勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告　皇室典範の改正も：朝日新聞デジタル https://t.co/M2mGAj4ZOm— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 www.asahi.com 共同通信が言及しているくらいで、今回の女性差別撤廃委員会勧告についての日本の報道でほとんど日本軍「慰安婦」問題が出てこないことにかなり危機感を覚えています。— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 共同通信が言及しているくらいで

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題が重要な局面を迎えている。この計画を担当する市の芸術委員会は、計画のプレゼンテーションと意見表明を行う特別会合を9月19日に、そして10月12日の定例会議で計画の是非を決する投票を実施すると発表した。 この投票で芸術委員会委員の過半数が賛成すれば計画は実行に移されることになる。慰安婦像には「組織的な性奴隷」「犠牲になったアジア、オセアニア、ヨーロッパの数十万人の少女と女性を記念するもの」という碑文まで刻まれる予定だ。 一体、なぜこのような事態がアメリカで起きているのか。また、これまでに何があったのかをその背景を取材した。 市の中心部に計画された「慰安婦像公園」 推進派が計画の説明会で示した資料 この記事の画像（10枚） アメリカ国内にはすでに10数か所に慰安婦像が設置されているようだが、

慰安婦合意、支援団体と事前協議　韓国外務省の内部文書で判明 2022年05月26日18時42分 韓国の慰安婦支援団体トップだった尹美香氏＝２０１８年１１月、ソウル 【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。 慰安婦合意は「公式」　韓国次期外相候補 一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。 しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

従軍慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われ、一般公開されたのは不当だとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人がミキ・デザキ監督や配給会社に上映禁止などを求めた訴訟で、東京地裁は27日、公開は適法として、請求を棄却した。 判決によると、デザキ監督は大学院生だった2016～17年、卒業製作が目的などと告げてギルバート氏らを取材し、映画を作り、その後各地で公開された。 柴田義明裁判長は双方が事前に交わした書面の内容などから、ギルバート氏側は「映画が場合によっては商用として公開される可能性を認識していた」と指摘した。

売春自体が人権侵害だというなら、当時売春を合法としていた国はすべて人権侵害をしていた。なぜ、日本だけ、慰安婦制度だけをいう？当時合法としていた国、その業者をすべて人権侵害と糾弾するならまだしも、なぜ日本だけ、慰安所だけ？おかしいだろう。今も売春を合法とする国があるのをどう説明する

自民党総裁選挙をめぐり野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員に対し立候補の意欲を伝えました。 菅総理大臣が自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員と会談するなどして立候補への意欲を伝えました。 野田氏はこれまで総裁選挙に女性が立候補することが望ましいと主張していて、ことし7月にも「常に準備はしている」と、たびたび総裁選挙への立候補に意欲を示していました。 野田氏は党内の派閥に所属しておらず今後、立候補に必要な20人の推薦人が確保できるかが課題です。

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「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、

【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。 一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。 韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。 ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。 慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。 判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単で

韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

外務省が慰安婦問題に関して「強制連行・性奴隷」を否定するページを作りました。 昨年の４月にできたページですが、最近他国の言語のものを作成した関係で日付が上書きされているようです。 外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」 Japan's Efforts on the Issue of Comfort Women 外務省「強制連行・性奴隷・「慰安婦数十万人」は史実に基づくとは言い難い」 外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」 令和2年11月30日付で【慰安婦問題についての我が国の取組】というページが外務省にあります。文書の言語は英語・ドイツ語・韓国語もあります。 日本語版文書：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472256.pdf （概ね英・中・韓語が用意されていることが多いのですが、ベルリン市のミッテ区の問題を受けてのことなのかドイツ語があり

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

少女像を撤去すべきではないと訴える元慰安婦の李容洙さん(ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 作家の北原みのりさん たびたび発言が問題になる衆院議員の杉田水脈氏。「慰安婦」についての発言は、国内では擁護する声も聞かれる。しかし、国際社会での動きはどうか。作家の北原みのりさんが解説する。 【写真】え？誰と電話？追及に杉田氏は… ＊　　＊　　＊ 杉田水脈議員は、“「慰安婦」問題などない”“「慰安婦」の強制連行は嘘！”と言い続けてのしあがってきた人である。「日本維新の会」「次世代の党」「自民党」と渡り歩きながら一貫して、「慰安婦」たたきは彼女のライフワークだった。 10年近く前だが、杉田水脈氏の仲間である愛国運動にはまる女性を取材した時、「なぜ『慰安婦』問題に関心を持つのか？」と聞くと、「男性がやると女性をいじめているように見えるから、女性がやったほうがいい」と、ほぼ全員がそう答えたのを思い

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。