東京電力福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、東電は２７日、漏れは遅くとも７月ごろから始まった可能性があると明らかにした。作業員の被曝（ひばく）量から推定した。今月１９日に３００トンの漏れがわかるまでの１カ月以上、見逃していたことになる。 　この日夜にあった原子力規制委員会の汚染水対策の作業部会で報告した。東電によると、漏れたタンクから約２０メートル離れた「無線中継所」で働いていた作業員のベータ線の被曝量を調べたところ、７月中旬ごろから数値の上昇があった。無線中継所での作業は１日２時間半ほどだった。今後、７月以前についてもどうだったか調べる。 続きを読む関連リンク原発汚染水、別の排水弁からも流出　東電が土壌回収へ(8/27)汚染水漏れタンクは移設品　福島第一原発、地盤沈下後に(8/24)タンク汚染水漏れ、点検記録なし　福島第一原発(8/23)別タンク２基からも汚染水漏れか　

【東山正宜、小池寛木】新型の固体燃料ロケット「イプシロン」が２７日午後、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる。日本の宇宙開発を切り開いた伝統の固体燃料ロケットの７年ぶりの復活で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「低コストと高性能を両立させた」という。町には約１万人の見学者が詰めかけた。 トピックス「イプシロン」 　全長約２４メートル、重さ約９０トンのイプシロン。発射場ではこの日午前１１時過ぎ、イプシロンが組み立て棟から回転式の発射台に載って２０メートルほど移動し、打ち上げ姿勢に固定された。白地に赤いラインの機体が姿を見せると、発射場が見える見学場に集まった人たちからは、「見える、見える」と歓声が上がった。午後１時４５分の打ち上げ予定時刻に向けて秒読みも始まった。 　イプシロンは「世界最高の固体燃料ロケット」とうたわれ、小惑星探査機「はやぶさ」も運んだ「Ｍ（ミュー）５」ロ

イプシロン打ち上げ中止＝１９秒前に異常、新型ロケット−「機体問題なし」宇宙機構 イプシロン打ち上げ中止＝１９秒前に異常、新型ロケット−「機体問題なし」宇宙機構 打ち上げが中止され、発射台に残ったままの新型固体燃料ロケット「イプシロン」１号機＝２７日午後２時１８分、鹿児島県肝付町 宇宙航空研究開発機構は２７日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で予定していた新型固体燃料ロケット「イプシロン」１号機の打ち上げを中止した。午後１時４５分の発射予定時刻に向け、７０秒前に自動カウントダウンが始まっていたが、１９秒前に姿勢の異常を検知し、ロケットに点火する前に停止した。宇宙機構が詳しい原因を調べている。 〔写真特集〕ロケット発射 リフトオフ！！ 開発責任者の森田泰弘宇宙機構教授は記者会見し、イプシロンのロケット本体に異常はなく、本体と地上の姿勢制御データのやりとりに問題があったことを明らかにした。

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 新型固体燃料ロケット「イプシロン」は２７日午後１時４５分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だったが、カウントダウンを終了したものの、点火せず、打ち上げは延期した。何らかの不具合を生じたとみられ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が原因を調べている。 【当初、２２日打ち上げだった】通信装置の一部に配線ミス　「イプシロン」、２７日に延期 　イプシロンは当初、８月２２日の打ち上げを予定していたが、同月８日になってロケットの点検を行う装置で配線ミスが見つかり、２７日に打ち上げを延期していた。 ＪＡＸＡによると、イプシロンは、０６年に運用を終えた固体燃料ロケット「Ｍ５」の後継機。全長はＭ５より約７メートル短い２４・４メートルで、重さも３

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が開発した新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが２７日午後、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で行われたが、予定の時刻を過ぎても打ち上げできなかった。 ＪＡＸＡは打ち上げの中止を発表し、原因の特定を急いでいる。 日本の新型ロケットの打ち上げは２００１年の「Ｈ２Ａ」以来、１２年ぶりだった。打ち上げは午後１時４５分の予定だったが、時刻になってもエンジンが噴射しなかった。 ＪＡＸＡはその直後、現地で「作業中断」のアナウンスを流した。打ち上げがいつになるかは不明だ。

2010年と2011年にオーストラリアで大洪水を発生させた豪雨により、世界の海面が7mm低下したという研究結果が発表された。 2010年と2011年にオーストラリアで洪水を発生させた豪雨が原因で、世界の海面が7mm低下したという研究結果が発表された。　不思議なことに海面は2010年に7mm低下し、その後1年半にわたって予想を下回る水準だった。この水がどこへ行ったのかについて研究してきた海洋学者たちは、その行方がオーストラリアだったと結論した。　地球上のほとんどの場所では、山間部で雨が降り、雨水は川に流れ込んで海に運ばれる。だが、オーストラリアでは傾向が異なる。アウトバック（内陸部に広がる、砂漠を中心とする広大な人口希薄地帯）に降る雨は海に流れ込まず、浅い内海に集まって蒸発することが多い。　その結果、ラニーニャ現象とほかのいくつかの大気変動が重なって、2010年12月にオーストラリア全土が豪

２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。 イプシロンは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができませんでした。 ロケットは発射台にとどまったままで、２７日の打ち上げは中止されたということです。 ＪＡＸＡによりますと、ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかったということで、ＪＡＸＡで詳しい原因を調べています。 イプシロンは、コストを抑えるため１段目のロケットに「Ｈ２Ａ」の補助ロケットをそのまま使用しているほか、点検作業の一部をコンピューターに任せ

１２年ぶりに開発された国産の新型ロケット、イプシロンが、２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられます。 打ち上げは、次のような手順で行われます。 打ち上げ前 「イプシロン」は午前１１時前に組み立てが行われた建物から外に出され、発射地点に移されました。 打ち上げを行うかどうかの最終判断は、打ち上げの２０分ほど前に、ＪＡＸＡが機体の状況や天候などから総合的に判断して決めます。打ち上げることが決まれば、発射の５分前にロケットの転倒を防ぐための留め金が取り外され、２分前に準備が完了します。 そして、打ち上げの７０秒前から最終的なカウントダウンがコンピューターを使って自動で行われ、電源を地上設備からロケット内部に切り替える作業などが進められます。 問題がなければ、コンピューターからロケットの点火装置に電気信号が送られて、１段目の燃料が点火され、イプシロンは発射台を離れま

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を巡り、環境省は除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって放射線量が上がった地点があった場合、同じ場所を再び除染する「再除染」を行う方針を明らかにしました。 「再除染」について環境省が具体的な方針を示すのは初めてです。 この方針は、２７日東京都内で開かれた専門家の検討会で環境省が明らかにしました。 「再除染」について、環境省は、これまで個別の事例に応じて判断するとして具体的な方針を示していませんでしたが、今回初めて、雨水や落葉などで放射性物質が移動して除染直後の測定値よりも相当程度、放射線量が上がった地点や、１回目の除染で放射性物質を取り残した地点があった場合は「再除染」を行うという方針を示しました。 しかし、どれくらいの放射線量で「再除染」をするかなどは示されず、環境省は今後、１回目の除染が終わった市町村で放射線量を継続的に監視したうえで、ど

新型ロケット「イプシロン」初号機が２７日、鹿児島県肝付（きもつき）町の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所で発射態勢に入ったが、午後１時４５分の予定時刻を過ぎても打ち上がらず、同日の打ち上げは中止された。　ＪＡＸＡによると、打ち上げの１９秒前に異常が検知され、コンピューターがカウントダウンを停止した。機体の姿勢異常が原因としている。機体は発射台に設置されたままの状態になっている。　この日は早朝から機体や地上設備の点検作業を進め、異常がないことを確認して最終カウントダウンを始めていた。今後の予定は明らかになっていない。　イプシロンは３段式の小型ロケットで全長約２４メートル。ＪＡＸＡが約２００億円で開発した。低コストと効率性が特徴で、Ｈ２Ａの固体ロケットブースターやＭ５の技術を転用して開発費を抑える一方、ＩＴ（情報技術）の活用で打ち上げの管制業務を簡素化していた。

２７日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げ直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の奥村直樹理事長は、「ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかり、打ち上げ１９秒前に自動停止した。原因は究明中だ」と述べました。 イプシロンは、ＪＡＸＡが１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができず、２７日の打ち上げは中止されました。 午後４時すぎから開かれた記者会見で、ＪＡＸＡの奥村直樹理事長は、「計画どおり打ち上げられず、期待に添えることができず本当に申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「ロケットの姿勢に異常を示すデ

