた。中には、赤ちゃんの遺体。捨てた母親の自宅からは、別の赤ちゃんの遺体も見つかった。２人の死を検証した県の担当者は「救えた可能性もあった」と取材に話した。 西日本の山沿いの町。道路沿いの雑木林に、紙の米袋が捨てられていた。昨年６月、不法投棄物を回収していた男性が通報。見つかったのは、生まれたばかりの女の赤ちゃんの遺体だった。 翌月、雑木林から車で約２０分のところに住む３０代の母親が死体遺棄容疑で逮捕された。さらに、母親の自宅の倉庫から、前年に生まれた「姉」の遺体も見つかった。 裁判記録や自治体の検証などによると、母親は既婚だったが、家計が苦しく、夫に「もっと話を聞いてほしい」と思っていた。「生活から逃げたい」と、出会い系サイトで知り合った男性と性交渉を重ねた。妊娠に気づいたが、離婚を恐

企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐことができないか、調査や検討を進めている。 近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ（東京都渋谷区）によると、過去１年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約１１２２万人。副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約３９０万人に上り、法的位置付けがあいまいなまま「企業による人材獲得競争が過熱して…

米国のマティス国防長官は３日、ホワイトハウスで記者会見し、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し「北朝鮮の全滅を望んでいないが、そうするだけの多くの選択肢がある」と述べ、軍事的行動の可能性を示唆して強く牽制（けんせい）した。 トランプ大統領は３日午前、記者団から北朝鮮への攻撃の可能性を問われると「そのうち分かる」と答えた。その後、ホワイトハウスでマティス長官やペンス副大統領、ケリー大統領首席補佐官らを集め、安全保障に関する会議を開いた。 終了後、ダンフォード米軍統合参謀本部議長とともに記者団の前に立ったマティス氏は「我々は多くの軍事的な選択肢を持っている。大統領は、それぞれの選択肢について説明を求めた」と語った。 その上で「我々に、米国と同…

北朝鮮の労働新聞（電子版）は４日付紙面で、前日の核実験の模様を大々的に報道した。１面に実験について協議した朝鮮労働党の会議と、実験成功を発表した核兵器研究所の声明を掲載。２面には実験を支持し、米国との対決を強調する当局者や市民の声を写真付きで伝えた。 金己男（キムギナム）党副委員長は談話で「核は先軍朝鮮の象徴であり、尊厳、生命」と主張。「水爆の爆音には、地球上から米国という大陸を永久になくそうとする千万軍民の強い信念が込められている」とも語った。張徹（チャンチョル）国家科学院長は「輝かしい科学研究成果を多発的、連続的に成し遂げていく」と語り、更なる軍事挑発を示唆した。 一般市民の声も２面で紹介。「わき上がる激情を禁じ得ない」「朝米決戦のなかでの歴史的な快挙だ」「米国など帝国主義者の横暴な専横と圧殺を粉々にして先軍朝鮮の力を世界に見せつけた」などとするコメントを掲載した。 ５面には、北朝鮮が

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。

画像説明, 北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場。フランス宇宙研究所が今年4月13日に撮影した衛星写真。複数の人影や、覆いのかかった資材や備品と思われるものを図示 北朝鮮北東部で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験を実施した可能性が指摘されている。北朝鮮の国営テレビは同午後3時半、「水爆実験を成功させた」と発表した。 朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。

【独自取材】「人が死ぬほど売れる」フェンタニルにさらに“強力薬物”混入も…史上最悪の麻薬で街が“ゾンビタウン化”トランプ新大統領の決断（後編） 年間7万人以上が死亡し、アメリカを揺るがす社会問題となっている薬物中毒。特に合成麻薬フェンタニルが蔓延し、ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるケンジントン地区はその中心地とも言われている。この地域で生活する…

