パケットビデオはDLNA用アプリ「Twonky Beam」のiOS版を3.4.1にバージョンアップ。家庭内LAN内にあるHDDレコーダーなどから、DLNA／DTCP-IPの機能を用いて、動画データのダウンロードに対応した。なお、本機能の利用にはスマートフォンやタブレットなどからのリモート操作で、動画をDTCP-IPでムーブ／ダビングする機能を持つレコーダーが必要。

遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あくまで状況証拠のみで片山氏の逮捕しているとの見方を示す。また、片山氏の逮捕についても、警察は内偵中だった片山氏の存在をメディアに嗅ぎ付けられ、証拠の隠滅を恐れて証拠固めが不十分なまま逮捕に踏み切った可能性が高いのではな

http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウィルス事件 再逮捕された片山祐輔容疑者の弁護人、佐藤博史弁護士会見

特許庁の新システムの開発が頓挫して55億円が無駄になったというニュースは既によく知られています。特許庁は特別会計で運営されているのでこの55億円の出元は税金ではなく特許庁に出願人が支払ってきた料金なのですが、それでも国民の金であることに変わりはありません。加えて旧式化したシステムをしばらく使い続けなければならないということで、知財立国をめざす我が国にとって大きな痛手であります。 なんで、この話を今更持ち出したのかというと、昨日のTBSの報道特集でこの問題が取り上げられていたからです。番組では、開発に反社会的勢力がからんでいた的な話が中心になっていましたが、それに関する議論は別の方におまかせするとして、この機会に以前に書こうと思って書き忘れた話を書いておきます。純粋に情報システムとして見たときに特許庁のシステムはそんなに難しいのか、というお話です。 特許庁の内部事情は全然知らないので、特許庁

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

漫画家の赤松健氏と、講談社から独立し作家のエージェント会社を設立した佐渡島庸平氏がパネルディスカッション。その未来を語った。 2月27日、「第6回 CMT CONNECTION 電子出版が創るコンテンツの未来 ～クリエイター・エージェント・プラットフォームの最新動向～」と題したセミナーが行われた。経済産業省関東経済産業局の補助事業として行われているCMT（Creative Market Tokyo） CONNECTIONは、デジタルコンテンツ分野のクリエイターを中心とした産学官金のネットワーク構築を目的とするビジネスマッチング交流会だ。 今回のセミナーでは、電子出版の領域に焦点を当て、漫画家でJコミ代表の赤松健氏と、講談社から独立し作家のエージェント会社コルクを設立した佐渡島庸平氏をパネリストに迎え、ジャーナリストまつもとあつし氏をモデレーターとしたパネルディスカッションと、セルフパブリッ

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130303-00023718/ 東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 同一の犯人によるものと考えられる複数の事件がある場合、そのうちの1つで逮捕、勾留し、それは処分保留にして、別の件で再逮捕（別件ですから厳密には「再」逮捕ではないのですが）、勾留の上で捜査を遂げ、双方の証拠を総合して起訴に持ち込む（持ち込めない場合もある）、という手法は、時々、とられることがあります。 ただ、遠隔操作事件の場合、複数の事件の証拠関係は、かなり重複している（したがって、再逮捕しても新たなものが出てくる可能性は低い）上、先月の逮捕前の内偵段階で、江の島の防犯

当ブログで、何度かにわたって取り上げてきた「出版者の権利」問題*1。 これまでの動きとしては、出版社サイドが「出版物等原版作成者」を主体とする「著作隣接権」を付与すべし、という提案を前面に打ち出し（通称“中川勉強会”のペーパー参照、http://www.mojikatsuji.or.jp/benkyoukai121108.pdf）、その要否をめぐって議論が展開される、という流れできていたのだが、ここに来て、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が、あっと驚くようなカウンターパンチを繰り出してきた。 「電子書籍の流通と利用の促進に資する『電子出版権』の新設を求める」（2013年2月19日） http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html 確かに、「著作隣接権を付与する」というこれまでの出版社側の提案に対しては、「現行の出版権の拡大でも立法目的

愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には

政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを4月に策定する