２７日打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げ直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。 今回、初めて採用された新しいシステムが、ロケットの姿勢に異常を示すデータを検知したということで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、原因が究明できれば、最短で３日後に打ち上げられるという考えを示しました。 ＪＡＸＡが１２年ぶりに開発した国産の新型ロケット、イプシロンは、２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができず、２７日の打ち上げは中止されました。 午後４時すぎから開かれた記者会見で、ＪＡＸＡの森田泰弘プロジェクトマネージャは、「ロケットの傾きが設定された値を超えていることをセンサーが検知した。調べたところ、実際にはロケットの傾きに

アルゼンチンアリの働きアリ＝自然環境研究センター提供 　在来のアリを駆逐し、生態系を乱す外来生物のアルゼンチンアリが神戸市内で生息区域を広げている。１９９９年にポートアイランド（中央区）で生息が初めて確認されたが、最近は海を隔てた市内中心部の商業地や郊外の住宅地でも確認されるようになった。専門家は「定着すると、根絶は難しい」と危機感を募らせている。 ■繁殖力強く駆除困難 　神戸市中央区のポートアイランド。８月中旬、幹線沿いの飲食店を訪ねると、玄関付近や駐車場にはアルゼンチンアリの行列が網目状に広がっていた。 続きを読む関連リンク北でクロマグロ、南はサンゴ死滅…　日本近海が何か変だ(8/25)密輸、押収、そして行き場困った　希少動物たち受難(8/25)ニホンジカ、２０年余で９倍　環境省が初の推定数公表(8/13)滋賀・彦根城の堀、カメ食害？　オニバス姿消す(8/1)兵庫県のニュースは地域情報

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が２７日午後に鹿児島県肝付町(きもつきちょう)の内之浦宇宙空間観測所で予定していた新型ロケット「イプシロン」の初打ち上げは、発射１９秒前に異常が検知され、中止された。 姿勢データを計算するコンピューターの系統にトラブルが起きた可能性がある。ＪＡＸＡは原因究明を急ぎ、早期の再打ち上げを目指す。 イプシロンは同日午後１時４５分に打ち上げる予定だった。機体には、ロケットの姿勢を調べるセンサーとコンピューターがあり、打ち上げ直前に姿勢のデータを計算し、地上側の管制用コンピューターに送る。ロケットの姿勢のずれを示すデータの異常が見つかったため、自動停止したが、確認すると、実際にはロケットの姿勢はずれていなかった。

全国学力テストは平成１９年度に４３年ぶりに復活して以来、全員対象か抽出かという調査方法が、政治によって左右されてきたが、自公政権の安定化で当面は全員調査で実施される。昨年度初めて実施された理科については「３年に１回程度」とされており、次回は２７年度に行われる予定だ。　学力テストは昭和３０年代に中学２、３年の全員を対象に実施されたが、「過度の競争を招く」として日本教職員組合（日教組）による反対運動が起き、全員調査は行われなくなった。しかし「ゆとり教育」などによる学力低下を受け、平成１９年度に復活。日教組が支持する民主党政権となった２２年度からは競争排除やコスト削減を理由に３割抽出方式に変更された。　ところが、良問が多く学力改善に役立つことなどから、抽出を外れても参加を希望する学校が相次ぐ中で、昨年１２月に自民党が政権復帰。下村博文文部科学相は２６年度以降も全員調査する意向を明らかにしている。

2010年と2011年にオーストラリアで洪水を発生させた豪雨が原因で、世界の海面が7mm低下したという研究結果が発表された。 不思議なことに海面は2010年に7mm低下し、その後1年半にわたって予想を下回る水準だった。この水がどこへ行ったのかについて研究してきた海洋学者たちは、その行方がオーストラリアだったと結論した。 地球上のほとんどの場所では、山間部で雨が降り、雨水は川に流れ込んで海に運ばれる。だが、オーストラリアでは傾向が異なる。アウトバック（内陸部に広がる、砂漠を中心とする広大な人口希薄地帯）に降る雨は海に流れ込まず、浅い内海に集まって蒸発することが多い。 その結果、ラニーニャ現象とほかのいくつかの大気変動が重なって、2010年12月にオーストラリア全土が豪雨に見舞われたときに、オーストラリア大陸の「広大な無河流域と内陸湖」が雨水をすべて吸収し、世界全体の海面低下を招いた。ほ

政策明確化が不十分＝民主、参院選敗北で総括案 政策明確化が不十分＝民主、参院選敗北で総括案 民主党は２７日、惨敗した７月の参院選総括文書の素案をまとめた。選挙戦で掲げた公約で「明確な政策を打ち出せなかった」とし、憲法問題や社会保障政策などで方向性を明示できなかったことが敗因と分析。他の野党との選挙協力も一部を除いてうまくいかず、改選数１の１人区などで自民党を利したケースが目立ったことを踏まえ、野党間の連携強化を今後の課題に挙げた。　 　素案は、執行部が２７日の選対役員会で示した。民主党は９月上旬に両院議員懇談会を開き、了承を取り付けた上で正式決定したい考えだ。（2013/08/27-19:02）

自民党の「族議員」の動きが活発化しています。来年度予算の概算要求に向けて、分捕り合戦の様相です。 （長谷川由宇記者報告） 27日午前9時から順次始まった部会や特別委員会では、政策の必要性と予算の確保を訴える声が相次ぎました。 自民党・長谷川岳参院議員：「防災、国土強靭（きょうじん）という部分でしっかりと予算の確保をできるように」 自民党・宮路和明衆院議員：「農業の所得倍増計画も10カ年戦略を打ち出しているので、それを遂行するための予算をきちっと確保する」 今回の概算要求では、公共事業などの裁量的経費を今年度に比べて1割削減することが求められています。ただ、成長戦略などには総額3兆5000億円規模の特別枠が設けられるほか、消費税増税の判断先送りで税収がはっきりしていないため、歳出の上限が明確ではありません。このため、ある自民党幹部は「今回は実質、青天井という認識の議員さえいる」と漏

安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで記者団に対し、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会で、集団的自衛権の行使を含めて、憲法との関係の議論を進めてもらっているが、安全保障環境が大きく変わるなかで、総理大臣として国民の生命と財産を守る大きな責任がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「今までの解釈のままでいいのかどうか、今までの解釈でなければならないのかを含めて議論してもらい、行方を見守りたい。今までは政府内だけの議論だったが、公明党の皆さんにも理解してもらう努力をしていく必要がある」と述べ、有識者懇談会の報告書を踏まえ、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を示している公

２年後、１０％は慎重判断　政府・与党で消費税率引き上げ判断に関し、平成２６年４月に予定される８％への引き上げは消費税増税法通りに実施した上で、２７年１０月の１０％への引き上げは景気動向などを見極めた上で改めて判断する案が浮上していることが２６日、分かった。増税判断は安倍晋三政権にとって今後の国会運営や国政・地方選挙に大きな影響を及ぼすだけに、２６日から始まった有識者ヒアリングとともに政治情勢の慎重な判断が必要となる。　消費税増税法に基づき２７年１０月に税率２％分を引き上げる第２段の増税に慎重を期すのは、２６年４月の第１段の引き上げに伴う「景気動向や国内外の経済情勢も見極める必要がある」（政府高官）からだ。増税後の個人消費や税収の実績も見極めたいとの判断だ。　第１段の引き上げの是非の判断は、安倍首相が１０月上旬に決定する方針だが、その時点では２７年１０月の経済状況を見通すことは困難として、第

【ソウル＝辻渕智之】韓国を訪問した潘基文（バンキムン）国連事務総長は二十六日、記者会見で「日本政府が平和憲法の改正に動き、周辺国が憂慮している状況に対する国連の立場」を質問され、「日本政府の政治指導者は深い省察と国際的に未来を見通すビジョンが必要だ」と、安倍政権に批判的な見解を示した。 潘氏の母国・韓国の政府の立場に寄った発言と取られかねず、波紋を広げる可能性もある。潘氏は、日本政府と、中国や韓国の政府との歴史認識や領土をめぐる対立についても見解を問われ、「政治指導者は正しい歴史認識を持ち、決断することが必要。それでこそ他の国々からも尊敬と信頼を受けられる」と、日本の政治家を念頭に置いた発言をした。

米国の共和党重鎮のマケイン上院議員は２６日、ソウル市内で記者会見し、歴史問題などでぎくしゃくする日韓関係をめぐり、「日本と韓国の首脳は対立を解消するために、少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期の日韓首脳会談開催を呼び掛けた。　マケイン氏は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出拡大など日韓が共通の脅威に直面していると指摘。「（過去に）悲劇的なことがあったからといって関係を発展させないのは、２１世紀において正しいアプローチではない」と述べ、日韓関係の改善に期待を示した。　一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断で残虐だ」とし「（元慰安婦の）痛みの記憶を和らげるために必要なことを、われわれは間違いなく支援する」と述べた。　マケイン氏は同日、韓国の尹炳世外相と会談。韓国外務省によると、日韓関係改善の重要性を指摘したマケイン氏に尹外相は、日本の政治指導者の正しい歴史認識が必要だと主張した。（