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 7月1日、東西ドイツを統一したドイツのヘルムート・コール元首相の葬儀で、国民はそのレガシー（政治的遺産）を振り返り、肯定した。このことは東西分断の傷痕が次第に薄れていることを意味するが、近年は新たな南北格差が目につくようになってきた。 ドイツが再び分断され、今度は北と南に分かれたとしよう。南部は旧西ドイツのザールラント、ラインラント・プファルツ、ヘッセン、バーデン・ビュルテンベルク、バイエルンの各州と、旧東ドイツの最南端に位置していたテューリンゲンとザクセンの2州を含む。北部との国境は言語学者がユルディンゲン線と呼ぶ、高地ドイツ語と低地ドイツ語の境界線に沿うものだ。 確かにこの線で分ければ、外形上は平等だ。人口は半数ずつで、十大都市圏を5つずつ持ち

北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に成功した」と発表した。韓国の専門家の間では、進む核爆弾の小型化に加え、２年以内には米本土に届く核弾頭ＩＣＢＭが実戦配備されるとの見方も強い。ペースが速まる北朝鮮の核・ミサイル技術の進歩に、各国の懸念は強まっている。 韓国軍関係者は３日、今回は核融合技術を一部使って爆発力を高めた「ブースト型核分裂爆弾（強化原爆）」と水爆との中間程度の爆発だったとの見方を示した。「既存の原爆を、威力を高めて実験した可能性もある」と語った。 しかし、北朝鮮による脅威は着実に高まっている。 日米韓は北朝鮮がプルトニウム型、ウラン型を含めすでに十数個の核爆弾を保有していると分析している。北朝鮮の技術力では、核爆弾１個あたり４～６キロの兵器用プルトニウムが必要とされるが、韓国国防省は北朝鮮が兵器用プルトニウムを五十数キロ保有していると推計。さらに寧辺（ヨ

２０１７年９月３日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。 北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。 一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっ

企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐことができないか、調査や検討を進めている。 近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ（東京都渋谷区）によると、過去１年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約１１２２万人。副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約３９０万人に上り、法的位置付けがあいまいなまま「企業による人材獲得競争が過熱して…

安倍晋三首相は３日、北朝鮮の核実験を受け、声明を発表した。全文は次の通り。 １　本日午後０時３１分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。 ２　我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を非難し、核・弾道ミサイルの放棄を求めてきた。また、北朝鮮が本年も累次にわたり弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。 ３　北朝鮮が、今回含め、これまで６度にわたり核実験を強行したことや、７月の２度のＩＣＢ

群馬、埼玉両県の総菜店で購入したポテトサラダを食べた複数の客が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で、国立感染症研究所で患者から検出された菌の遺伝子を調べた結果、一致したことが厚生労働省への取材で分かった。 同一の遺伝子型の菌が関西でも検出されたことが判明し、同省は１日、感染源や感染の広がりを把握するため、患者から発症１週間以内に食べた食事や旅行の有無などを聞き取り調査するよう自治体に通知を出した。 Ｏ１５７による患者の報告数は８月１４～２０日の１週間で１４４件と、過去５年で最も流行した年を超える水準。感染研で遺伝子を調査したところ、１４４件の大半の患者で菌の遺伝子型が一致。関東で流行しているほか、滋賀や三重、新潟県の患者からも同一の遺伝子の菌が検出された。

厚生労働省は、性同一性障害と診断された人が日常で使う「通称名」を、健康保険証の氏名欄に記載することを認めると都道府県や医療保険者に通知した。今も国民健康保険の保険証では使えるとしているが、医療機関の窓口で見た目の性と異なる名前で呼ばれる精神的苦痛などに配慮し、すべての健康保険証で記載できることにした。 通知は８月３１日付。本人や家族から希望があり、保険者が認めた場合、裏面に戸籍上の氏名を併記し、表面に通称名を記載できる。 厚労省はこれまで性同一性障害の人の通称名の記載について取り扱いを明示してこなかった。保険者からの問い合わせをきっかけに、昨年７月に国民健康保険の保険証で通称名が使えると決めた。今回は会社員向けの健康保険組合や協会けんぽ、７５歳以上が入る後期高齢者医療の保険証でも使えるようにした。（水戸部六美）

