加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。文科省は残業代の代わりに月給に上乗せ支給する「教職調整額」を現在の4%から13%に引き上げる案を主張している。教職調整額の引き上げには根拠法となる教職員給与特別措置法（給特法）の改正が必要になる。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では法改正案について

減税ってただの政策オプションじゃん 料理していて強火にしたり弱火にしたり、鍋の様子見ながら調整するみたいなもんだろ ところが日本はちょっと減税試そうとするだけで、これだけ与党も野党も官僚もマスコミも総出で潰そうとするんだぜ マジ狂ってるよな 増税カルトと言って過言ではない

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りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非！ りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護２を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新で要介護2。認知症のため排泄の失敗があり夜中間に合わなくてトイレ以外のところでし

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。

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神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次

きょう２月８日は森友記念日。森友事件が発覚した日です。でも森友事件って何でしょう？ 森友学園の事件、籠池元理事長夫妻の詐欺事件のことだと思っていませんか？ 違いますよ。森友事件は国と大阪府の事件です。 大阪地裁の前に立つ籠池夫妻（撮影・相澤冬樹）森友学園に売った国有地だけ値段を明かさず　名誉校長は安倍昭恵首相夫人　３年前のきょう（２月８日）、大阪府豊中市の木村真市議が国を相手に情報公開を求め裁判を起こしました。「国（財務省近畿財務局）が森友学園に売った豊中市内の国有地だけ値段が情報開示されない。よそに売却された他の国有地はすべて公開されているのに」…まことにもっともな主張ですが、これだけならローカルニュース止まりでしょう。ところが話は続きます。「この土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人です」…えっ！となるではありませんか。 豊中市の木村真市議は当初から森友事件を追及している（提供・

麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。 麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。 岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け

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アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会で、質の高いインフラ整備支援などについて語る麻生財務相（マニラで）＝杉目真吾撮影 【マニラ＝栗原健】麻生財務相は４日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。

女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられて辞任した財務省の福田淳一・前事務次官について、財務省は２７日、減給２０％、６カ月の処分相当とすると正式に発表した。処分に基づき、退職金は５３１９万円から１４１万円を差し引き、５１７８万円になるという。矢野康治官房長は会見で「これを持って調査は終了する」と述べ、セクハラ報道に関する調査を打ち切る方針を示した。追加の調査は考えていないとしている。 テレビ朝日は４月４日に女性社員が福田氏と面会した際にセクハラを受けたとしており、財務省は福田氏から明確な反証が示されていないことも考慮し、「セクシュアル・ハラスメント行為があったとの判断に至った」としている。 ◇ 財務省の福田淳一・前事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた問題をめぐり、財務省が２７日午後に開いた記者会見で配られた文書は以下の通り。 ◇ 福田前事務次官に対する処分について

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。

財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。