消費税増税をめぐり、２６日から「集中点検会合」が始まった。メンバー５９人の顔ぶれから、どのような形で議論が進むのか、考えてみたい。 　以前の本コラムで、あらかじめ結論が見えてこないように賛成・反対について世論を代表するような比率で有識者を選び、透明性を高くすべきと書いた。ところが、実際は結論ありきの議論になりかねない。 　メンバー５９人は７～９人の７グループに分かれ、２６日から３１日までそれぞれのグループで合計７回、２時間程度の会合が行われる。各会合にはメンバーの他に政府側等出席者として、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が出席する。 　議事の公開については、経済財政諮問会議の公開方法に準じて、（１）会議終了後、甘利大臣が記者会見（２）議事要旨を原則として点検会合終了後５日以内に作成し公開（３）議事録を４年後に公開（４）配布資料は原則

政府は、集中点検会合で、平成９年４月に消費税率を５％に引き上げた際の影響を分析する。深刻な景気低迷に見舞われた９年の影響を見極め、当時の二の舞いを避ける狙い。９年に日本経済に起きた状況と、今回予測される状況の比較を交えて検証した。　９年４月、当時の橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％へ上げた。７年度の所得税減税で景気は好調だったためだ。ところが、引き上げ直後の４～６月期、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率３・７％減と、１～３月期の３・０％増から一転、マイナス成長に落ち込んだ。１０～１２月期からは、３四半期連続でマイナス成長に陥るなど、経済はどん底まで低迷した。　この時は特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが消費税増税に重なり、計約９兆円も国民負担が膨らんだ。当時の米クリントン大統領から「ばかげた増税」と批判されながらも日本が突き進んだ増税による負担増が消費を冷やした。　さらに、この年の７

アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、１０月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。 アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし５月におよそ１６兆７０００億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。 しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。 この問題について、アメリカのルー財務長官は２６日、議会の上下両院に書簡を送り、今のままでは１０月半ばごろには緊急措置の資金が尽きてやりくりがつかなくなり、政府が債務不履行に陥りかねない状態になるという見通しを明らかにしました。

８月２６日、ケリー米国務長官は、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、国際社会は責任の所在を明らかにするため、立ち上がるべきとの見解を示した。ワシントンで１５日撮影（２０１３年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - ケリー米国務長官は２６日、シリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい出来事」と非難した。将来の軍事介入への布石を打ったとみられている。これに対し、野党共和党のベイナー下院議長は、ホワイトハウスに、何らかの行動を起こす場合、あらかじめ議会に諮るよう求めた。 【写真】国連調査団、化学兵器使用疑惑で現地入り ケリー長官は、オバマ米大統領は「最もぜい弱な人々に対し、極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべきであると確信している」と述べた。 ２１日未明にダマスカス郊外で発生した攻撃で、化学兵器が使われ数百人が死亡したとみられている。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。 両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。 高校授業料の無償化制度は、民主党政権の目玉政策として２０１０年度に始まった。公立高校生の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生にも原則同額を支給するもので、経費は年４千億円だった。

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことに関し、「わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示した。 その上で菅長官は「事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べた。 菅長官は、安倍政権の外交姿勢について「首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）」と説明。「わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ」とも強調した。

麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題への対策として「凍土遮水壁」を設置することに関し「予備費を使って早急に手当てする必要がある」と述べ、予備費の活用に理解を示した。　財務相は「技術的な問題もあり、東電１社では対応できない」と国費で支援する理由を語った。　茂木敏充経済産業相も閣議後会見で、予備費の活用に向け財務省と調整を急ぐ考えを示した。　林芳正農相は閣議後会見で、汚染水対策の見直しを東電に文書で求めたことを明らかにした。農相は「９月から福島県いわき市でも漁業の試験操業をしようと準備してきたので遺憾だ」と述べた。

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権は２６日までに、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと断定した。ケリー国務長官が同日の記者会見で明らかにした。またカーニー大統領報道官は同日、化学兵器がアサド政権により使用されたとの見方を示し、数日中に関連情報の分析結果を公開すると表明。米主要メディアは、米国がシリアへの攻撃準備を整え、各国との合意形成を進めていると報じた。　ケリー氏は犠牲者の多さや現地での証言を根拠に「大規模かつ無差別に化学兵器が使用された」と断定。「倫理に対する冒涜（ぼうとく）だ」と批判した上で、「内戦の範囲を超えている」と非難した。またアサド政権が５日間にわたって国連調査団の現地入りを拒否し、攻撃を続けることで証拠を隠滅したと糾弾した。　ケリー氏はさらに「オバマ大統領は最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる決意だ」と述べ、米国として行動を取る用意があることを強調。カ

三陽工業（兵庫県明石市、井上直之社長）のダイバーシティー（多様性）は「やったことがないことをやってみよう」の企業理念を体現している。雇用実績がなくても、業務とマッチングすれば、年齢... マイクリップ登録する

「一線を越えた」攻撃　ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日）　Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。　教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く　「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も

Ｑ　「はだしのゲン」ってどういう漫画（まんが）なの？　Ａ　米国（べいこく）による原爆（げんばく）投下後（とうかご）の広島（ひろしま）に生きる少年（しょうねん）、ゲンを描いた作品（さくひん）だ。この漫画について松江市（まつえし）の教育委員会（きょういくいいんかい）が、市内の公立小中学校の図書館（としょかん）の本棚（ほんだな）には並べずに、倉庫（そうこ）にあたる「書庫（しょこ）」に置くよう指示（しじ）した。ところがこれを一部の新聞（しんぶん）、メディアが「言論（げんろん）の自由（じゆう）の弾圧（だんあつ）」などと騒ぎ出したため、指示を取り消したんだ。　Ｑ　本棚に並ぶわけだね。　Ａ　そうだよ。ただ、教育委員会は読めなくしようとしたわけじゃないんだ。本は書庫にあって、許可（きょか）をもらえばＯＫだった。この作品には残虐（ざんぎゃく）シーンやグロテスクな表現（ひょうげん）、天皇（てんのう）への憎悪（

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 ［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのインタファクス通信は２６日、同国下院の有力議員が同性愛者からの献血を禁止するよう求めたと報じた。 報道によると、モスクワ市長選に立候補しているロシア自由民主党のミハイル・デグチャリョフ議員は、「献血を禁じるドナーのリストに再び同性愛者を加えるべきだ」などと述べ、法律の修正を提案した。 同議員は今回の提案について、ＨＩＶの感染を食い止める狙いがあると説明したが、多くの専門家は同国で深刻化する薬物依存の方がＨＩＶ感染を広げる可能性が高いと指摘している。 同国では今年６月、未成年の前で同性愛を宣伝する行為を禁じる法律が制定され、すでに国内外から批判の声が上がっている。

中国外務省の李保東次官は、来月、ロシアで開かれるＧ２０サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、「対話の基礎がない」と述べ、中国側にはそうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。 中国外務省の李保東次官は、習近平国家主席が来月予定しているロシアと中央アジア歴訪について２７日午前、北京で記者会見しました。 この中で、李次官は、日中関係の悪化の責任は沖縄県の尖閣諸島を国有化した日本側にあるという立場を改めて示しました。 そのうえで、李次官は、来月ロシアで開かれるＧ２０サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、靖国神社や歴史認識を巡る安倍政権の対応も念頭に、「対話の基礎がない。日本が希望するこの種の首脳会談を、われわれはどうやって準備すればよいのか」と述べ、中国側には今のところ、そうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。

日本維新の会の馬場伸幸衆院議員（４８）＝大阪１７区＝が、自民党に所属していた平成２１年、自身が代表だった自民党支部に２２１万円を寄付した上で、後援会に２１１万円を迂回（うかい）させていたことが１０日、分かった。所得税控除を受けていたとみられる。　政治資金収支報告書によると、馬場氏が「自民党大阪府堺市第１２支部」に寄付。その後、自身の後援会に寄付するなどの手法が取られていた。　租税特別措置法では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、馬場氏は政党支部を迂回させることで最大約３割の税控除を受けていたとみられる。　馬場氏は元堺市議で、昨年１２月の衆院選で維新から立候補し、初当選した。　馬場氏の事務所関係者は産経新聞の取材に「法律に基づいてやっていることで問題はない」としている。どの口が…馬場議員「堺市長は税金むしゃむしゃ食べ太ったブタ」