誰もが知る東京都の路線で、全長34.5キロもある「山手線」をプラレールで再現した人が現れ、Twitter上で驚きの声が上がっています。大きすぎて1枚の写真に収まりきらないスケール……！ 初掲載時、山手線の距離が誤っていました。お詫びして訂正いたします。 製作・投稿したのは、さまざまなイベント等でプラレールを使ったレイアウト製作をしているぺたぞう（@pettanesa）さん。 「プラレールで山手線を全部再現しました」と投稿された写真には、手前の品川駅から奥の上野駅に伸びる路線が。よく見ていくと、品川駅で並行する京浜東北線などの路線はもちろん、東京モノレールやゆりかもめ、レインボーブリッジからの首都高なども再現されているのに気づきます。縮小されているとはいえ、1つの角度からでは視界に収まりきらないそのデカさと細かさにこだわりとすごみを感じる……。 見事に巨大スケールで再現されています 山手線を

小さないのち　みんなで守る　朝日新聞が都道府県などに取材したところ、２０１３～１６年度の４年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも５８人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているＮＰＯ法人・ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさん（４６）は、困難な状況なのに自分からＳＯＳを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのレプブリカ広場で撮影されたハト（2017年7月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN MABROMATA 【9月2日 AFP】アルゼンチンで、刑務所の受刑者に麻薬を届けようとしていたハト1羽を警察が射殺した。連邦刑務所管理局が1日、明らかにした。 同局によると、このハトはアルゼンチン中部サンタローサ（Santa Rosa）にある刑務所の敷地内に飛んできたところを発見された。 警察官らがハトを射殺したところ、ハトの背には錠剤とマリフアナが入った荷物がくくりつけられてた。 連邦刑務所管理局は2013年、麻薬密売人らが訓練したハトを利用していると報告しており、1日に15回の配達を行うことができるハトもいるという。 ハトが射殺された同日、麻薬密売人は地元のハト愛好家のイベントで放たれたハトの群れに紛れ込ませて、気付かれないように荷を運ばせようとしていたと

熱帯暴風雨「リディア」により被害が出たメキシコ・バハカリフォルニア州のロスカボス（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/FERNANDO CASTILLO 【9月2日 AFP】メキシコで、バハカリフォルニア（Baja California）半島を襲った熱帯暴風雨「リディア（Lidia）」の影響で少なくとも4人が死亡した他、インフラや住宅が損壊するなどの被害が出ている。当局が1日、明らかにした。 非常事態当局によると、リディアの影響で2人が感電死し、子ども1人を含む2人が避難するために激しい流れの川を渡ろうとして水死した。 リディアは8月30日から、メキシコの太平洋（Pacific Ocean）沿岸から内陸では首都メキシコ市（Mexico City）にわたって大きな被害をもたらしている。 リディアは1日午前にバハカリフォルニア半島に上陸した後、ゆっくりと北上している。 米国立ハリケーンセン

男性社長のもとでは、女性社員は出世しにくい――。こんな実態が、帝国データバンク大阪支社の調査で明らかになった。 調査は７月後半、近畿２府４県に本社を置く大企業と中小企業３８０５社を対象に行い、１７０７社から回答を得た。 その結果、女性社長の会社では、役員に占める女性比率が３８・０％だったのに対し、男性社長の会社では８・５％にとどまった。管理職比率でみても、女性社長２１・８％に対し男性社長が５・８％と低かった。 全従業員の比率は、女性社長…