アメリカ在住の日米の関係者に岩手県が東日本大震災からの復興状況などを報告するイベントがニューヨークで開かれ、これまでの支援への謝意を伝えました。 ニューヨークで２６日、岩手県が開いたイベントには、東日本大震災の被災地への支援を続けてきたアメリカ人や現地に住む日本人など２００人余りが出席しました。岩手県の達増拓也知事があいさつに立ち、「県民を代表してアメリカなどから頂いた温かい励ましや支援に対して心からお礼を申し上げます」と日米の関係者に英語で謝意を伝えました。 そして、岩手県内各地の復興状況などを説明したうえで、「復興の道のりは長く、決して楽ではありませんが、岩手県民は必ず地域に根ざした復興を実現し、以前よりも生き生きとした地域へと再生させます」と述べました。 このあと、被災地支援の取り組みを続けているアメリカ在住のシンガーソングライター、八神純子さんが、被災した人たちのためにつくった「翼

千葉県警は２７日、アルバイトとして勤務していた銚子児童相談所で知り合った中学３年の女子生徒に、わいせつな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県香取市九美上、千葉科学大危機管理学部４年、石橋浩太容疑者（２１）を逮捕した。　逮捕容疑は、７月３日ごろ、銚子市の知人宅アパートで、中学３年の女子生徒に、わいせつな行為をしたとしている。　県警によると、石橋容疑者は今年５月末までの約２年間、生徒らの生活を指導。「ばれないと思った」と供述している。　県への匿名の情報提供で発覚。石橋容疑者は、児相を辞めた後、この生徒を呼び出して、食事などをしていた。

韓国で健闘する日本のビール。アサヒビールのスーパードライ500ミリ缶は3900ウォン（約350円）で販売 OBビールとハイトビールが二分する韓国ビール市場に、地殻変動が起き始めた。多様な味をウリに、輸入ビールが市場を揺るがしているのだ。韓国関税庁によれば、今年上半期(1〜6月)のビール輸入額は3951万ドル(約39億円)で、前年同期比で21％増となり、この3年間で輸入ビール市場は68％成長した。輸入国数も、2010年の34カ国から今年上半期には43カ国となった。 【詳細画像または表】 　輸入国では、日本が断トツだ。日本から輸入されたビールは1322万ドル(約13億円)で、輸入ビール全体の33.5％を占める。続いてオランダ(506万ドル、約5億円、13％)、ドイツ(410万ドル、約4.1億円、10％)、中国(352万ドル、約3.5億円、9％)、アイルランド(323万ドル、約3.2億円、8％)

ＪＲ西日本米子支社は２６日から、単線で列車がすれ違いのため停車する際、「行き違い」とアナウンスしていた車内放送を「待ち合わせ」に変えた。 　「縁結びを願い出雲大社に向かう若い女性客に『行き違い』とは残酷」と、特急やくもの利用者から改善を求める声が３日に届き、即座に応えた。 　お盆期間中、出雲方面へ向かう特急の利用者が増えるなど、好調のＪＲ。「平成の大遷宮」ブームは車掌のマニュアルもロマンチックに変えた？ 関連リンク知られざる「出雲神話」展　島根半島はインドから？(8/20)しまかぜ〜トワイライト　人気列車乗り継ぎ伊勢・出雲へ(8/1)１０月、出雲でディズニーパレード(5/27)特集：重なる遷宮　出雲大社と伊勢神宮鳥取県のニュースは地域情報ページでも最新トップニュース

すずりや碁石の原料として知られる三重県熊野市産の那智黒石（なちぐろいし）（那智黒（なちぐろ））が、岩波書店の広辞苑で、一九五五（昭和三十）年の初版以降、和歌山県の那智地方（那智勝浦町）で産出したと誤って記述されたままになっている。熊野市教委の担当者は「事実を正しく伝えてほしい」と注文している。　（小柳悠志） 那智黒石は、熊野市神川町で、加工業者が採掘しており、那智勝浦町の熊野那智大社周辺で主に販売されている。那智勝浦町観光産業課によると、町内では採掘されておらず、過去に産出した文献記録も確認できていない。 一八四〇年ごろに編さんされた紀州藩の地誌「紀伊続風土記」で文献上初めて登場したとされ、当時は「神渓（しんけい）石」とも呼ばれた。明治以降、那智地方で土産として需要が高まり、熊野市から熊野川のいかだで和歌山県に運ばれた。 熊野市によると、一九九七年ごろ百八十四種類の辞書・事典を調べたところ

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日午前、松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回したことに関し、教委の独立性を唱えるメディアが教委に圧力をかけたとして批判した。　橋下氏は、大阪市役所内で記者団に「あれだけメディアが騒いで、教委が決定した事項をひっくり返したというのは、教委の独立性を完全に脅かし、教委の独立性はもう要らないと言ったに等しい」と指摘した。

秋田大学（秋田市手形学園町、吉村昇学長）は９月３０日、県南の横手市、県北の北秋田市に次ぐ県内３校目として、男鹿市に「秋田大学男鹿なまはげ分校」を開設する。 分校長は現在選定中だが、分校主催のイベントなどによる交流人口の増加と、同市の児童・生徒の学力の底上げを目的とした拠点とする予定。 秋田大によると、県南、県北に続き、県央部の高等教育機関がない地域での分校設置を検討し、今年４月、男鹿市に分校設置を呼び掛けて決まった。２０１１年２月に知的・人的資源の相互利用を目的とした連携協定を締結していたことも背景にあった。男鹿市の渡部幸男市長からは、特に子供たちの学力向上を要望されたという。同分校は、 　＜１＞首都圏私大と協定を結び、教育実習生の受け入れや勉強合宿の実施 　＜２＞大学のサークルやクラブの合宿などの誘致 　＜３＞医師や看護師を目指す児童・生徒への勉強方法の指導や意欲向上の支援などによる学力

「はだしのゲン」閲覧制限をめぐり話し合う松江市教委の教育委員会会議＝２６日、松江市役所はだしのゲンの一場面。原爆投下直後、ゲンが焼けただれた人に驚く。汐文社発行のコミック版第１巻から 　漫画「はだしのゲン」の閲覧制限は、松江市教育委員会事務局の手続きに不備があったという理由で撤回された。同市内の小中学校の図書室から「ゲン」が消えるまでに何があったのか、検証した。 ■市教委、「重要な教材」から一転 　「子どもに間違った歴史認識を植え付ける」 　松江市教委が「ゲン」について「対応」を始めたのは、昨年４〜５月、当時市内在住の自営業男性（３５）が３回にわたり市教委を訪れ、小中学校の図書館からゲンを撤去するようしつこく求めたことだった。 　うち１回は、京都市の朝鮮学校の授業を街宣活動で妨害した事件で有罪判決を受けた「在日特権を許さない市民の会」の元幹部らが同行。男性らはその様子を動画投稿サイトに投稿

「3、2、1」静まる1200人＝夏休みの子がっかり―鹿児島・内之浦 時事通信 8月27日(火)16時48分配信 盛り上がるカウントダウンの声が、次の瞬間に静まり返った。27日午後1時45分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所。国産新型ロケット「イプシロン」は予定時刻を過ぎても打ち上がらず、見学場に集まった大勢の人たちは発射台をじっと見詰めた。「何？　」「えっ」。戸惑う声があちこちで上がり、夏休みの子どもたちはがっかりした様子だった。 発射台から約3キロ離れた宮原一般見学場では、親子連れら約1200人が集まり、「3、2、1」と大きな声でカウントダウンしながら打ち上げを待っていた。 鹿児島市から来た小学6年木村陽穂さん（11）は、飛ばないイプシロンに「気持ちがいきなりがくんと落っこちた感じ」。落胆した表情で、用意したカメラの三脚を名残惜しそうにしまった。 夏休みの自由研究にするため、イ

千葉県警は２７日、アルバイトとして勤務していた銚子児童相談所で知り合った中学３年の女子生徒に、わいせつな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県香取市、千葉科学大危機管理学部４年石橋浩太容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は、７月３日ごろ、銚子市の知人宅アパートで、中学３年の女子生徒に、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、石橋容疑者は今年５月末までの約２年間、生徒らの生活を指導。「ばれないと思った」と供述している。 県への匿名の情報提供で発覚。石橋容疑者は、児相を辞めた後、この生徒を呼び出して、食事などをしていた。（共同） ［2013年8月27日13時16分］

内閣府は２７日、平成２６年度予算の概算要求で計上する沖縄振興予算に、沖縄県南部の那覇空港と北部の名護市を結ぶ「沖縄鉄道構想」の調査費として１億９千億円を盛り込むことを決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設跡地への駅設置が検討されている。

農薬は、品質の良い農産物を安定的に国民に供給するために必要なものです。しかし、農薬は、環境に放出されることが多いため、使用する際には蜜蜂などの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要です。 花粉媒介昆虫として重要な蜜蜂には、いろいろな種類がありますが、我が国で、果樹・野菜の授粉、ハチミツの生産等に活用されているのは、主としてセイヨウミツバチ（外来種）です。 欧米では、2000年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。 CCDを含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米豪では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられ

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転再開に向けて国の安全審査を受けている四国電力は、原発から半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯のすべての家庭を訪ね、運転再開への理解を求める活動を２７日から始めました。 四国電力は、昭和６３年から毎年地元の伊方町と隣の八幡浜市で原発への理解を求める訪問活動を続けてきましたが、おととしの福島第一原発の事故のあとは、原発から半径２０キロ圏内に含まれる大洲市と西予市の一部の地域まで対象を広げ、およそ２万８０００世帯を訪問しています。 ことしは、先月、伊方原発３号機の運転再開に向けた安全審査を国の原子力規制委員会に申請したこと受け、例年よりも半月ほど早く訪問を始めました。 ２７日は、原発のすぐ近くの住宅を社員が２人１組になって訪問し、重大な事故への対策が義務づけられた新しい規制基準に従って四国電力が行った安全対策や、ことし６月に発覚した核燃料に異物が付着し

「イプシロンの里弁当」などを求める人たちで混雑する物品販売所（２７日午前、鹿児島県肝付町の内之浦漁港で）＝江上純撮影 日本の宇宙開発の未来を背負ったロケットは、カウントダウンが終わっても飛ばなかった。 ２７日午後、鹿児島県肝付町にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所での打ち上げが急きょ中止された新型固体燃料ロケット「イプシロン」。「まさか飛ばないなんて」「残念だ」。発射をひと目見ようと全国から詰めかけた多くのファンや地元住民からは、大きなため息が漏れた。 発射台に載り、準備を整えたイプシロンの白い機体は、予定の午後１時４５分にカウントダウンがゼロになっても、動きはないまま。約３キロ先の発射台が見えることから人気が高く、抽選で駐車場（約３５０台分）の枠を当てたファンらが詰めかけた宮原一般見学場では、轟音(ごうおん)とともに、晴れ渡った上空に飛び立つ姿を予想していた見学客

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 死刑囚と刑務官の交流を描いた漫画「モリのアサガオ」などで知られ、強制わいせつと暴行、傷害の罪に問われた漫画家・郷田（ごうだ）マモラ（本名・上之郷守〈かみのごうまもる〉）被告（５０）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は２７日、懲役３年執行猶予３年（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。 郷田被告は起訴内容を全て認め、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。 検察側によると、郷田被告は４月、東京都国分寺市の自らの事務所で、女性の頭に野球のボールを投げつけたうえ、「怒りで仕事が手につかない」などと怒鳴り、女性にわいせつな行為をさせた。５月にも同じ女性の顔にボールを投げつけた上で頭を蹴るなどし、２週間のけがを負わせたとされる。

高速道路で起きたバス事故などを再発防止の観点から分析するため、国土交通省は、来年度、自動車専門の事故調査機関を新たに設置する方針です。 再発防止の観点から事故を専門的に分析する機関としては国の運輸安全委員会がありますが、対象は、航空と鉄道それに船舶にかぎられ、交通事故は含まれていません。 しかし、去年４月、関越自動車道のバス事故で乗客７人が死亡するなどしたため国土交通省は、バスやトラック、タクシーなど事業用の自動車を対象にした事故調査機関を、来年度、新たに設置する方針です。 交通事故については、警察が誰が事故を起こしたのかを中心に捜査していますが、事故調査機関では、車両や道路の構造的な問題のほか、ドライバーの労働環境や健康状態などに重点を置き、事故につながる要因を広く調べることにしています。 事故調査機関は、外部の交通事故や車両の専門家などをメンバーに国土交通省から独立して設置される計画で

自民、公明両党は２７日、高校授業料の無償化制度の所得制限について、原則として年収９１０万円以上の世帯を無償化の対象外とすることで最終合意した。 与党作業チームが基準額を９００万円とすることで合意した後も、公明党幹部は９３０万円を主張していたことから、自民党の高市政調会長と公明党の石井政調会長が同日午前、会談し、９１０万円以上を対象外とすることで折り合った。２０１４年度から導入するため、今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。 両党が合意した確認書では、捻出した財源で、〈１〉低所得者向けの給付型奨学金制度の創設〈２〉公立よりも負担の大きい私立高通学者へ支給している「就学支援金」の拡充〈３〉無償化制度導入時に行われた特定扶養控除の縮減で負担が増えた世帯への支援――などを行うことを明記した。

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸（えいこう）社長兼会長（６４）は２７日正午から東京都内で会見。事業会社、日本マクドナルドの社長職を同日付で退任し、後任にカナダ出身女性のサラ・カサノバ氏（４８）が就いたと発表した。　事業会社の社長を退任した理由を原田氏は「今日の厳しい日本市場に対し、新たな経営のタレントを入れて対応する（必要があった）」と説明した。　後任として「国際的な経験者の投入を考えた」とし、「カサノバ氏は極めて優秀なリーダーで、十分な実績がある」と説明。自身が社長を退いたことについては「（私の）退任ではなくマネジメントの強化と理解してほしい。後継者をつくることが大事」と述べた。　会見に出席したカサノバ新社長は、マレーシア・シンガポール地域の現地責任者を務めていた。以前は日本マクドナルドの執行役員の経験もあり、モスクワ１号店出店にも関わった。　「６カ国でのマクドナルドビ

サイクリングブームで急速に自転車愛好家が増えた一方、国内の自転車道の整備は自転車先進国の欧米諸国に比べて遅れているのが現状だ。自転車台数の増加に伴い、歩行者と自転車の事故は１０年間で約１千件増加。国土交通省などは「交通安全上、道路の整備は急務」として自転車環境の改善に取り組んでいる。　国交省の有識者会議によると、平成２０年現在の国内の自転車保有台数は約６９００万台と昭和４０年（約２千万台）から大幅に増加。警察庁によると、平成２３年の自転車と歩行者の交通事故は約２８００件と１３年（約１８００件）からの１０年間で１・５倍以上に増加しており、マナー向上とともに自転車環境の整備が急がれている。　しかし、自転車のみが通行できる専用通行帯などの「自転車レーン」は約３千キロ（２２年現在）と、国内道路約１２０万キロ（同）に対し０・２５％にとどまる。国交省と警察庁は、２０年に全国９８カ所を自転車通行環境整備

岩手大に通う女子留学生にホステスの仕事をあっせんしていたとして、同大の岡崎正道教授（５９）が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検された事件。 海外の大学が岩手大との交換留学をいったん見合わせることを示唆しているほか、留学生の友人によると、「（留学生は）『母校の顔に泥を塗った』と反省しきりで、ずっと落ち込んでいる」といい、岩手県の国際交流に影を落としている。 盛岡東署などの発表によると、岡崎教授は昨年１０月２６日と今年２月９日、盛岡市内の喫茶店や国際交流イベント会場で、同市内のスナック経営者らに対し、就労資格がない同大の中国人１人、ロシア人３人の計４人の女子留学生をホステスとして紹介し、不法就労をあっせんした疑い。 県警は７月、経営者らを入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで逮捕。店に昨年３月～今年７月に勤務していた女子留学生と、昨年１０月～今年７月に働いた女子留学生２人も同法違

「景観損なう橋」開通＝世界遺産抹消の原因−ドイツ 「景観損なう橋」開通＝世界遺産抹消の原因−ドイツ ２４日、エルベ川に架かるワルトシュレスヘン橋の開通式典に集まった人たち（ＥＰＡ＝時事） 【ベルリン時事】ドイツ東部ドレスデンのエルベ渓谷が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストから抹消される原因となったエルベ川に架かるワルトシュレスヘン橋の供用が２６日、始まった。 【特集】涼を誘うドイツのリバークルーズ エルベ渓谷は２００４年に世界遺産に登録された。交通渋滞の緩和を目的とした橋建設が０５年の住民投票で決まると、世界遺産委員会は景観を損なうとして再検討を求め、０６年に危機遺産リストに指定。それでも着工されたため、０９年にオマーンのアラビアオリックス保護区に次いで２例目となる登録抹消を決めた。 　橋は全長６３５メートルで総工費は約１億８０００万ユーロ（約２４０億円）。２４、２５の両日