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ミャンマー西部でイスラム教徒の少数民族ロヒンギャが治安当局などと武力衝突し多数の死者と避難者が出ていることを受け、在日ビルマロヒンギャ協会は１日、東京都渋谷区の路上でデモ行進をした。 群馬県館林市周辺に集住するロヒンギャを中心に約60人が、ミャンマーでロヒンギャの人権が侵害されていると訴え、日本政府や国連に救済を求めた。

定期券を使って電車通勤する人が帰宅時間を早めているようだ。東京地下鉄（東京メトロ）によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台～同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。同社は「早い時間帯に帰宅していると推測できる」と指摘。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。東京メトロは改札を通過する人数を始発から1時間ごとに集計し

ゼンリンが作成した三次元地図データ（右下のモニター）を基に自動で飛行するドローン。物流手段として活用するためには課題は少なくない＝福岡県北九州市門司区で２０１７年６月２日、高橋慶浩撮影 荷物約１０キロ限界 災害時の現場確認や建設予定地の測量など、さまざまな場面で活用されている小型無人機「ドローン」。国はドローンのさらなる産業活用を成長戦略に掲げ、早ければ来年にも離島や山間部での荷物配送を実現させたいとしており、各企業が開発に力を注ぐ。必須となるのがドローンの「自動運転システム」。開発の現状を追った。【高橋慶浩】

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。 「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」 ８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。 １９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、タブー

オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。パソコンを使った定型的な繰り返し作業を

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【9月3日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、同国の新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残るが、KCNAは、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所（Nuclear Weapons Institute）で弾頭化された水爆を視察したとしている。 KCNAの報道は、「われわれの努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と金委員長の発言を伝えるとともに、「水素爆弾のコンポーネントは100パーセント国（北朝鮮）産」と主張。黒いスーツ姿

引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて「アメリカと北朝鮮の言葉による応酬が続いてきたが、実際に行動を起こされると恐怖を感じます。このあたりで幕を引かなければ、さらにエスカレートして核兵器が使われる事態にもなりかねません」と話しました。 また日本政府に対しては「アメリカの核の傘のもとにあることで、北朝鮮にとっては敵とみなされており、アメリカに右にならえの態度でよいのかどうか、被爆者として疑問に思います。北朝鮮に対する制裁を今後も強めていったとしても効果があるのかわからず、話し合いで解決していくための政府や国会議員の責任は一段と重いと思います」と指摘し、唯一の戦争被爆国として日本が国際社会で核兵器廃絶に向けた責任を果たすよう求めていく考えを示しました。

北朝鮮は３日、昨年９月以来６回目となる核実験を実施した。朝鮮中央テレビは同日午後３時（日本時間同３時半）の「重大放送」で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。軍事力行使も辞さない構えをみせてきたトランプ米大統領は、過去最大規模の核実験を強行した北朝鮮をツイッターで批判した。朝鮮半島情勢がさらに緊迫するのは必至だ。 韓国気象庁は３日午後０時２９分ごろ、北朝鮮北部の咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクトキルジュグンプンゲリ）の核実験場付近で、マグニチュード（Ｍ）５・７の人工地震を観測した。昨年１月の前々回実験のＭ４・７、昨年９月の前回実験のＭ５・０を上回る規模とされ、同庁は爆発エネルギーは前回の５～６倍に達したとした。日本の気象庁はＭ６・１程度と推定。過去に比べ、「少なくとも１０倍程度は大きい」と分析した。 菅義偉官房長官は３日の臨時記者会見で「水爆実験

北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、原子力規制庁は仮に一定の放射性物質が大気中に放出された場合の広がりを予測した結果を公表しました。４日午後６時の時点で、日本海上空に広がると予想されていますが、規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 それによりますと、放射性物質が３日正午から２４時間連続で放出された場合、上空３０００メートルまでの間でヨウ素やキセノンなどの放射性物質が、４日午後６時にかけて日本海上空に達すると予測しています。 これについて、規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に放射性物質が観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 規制庁は予測結果を自衛隊機による大気中のちりの収集を効率的に行うため、防衛省に提