留学などの目的で短期滞在している外国人が、就職などに制限がないよう永住者の資格があるように偽造した「在留カード」を隠し持っていたとして、中国人の男女３人が逮捕され、警視庁は、このグループが３００枚以上の在留カードを偽造し、中国人らに売りさばいていたとみて捜査しています。 「在留カード」は去年７月に廃止された外国人登録証明書に代わって、日本に３か月以上滞在する外国人の在留資格や就労資格を示すもので、外国人が入国した時点で入国管理局から発行されます。 警視庁は、実際は短期滞在の資格しかないのに、永住者の資格があり就労に制限がないよう偽造された在留カードを持つ外国人の摘発が相次いだことから捜査を進めていましたが、中国人の王光寿容疑者ら３人を合わせて２０枚の偽造カードを隠し持っていたとして出入国管理法違反の疑いで逮捕するとともに、林訓佗容疑者（２２）を国際手配しました。 警視庁は、このグループが、

教育委員会会議を終え、記者会見で報道陣の質問に答える内藤富夫委員長（中央）ら＝松江市役所松江市教委が問題にした「はだしのゲン」の一場面。中学校の卒業式で君が代斉唱を求められたゲンが、日本軍が中国でした行為を批判し、天皇の戦争責任を考えている。汐文社版１０巻から＝汐文社提供 　「はだしのゲン」が元のように自由に読める――。２６日、松江市教育委員会が閲覧制限を撤回した。だが、独断で決定し、学校現場に強制と受け取られる要請をした事務局の一連の対応に、教職員や保護者は不信感が拭えない。 　午後２時３０分から松江市役所で始まった市教育委員会会議の臨時会議は、すべて公開された。教育委員から厳しい意見が相次いだのは、市教委事務局が独断で「ゲン」の閲覧制限の要請を決断したことだった。 　「（事務局の）一部の人が協議して学校にお願いしたことは問題がある」「学校の意見を聴きながら協議する必要があった」 続きを

水産庁は２６日、稚魚の不足で枯渇が懸念されているニホンウナギの資源管理を協議する枠組みに、現在の日本、中国、台湾に加えて韓国とフィリピンが参加することを明らかにした。 同庁は「資源管理に協力する国が増えれば、国内でとれるニホンウナギの量の回復につながる」と期待している。 韓国とフィリピンは、来月６日に福岡市で開催される第４回会合から参加する。同会合では、〈１〉ニホンウナギの資源管理に向けた各国の協力強化〈２〉漁獲や養殖、貿易についての情報収集の改善〈３〉貿易制度に関する意見交換の継続――を話し合う見通しだ。 国内では、ウナギの稚魚はピーク時の１９６０年代には２００トン超とれたが、今年は５トン程度にとどまり、平均取引価格は１キロ・グラム２４８万円の超高値だった。中国や台湾でも稚魚の漁獲不振が続いている。

マクドナルド・原田氏、事業会社の社長退任＝外国人社長就任 マクドナルド・原田氏、事業会社の社長退任＝外国人社長就任 原田泳幸日本マクドナルド社長 日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の事業会社、日本マクドナルドの社長にマクドナルドカナダのサラ・カサノバ氏が同日付で就任したと発表した。原田泳幸会長兼社長は、事業会社の会長にとどまるとともに引き続きＨＤの会長兼社長を務め、グループ全体の経営に当たる。 【特集】懐かしい「昭和の学校給食」〜揚げパン、ソフトめん〜 原田氏はアップルコンピュータ日本法人社長を経て２００４年２月、事業会社の副会長に就任した。その後、事業会社とＨＤのトップとなり、低価格の「１００円バーガー」の投入などを進めて０６年１２月期以降、６期連続で営業増益を達成。高収益体質を作り上げた。 　しかし、価格競争の激化に加え、景気低迷に伴う外食市場全体の冷え込みで、１

桜井市は２６日、今秋史跡に指定される纒向（まきむく）遺跡を保存するため、遺跡内にある私有地約３６０平方メートルを約２１８０万円で買収すると発表した。私有地が転売される可能性があり、市が地権者と協議して買収を決めた。遺跡内の私有地買収は初めて。市は買収費などを盛り込んだ補正予算案を９月定例市議会に提案する。　私有地は、ＪＲ巻向駅北西側にあるスーパー跡地。買収に向けた測量費などを加えた予算総額は２３４５万円で、８割は国の補助金を受ける。　史跡指定を受ける遺跡の土地は約１万３６００平方メートル。このうち約６５００平方メートルが私有地で、松井正剛市長は「今後も公有化を進めていきたい」としている。　松井市長は、市有地となっている史跡指定予定の旧纒向小学校跡地に、遺跡を紹介する施設を整備する意向も明らかにした。

高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、自民・公明両党の政務調査会長が会談し、来年度から導入する所得制限の基準を世帯の収入で９１０万円とし、これによって生じる財源は所得の低い世帯の教育費の負担軽減に充てることで合意しました。 高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、自民・公明両党は、教育委員会や学校現場の準備が整うことを前提に、来年度から所得制限を導入することで合意しており、所得制限の基準について調整を続けていました。 そして２７日、自民党の高市政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が国会内で会談し、所得制限の基準を世帯の収入で９１０万円とすることで合意しました。 また、所得制限によって生じる見込みの財源およそ４９０億円は、所得の低い世帯の教育費の負担軽減に充て、新たな給付型奨学金を創設することなどで合意しました。 このほか、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水が

高知市で６月３０日未明に発生した６件の連続不審火で、高知南署は２６日、同市内に住む大学１年の男子学生（１８）を現住建造物等放火未遂容疑で再逮捕した。 発表では、男子学生は６月３０日午前１時１５分頃、同市槙山町の木造住宅に設置されたエアコン室外機上の紙箱と布きれにライターで火をつけ、外壁の一部などを焼いた疑い。「強盗が出来ないイライラから火をつけたが、燃やすのが楽しかった」と供述しているという。

２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 高知県警察学校（南国市）で教官を務める男性警部補（４４）が入校中の女性警察官に体を触るなどのセクハラ行為を繰り返していたことが、県警関係者への取材でわかった。 県警は事実関係についてさらに調査し、警部補らの処分について協議する。 県警関係者によると、警部補は７月、校内外で女性警察官の体を触ったりキスをしたりしていたという。 警部補は女性警察官に口止めしていたが、７月下旬、同僚に関係を打ち明け、発覚した。県警の調べに対し、警部補は「お互いに好き合っていると思っていた」と説明し、女性警察官は「教官であるため、拒めなかった」と話したという。 警部補は２０１１年４月から警備部門の教官を務めていたが、今回の問題発覚後、担当を外された。 浜田身延・首席監

■節約ブームで月餅バブル崩壊か？キラキラ左派・薄熙来と地味左派・習近平―中国■ 節約王・習近平によって、今年の中秋節は地味地味なものとなりそうだ。 ■月餅クライシス 中秋節といえば、月餅を送るのが中国の習わし。今年は9月19日が中秋節となる。 贈答品のふりをした付け届けになっていることも多く、値段が高いものほど売れるとまで言われていたほど。燕の巣入り、金粉入りのゴージャス月餅や、高級ワインとセットになった月餅ギフトボックスが飛ぶように売れていた。超高級月餅だと、お値段も888元、8888元などちょっと縁起の良い数字にするのが好例だ。 また月餅券という商品券も存在する。指定のお店に行くと月餅と引き替えられるという代物だが、こちらは回収業者に売ると手軽に現金化できるので賄賂としてもぴったりだ。 （中国のギフト券文化は記事「商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国」に

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 ■化学兵器との関連調査 【ソウル＝加藤達也】北朝鮮がシリアのアサド政権に対し、ガスマスクや大量の銃器、弾薬をリビア船籍の貨物船で不正に輸出したとの情報を米軍が入手し、通報を受けたトルコの治安機関が捜索の末、押収していたことが分かった。米軍筋や日韓の治安機関関係者が明らかにした。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で外国への武器の輸出、供与が規制されており、国際社会の批判が高まることも予想される。 積み荷にガスマスクがあったことから、北朝鮮とシリアが化学兵器関連物資をめぐって連携している疑いも改めて強まった。今回の摘発は両国が関係各国の厳重な監視下においても、密接な軍事交流を維持していることを示している。 関係当局によると、武器を運んでいたのはリビ

業績が低迷している大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、原田泳幸会長兼社長兼ＣＥＯが、社長とＣＥＯを退く人事を発表しました。 後任の社長兼ＣＥＯには、カナダのマクドナルドのサラ・カサノバ氏が就任し、原田氏は、引き続き、持ち株会社の日本マクドナルドホールディングスの会長兼社長兼ＣＥＯを務めます。

橋下氏がメディア批判＝「教委の独立性脅かした」−はだしのゲン問題 橋下氏がメディア批判＝「教委の独立性脅かした」−はだしのゲン問題 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日午前、松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回したことに関し、教委の独立性を唱えるメディアが教委に圧力をかけたとして批判した。 　橋下氏は、大阪市役所内で記者団に「あれだけメディアが騒いで、教委が決定した事項をひっくり返したというのは、教委の独立性を完全に脅かし、教委の独立性はもう要らないと言ったに等しい」と指摘した。（2013/08/27-11:39） 次の記事へ

８月２７日、日本マクドナルドホールディングスは、連結子会社の日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼ＣＥＯ（写真）が会長専任となり、サラ・カサノバ氏が社長兼ＣＥＯとなる人事を決めたと発表した。昨年４月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス＜2702.T＞は２７日午前の取締役会で、連結子会社の日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼ＣＥＯが会長専任となり、サラ・カサノバ氏が社長兼ＣＥＯとなる人事を決めたと発表した。 サラ・カサノバ氏は、１９６５年カナダ生まれ。１９９１年にマクドナルド　カナダに入社、１２年６月からは、マクドナルド　マレーシア・シンガポールリージョナルマネージャーに就いていた。この間、日本マクドナルドで執行役員や上席執行役員を務めていたことがある。 日本マクドナルドＨＤの役員に変更はない。

【峯俊一平】県北部と中部を襲った豪雨被害で一部で不通となっているＪＲ山口線と山陰線について、山本繁太郎知事は２６日の定例会見で、早ければ１年２カ月で復旧させる意向を示し、ＪＲ西日本に伝えていることを明らかにした。今後、ＪＲ西と協力し、復旧工事を急ぐ。 　　山本知事は、３年前の豪雨で被害を受けて復旧まで１年２カ月かかったＪＲ美祢線を引き合いに「（山口線や山陰線も）同じようなタームで取り組むことができたら、と思っている」と述べた。また、運休となっているＳＬやまぐち号について、ＳＬの向きを変えるもので新山口駅と津和野駅にしかない転車台を県内に新たに造り、部分運行をしてほしいとＪＲ西に伝えたと語った。 　　ＪＲ西によると、豪雨により山口線と山陰線で計１０２カ所の被害が発生。「美祢線の時より被害は大きい」（ＪＲ西）として、復旧にはより長い時間がかかるとの見通しを示している。豊富なコンテンツをお読みい

＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する２国間協議で、シンガポール、ペルー、チリの３か国がそれぞれ日本に対し、ＴＰＰの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提案したことが分かった。 交渉筋が２６日、明らかにした。 ３か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。日本は、重要５項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税をめぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。 日本は２６日までに、７か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内容は異なるが、日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」について、８０％台を提示した模様だ。

元同僚にメールを繰り返し送りつけたとして、福岡県警折尾署は２６日、北九州市八幡西区鉄竜１、医師土井美樹容疑者（３３）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。執拗(しつよう)なメールによる嫌がらせを対象に加えた改正ストーカー規制法（７月２３日施行）による摘発は３件目。 発表によると、土井容疑者は、７月２３日から８月６日にかけ、元同僚の福岡県内の男性医師（３１）の携帯電話に、「私のこと本当に好き？」などのメールを計１０４回にわたって繰り返し送信した疑い。６月２５日から８月６日までの間、計５６回の電話をかけた疑いも持たれている。「メールを送ったりしたことは認めるが、送信先が（被害者の）男性とは知らなかった」などと否認しているという。 土井容疑者は２００８年４月から約１年間、北九州市内の同じ病院で男性医師と勤務していた。

スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。　スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。　施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。　利用可能時間は午後７時から翌日午前５時まで。施設の建設費用は２４０万スイスフラン（約２億６千万円）。年間７０万スイスフランの運営費を見込んでいる。（共同）

国連の潘基文事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

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原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が２６日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。 「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する−という描写だ。 岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。 被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）。池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下

ロシアの地質調査専門会社「ロスゲオロギヤ」は２６日、北方領土・国後島中部で５０トンを超す金の埋蔵の可能性があるとする調査結果を発表した。同社はロシア政府の委託で金鉱探査や埋蔵量の予測を行っている。　国後島は金鉱の存在が日本統治時代から知られており、隣の択捉島でも航空産業や宇宙産業に使われるレアメタル（希少金属）、レニウムの埋蔵が確認されている。（共同）

韓国ビール業界悩ます“爆弾酒”　日本製が大人気、北朝鮮にも味で敵わず？ 産経新聞 8月27日(火)6時20分配信 韓国のビール業界が、汚名返上に躍起だ。韓国の輸入ビール市場では日本製のシェアは３３％と最大の輸出国となり、日本のビール大手が設置した期間限定店には、若者らが長蛇の列をつくる人気となっている。背景には「水っぽく味が薄い」と評される現地のビールの味に対する不満がある。韓国のビール大手は危機感をバネに、新種のビールへの参入や原材料表示制度の変更などで巻き返しを図る。だが、焼酎をビールで割って飲む「爆弾酒」が主流を占める現状では、さまざまな改革も“看板倒れ”となりかねない。 高級デパートやブティックが集まるソウルの繁華街・江南区。８月９日にオープンしたアサヒビールの期間限定店「アサヒスーパードライ・エクストラコールド・バー」には、初日から長蛇の列ができた。レセプションに出席した同社の

関東大震災で発生したがれきが掘り出されたボーリング調査。右端が地表から地下１メートルまでの層で、中央の地下２メートル付近の層から砕けたれんがが、さらに下層から調査員が手にする磁器の破片などが現れた＝横浜市中区の山下公園 ９０年前の関東大震災で発生した横浜市内のがれきを埋め立てて整備した中区の山下公園で２６日、当時の状況を探るボーリング調査が初めて行われた。れんがや瓦の一部などが発掘され、近代化の道を歩んでいた横浜を壊滅させた災禍の痕跡が姿を現した。 １９３０年に開園した同公園は横浜の復興の象徴。造成に際し、市内のがれきを埋め立てたとの記録が残るが、その実態はこれまで詳しく調べられていなかった。 調査は、震災９０年の節目に合わせた企画展を９月下旬から開く横浜みなと博物館が２７日まで実施。深さ６〜７メートルまで掘り、含有物を分析する。芝生の上から３メートルまで掘削した２６日は、２メートル付

日本マクドナルドの原田泳幸氏 　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２７日、原田泳幸（えいこう）会長兼社長（６４）が傘下の事業会社「日本マクドナルド」の社長を同日付で退任する人事を発表した。後任はマクドナルドカナダの女性幹部サラ・カサノバ氏（４８）を招く。業績低迷を受け、９年間続いた「原田ワンマン体制」を修正して立て直しを図る。 　原田氏はＨＤ会長兼社長にとどまり、中長期的な経営戦略の策定などに力を入れる。カサノバ氏は、直近までマレーシアとシンガポールの事業責任者を務めていた。 　原田氏は米アップルコンピュータ（現アップル）日本法人の社長を経て、２００４年５月に日本マクドナルドの持ち株会社と事業会社の社長に就任。０６年１２月期以来、６期連続で営業増益を続けてきた。だが、１２年１２月期は新商品が不調で減益に。１３年１２月期も減益となる見通しだ。 関連記事月見バーガー、今年はチキンチーズ

山形県庄内地方の公立高校で２年生の男子生徒（１７）が２３日に校舎から転落した問題は、背景に日常的ないじめがあった可能性が浮上した。 同校は男子生徒への暴行や暴言を把握していたが、「いじられキャラだと認識していた」などとして、当事者や生徒からの聞き取りなどはしていなかった。同校は２６日、全校生徒を対象としたアンケートを実施し、本格的な調査に乗り出した。 山形県警などによると、男子生徒は２３日午前７時半頃、校舎４階の窓から転落した。窓は床から高さ１メートル２０の位置にあり、通常は施錠されていることなどから、男子生徒が自分で開けて、飛び降りた自殺未遂の可能性が高いとみられる。 同校は２３日昼頃、男子生徒のクラスメート４０人に対し、「２３日朝、男子生徒と会った人はいないか」「転落を目撃した人はいないか」「以前から、男子生徒に変わった様子はなかったか」――の３項目について、記名アンケートを実施した。

２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの予定の時刻を過ぎても打ち上がらず、発射台にとどまったままです。 ２７日の打ち上げは中止されたということです。

２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの予定の時刻を過ぎても打ち上がらず、発射台にとどまったままです。 ２７日の打ち上げは中止されたということです。

カスミサンショウウオ、伊勢湾渡る　岐阜高生物班が新説 2013年08月26日09:33 カスミサンショウウオの遺伝子解析から分布を広げた過程をたどった研究の発表で最優秀賞を受けた自然科学部生物班の生徒＝岐阜市大縄場、岐阜高校 岐阜県が分布の東北限とされる絶滅危惧種カスミサンショウウオの保護を続ける岐阜高校（岐阜市）の自然科学部生物班の生徒が、東海地方と周辺の同サンショウウオの遺伝子解析により、伊勢湾を渡って分布を広げたとする説をまとめた。今月、長崎県で開かれた全国高校総合文化祭で成果を発表、生物の研究発表部門で最優秀賞を受けた。 ◆全国文化祭で最優秀賞 研究は３月から７月に実施。岐阜、愛知、三重、滋賀の４県１６市町村の２４カ所で採取された個体を使用し、尾の細胞組織からＤＮＡを抽出、変異の現れやすい遺伝子を岐阜大の協力で解析した。 その結果、岐阜県の個体は三重県松阪市や津市、伊勢湾の対岸にあ

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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原発事故を受けて行われている除染の効果について、環境省が調べた結果、除染が終わった場所では、年間の被ばく線量が推計で事故が起きたおととしより時間の経過による減少と合わせて６０％余り減ったことが分かりました。 環境省は年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域では、今月末の時点で、おととしの同じ時期より、住民はおよそ５０％、子どもは学校などを優先的に除染することでおよそ６０％、被ばく線量をそれぞれ減少させるという目標を定めていました。 環境省が目標の達成状況を暫定的に調べようと、ことし３月末までに東北から関東にかけての市町村で除染が終わった学校や住宅などおよそ１万１５００か所のデータを集めて今月末の時点で被ばく線量を推計した結果、おととしより、住民は６１％、子どもは６４％、それぞれ減少していることが分かりました。 内訳では時間の経過でおよそ４０％、除染で２０％余りそれぞれ減ったとみられる

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、コジャラ外相と会談し、原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況を共同で調査する計画を進めるなど原発事故への対応を巡って両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。 ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、２７年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を視察したのに続き、日本時間の２６日、首都キエフでコジャラ外相と会談しました。 この中で両外相は、原発事故を経験した日本とウクライナの両国が互いの情報を共有し、協力関係をさらに強化していくことで一致しました。 そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、日本の超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることなどで合意しました。 岸田大臣は、会談のあとの記者会見で「同じ大きな課題に直面している国どうし、しっかりと連携していきた

原子力発電所の安全性を高めるため、原子力規制委員会は、事業者に対し、原発が地震や津波にどこまで耐えられるかについて、コンピューターで解析する「ストレステスト」などを、定期的に行うよう義務づけることを決めました。 運転再開を目指す６つの原発の審査を行っている原子力規制委員会は、電力会社がみずから、運転再開後にも安全性を高めることが重要だとして、新たな制度の検討を行ってきました。 ２６日の規制委員会の専門家が参加した会合では、事業者の電力会社などに対し、原発や核燃料施設が想定を超える地震や津波などにどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する「ストレステスト」や、福島第一原発のような重大な事故が起きる確率の計算を、原則、５年に１度行うよう法律で義務づけることを決めました。 また１３か月に１度行う定期検査ごとに、導入した対策を評価し報告することも求めています。 原発の「ストレステスト」は、おと

１２年ぶりに開発された国産の新型ロケット、イプシロンが、２７日午後、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられます。 イプシロンの機体は、組み立てが行われた建物の中にあり、午前１１時前に姿を現す予定です。 イプシロンは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、高さ２４メートルほどと、日本の主力ロケットＨ２Ａの半分程度の大きさです。 １段目に「Ｈ２Ａ」の補助ロケットをそのまま使用したり、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化することで、打ち上げコストはＨ２Ａのおよそ３分の１の３８億円程度に抑えられました。 機体は組み立てが行われた建物の中にあり、午前１１時前に姿を見せる予定です。 今回、機体には、惑星を観測するための望遠鏡を搭載した衛星が積まれています。 今のところ、発射場周辺の天候に問題はないということで、このまま準備が進めば、イプシロンは２７

宇宙航空研究開発機構は27日午後1時45分、新たに開発した小型固体燃料ロケット「イプシロン」1号機を、鹿児島県・内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる。1号機には惑星分光観測衛星「スプリントA」を搭載。打ち上げから約1時間後に予定の軌道に投入する。 イプシロンは2006年に廃止された固体燃料ロケット「M（ミュー）5」の後継機で、同観測所での衛星打ち上げは同年9月のM5最終機（7号機）以来。1962年に運用を開始した同観測所では観測ロケットなども打ち上げており、イプシロン1号機が通算400回目となる。 1号機は午前10時45分ごろ、整備棟から姿を現し、午後1時25分ごろに打ち上げの可否を最終判断。70秒前から最終カウントダウンを開始し、午後1時45分ちょうどに打ち上げられる。

三陽工業（兵庫県明石市、井上直之社長）のダイバーシティー（多様性）は「やったことがないことをやってみよう」の企業理念を体現している。雇用実績がなくても、業務とマッチングすれば、年齢... マイクリップ登録する

【ワシントン共同】ルー米財務長官は２６日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても１０月中旬には法定上限超えが避けられなくなるとの見通しを示した。同日付で議会に送った書簡で明らかにした。　連邦債務は５月に上限に達しており、現在新たな借り入れができない状態。上限を超えると米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があり金融市場の動揺は必至だ。ルー長官は、上限引き上げ権限を持つ議会に対し「米国の信用を守るため一刻も早く行動すべきだ」と求めている。

スルメイカ今年も不漁　過去１０年で最低の恐れ　北海道周辺の海水高温、漁場できず （08/27 05:50、08/27 08:40 更新） 道内のスルメイカ漁が振るわない。道漁連（札幌）の集計によると、６月から釣り漁が始まったスルメイカの水揚げ量は８月２１日現在で前年同期比１７％減の９００１トンで、このペースでいけば２年連続の不漁がほぼ確実な情勢だ。北海道周辺で海水温が上昇し、道南、日高などで漁場形成が進んでいないためとみられ、漁業関係者は「残暑が厳しくならず海水温が下がってほしい」と水揚げの挽回を期待している。 主力の小型（３０トン未満）イカ釣り漁船は例年なら夏場は道南などで盛漁期だが、地区別では函館同２９％減の１０２８トン、檜山同１０％減の２６７７トン、日高同６８％減の６５９トン、留萌同１８％減の４１６トンと伸び悩む。対照的に根室は同７・８倍の１４４６トンと好調。釧路は同２％増の１８６５

２６日から３１日まで計７回開かれる集中点検会合では６０人の有識者が意見を述べる。これまでの発言などによると、このうち半数以上が来年４月に８％へ引き上げることを容認・支持している。だが、会合に参加する浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は増税延期や税率引き上げ幅の見直しを強く主張。両氏は安倍晋三首相の経済政策のブレーンであるだけに、その影響力は大きいとみられる。　「来年４月の引き上げを見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落する」。３１日の会合に出席するＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、引き上げの延期や税率幅の見直しを強く牽制（けんせい）し、来年４月に８％への引き上げが必要だとする。　民間シンクタンクの多くは、来春の引き上げを支持。２６日会合に出席した経団連の米倉弘昌会長はじめ、経団連の加盟企業の経営者も、財政再建や社会保障が安定しなくては景気は

経済産業省は２６日、２０１４年度予算の概算要求に盛り込む政策の骨格を固めた。新製品の試作などに使う「３Ｄプリンター」の次世代機開発の支援に新たに４５億円を求めるなど、安倍政権の成長戦略に盛り込まれた事業を中心に並べた。 　要求総額は１兆７４７０億円で、１３年度当初予算より２２％多い。 　成長戦略の柱である健康長寿分野には１７４億円を要求する。再生医療への活用が期待されるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の量産技術の実用化に２５億円、内視鏡技術などを活用した高性能の医療機器開発に４３億円などを新規事業として盛り込む。 　米国立保健研究所（ＮＩＨ）のような医療研究開発の司令塔機能（日本版ＮＩＨ）の関連でも２０８億円を求める。 関連記事３Ｄプリンターで安く精巧に人工骨　京都大など技術開発8/9個人向け３Ｄプリンター、販売開始　ヤマダとビック8/2あなたの設計図を実物に　３Ｄプリンターで新サービス7/

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